偽福祉と保育園の専門家元自治労書記朝霞市議会議員くろかわしげる氏のきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び検証ブログ

福祉の専門家黒川滋元自治労職員朝霞市議黒川滋先生へのきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び元自治労現朝霞市議の黒川滋氏くろかわしげるのきょうも歩く黒川滋左翼黒川滋ブログ黒川滋朝霞市黒川滋 今日も歩く黒川滋 朝霞黒川滋 朝霞市議会黒川滋 左翼黒川滋の経歴黒川滋 wikihttp://kurokawashigeru.com/ くろかわしげる | トップ http://kurokawashigeru.air-nifty.com/ きょうも歩く http://ronzine.net/?a=b&i=bba29fee922b71d74e753f2487e107fd 黒川 滋 - ろんじんネット 消費増税断固反対 - 黒川滋が本田由紀にこんなブログをTwitter https://ja-jp.facebook.com/dankohantai/posts/434646586566286 ブログ「きょうも歩く」黒川滋朝霞市議@kurokawashigeru https://twitter.com/hitujinomura/status/197899978910339072 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-0de5.html 黒川滋さんのほんとうの正論 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/taikenki/h20/sakuhin/3-07.html 赤ちゃんとの初めての生活 http://togetter.com/li/641790 「俗論」に振り回されがちな保育・待機児童問題 by 黒川滋・朝霞市議(@kurokawahigeru) さまざまな角度から黒川先生を検証するブログです

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国際連合人権委員会(こくさいれんごうじんけんいいんかい、United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)は、国際連合の経済社会理事会(ECOSOC)に属していた機能委員会であった。だが、2006年6月19日、国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council、UNHRC)が設立され、人権委員会は廃止された[1]。     

(仮訳)

    配布
    一般
    CCPR/C/79/Add.102
    1998年11月19日
    原文:英語


    市民的及び政治的権利に関する
    国際規約(B規約)人権委員会
    第64回会期
    規約第40条に基づき日本から提出された報告の検討
    B規約人権委員会の最終見解
    日本

        委員会は、1998年10月28日及び29日に開催された第1714回から第1717回会合(CCPR/SR/1714-1717)において日本政府の第4回報告(CCPR/C/115/Add.3 and Corr.1)を検討し、1998年11月5日に開催された第1726回及び第1727回会合(CCPR/C/SR.1726-1727)において以下の最終見解を採択した。

        A.序論

        委員会は、委員会によって提起された論点に対して代表団により提供された率直かつ毅然とした回答と、委員会の構成員によりなされた口頭質問に対する答弁において提供された説明と解説に対し、感謝の意を表明する。委員会は、また、締約国の様々な部局を代表する大代表団の出席についても、規約に基づく義務に応じている政府の真剣さを表すものであり、感謝する。委員会は、また、その報告及び委員会の作業が、広く周知されていることについて、締約国を賞賛する。委員会は、今回の報告に関する議論に多数の法律家とNGOが出席していることを歓迎する。

        B.肯定的要素

        委員会は、国内法を規約に適合させる現在進行中のプロセスに関し政府を賞賛する。男女雇用機会均等法、労働基準法、出入国管理及び難民認定法、刑法、児童福祉法、公職選挙法、風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律の改正とともに人権擁護施策推進法並びに児童売春及び児童ポルノに係る日本国民を処罰することを目的とした法案を歓迎する。

        委員会は、男女共同参画社会の実現のための施策を調査し、発展させる目的で男女共同参画推進本部の内閣レヴェルでの設置及び男女共同参画2000年プランの採択を満足をもって留意する。委員会は、法務省の人権擁護機関によってとられた、韓国・朝鮮人学校の生徒、婚外子、アイヌ・マイノリティの児童に対する差別及び偏見の撤廃に取り組むための措置を歓迎する。

        委員会は、国家公務員採用試験の受験資格における女性への制限の撤廃、男女別定年制及び結婚・妊娠・出産退職制の解消を歓迎する。

        C.主な懸念事項及び勧告

        委員会は、第3回報告の検討の後に発せられたその勧告が大部分履行されていないことを、遺憾に思う。

        委員会は、人権の保障と人権の基準は世論調査によって決定されないことを強調する。規約に基づく義務に違反し得る締約国の態度を正当化するために世論の統計を繰り返し使用することは懸念される。

        委員会は、「公共の福祉」に基づき規約上の権利に付し得る制限に対する懸念を再度表明する。この概念は、曖昧、無制限で、規約上可能な範囲を超えた制限を可能とし得る。前回の見解に引き続いて、委員会は、再度、締約国に対し、国内法を規約に合致させるよう強く勧告する。

        委員会は、人権侵害を調査し、不服に対し救済を与えるための制度的仕組みを欠いていることに懸念を有する。当局が権力を濫用せず、実務において個人の権利を尊重することを確保するために効果的な制度的仕組みが要請される。委員会は、人権擁護委員(訳注:原文ではCivil Liberties Commission)は、法務省の監督下にあり、また、その権限は勧告を発することに限定されていることから、そのような仕組みには当たらないと考える。委員会は、締約国に対し、人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設立することを強く勧告する。

        さらにとりわけ、委員会は、調査及び救済のため警察及び出入国管理当局による不適正な処遇に対する申立てを行うことができる独立した当局が存在しないことに懸念を有する。委員会はそのような独立した機関又は当局が締約国により遅滞なく設置されることを勧告する。

        委員会は、客観的な基準を欠き、規約第26条に抵触する、「合理的な差別」の概念の曖昧さに懸念を有する。委員会は、この概念を擁護するため締約国により主張された議論は、第3回報告の検討の際に主張され、委員会が受け入れられないと判断したものと同様であることを認める。

        委員会は、特に国籍、戸籍及び相続権に関し、婚外子に対する差別について引き続き懸念を有する。委員会は、規約第26条に従い、すべての児童は平等の保護を与えられるという立場を再確認し、締約国が民法第900条第4項を含む、法律の改正のために必要な措置をとることを勧告する。

        委員会は、朝鮮人学校の不認定を含む、日本国民ではない在日韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別の事例に懸念を有する。委員会は、第27条に関する委員会の一般的な性格を有する意見23(1994年)が、第27条による保護は国民に限定されないと述べていることについて、締約国の注意を喚起する。

        委員会は、土地への権利の不認定と同様に、言語及び高等教育に関するアイヌ先住マイノリティ(Ainu indigenous minority)の人々に対する差別について懸念を有する。

        同和問題に関し、委員会は、教育、所得、効果的救済制度に関し部落の人々(Buraku minority)に対する差別が続いている事実を締約国が認めていることを認識する。委員会は、締約国がこのような差別を終結させるための措置をとることを勧告する。

        委員会は、婚姻の解消又は取消の日から6か月以内の女性の再婚の禁止及び男性と女性の婚姻年齢の相違のような、女性に対する締約国の差別的法律が国内的法秩序に依然として残存していることに懸念を有する。委員会は、女性に対する差別を規定するすべての法律の条項は規約第2条、第3条及び第26条に適合せず、廃止されるべきことを想起する

        委員会は、日本の第3回報告の検討終了時に、外国人永住者が、登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は、規約第26条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明する。委員会は、そのような差別的な法律は廃止されるべきであると再度勧告する。

        出入国管理及び難民認定法第26条は、再入国許可を得て出国した外国人のみが在留資格を喪失することなく日本に戻ることを許可され、そのような許可の付与は完全に法務大臣の裁量であることを規定している。この法律に基づき、第2世代、第3世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある外国人は、出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある。委員会は、この規定は、規約第12条2及び4に適合しないと考える。委員会は、締約国に対し、「自国」という文言は、「自らの国籍国」とは同義ではないということを注意喚起する。委員会は、従って、締約国に対し、日本で出生した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。

        委員会は、収容の厳しい条件、手錠の使用及び隔離室での収容を含む、出入国管理手続中に収容されている者に対する暴力及びセクシュアル・ハラスメントに関する申立てについて懸念を有する。入国者収容所の被収容者は、6ヶ月間まで、また、いくつかの事例においては2年間もそこに収容される可能性がある。委員会は、締約国が収容所の状況について再調査し、必要な場合には、その状況を規約第7条及び第9条に合致させるための措置をとることを勧告する。

        委員会は、死刑を科すことのできる犯罪の数が、日本の第3回報告の検討の際に代表団から述べられたように削減されていないことについて厳に懸念を有する。委員会は、規約の文言が死刑の廃止を指向するものであり、死刑を廃止していない締約国は最も重大な犯罪についてのみそれを適用しなければならないということを、再度想起する。委員会は、日本が死刑の廃止に向けた措置を講ずること、及び、それまでの間その刑罰は、規約第6条2に従い、最も重大な犯罪に限定されるべきことを勧告する。

        委員会は、死刑確定者の拘禁状態について、引き続き深刻な懸念を有する。特に、委員会は、面会及び通信の不当な制限並びに死刑確定者の家族及び弁護士に執行の通知を行わないことは、規約に適合しないと認める。委員会は、死刑確定者の拘禁状態が、規約第7条、第10条1に従い、人道的なものとされることを勧告する。

        委員会は、起訴前勾留は、警察の管理下で23日間もの長期間にわたり継続し得ること、司法の管理下に迅速かつ効果的に置かれず、また、被疑者がこの23日の間、保釈される権利を与えられていないこと、取調べの時刻と時間を規律する規則がないこと、勾留されている被疑者に助言、支援する国選弁護人がないこと、刑事訴訟法第39条第3項に基づき弁護人の接見には厳しい制限があること、取調べは被疑者によって選任された弁護人の立会いなしで行われることにおいて、第9条、第10条及び第14条に規定する保障が完全に満たされていないことに深く懸念を有する。委員会は、日本の起訴前勾留制度が、規約第9条、第10条及び第14条の規定に従い、速やかに改革がされるべきことを、強く勧告する。

        委員会は、代用監獄制度が、捜査を担当しない警察の部局の管理下にあるものの、分離された当局の管理下にないことに懸念を有する。これは、規約第9条及び第14条に基づく被拘禁者の権利について侵害の機会を増加させる可能性がある。委員会は、代用監獄制度が規約のすべての要請に合致されるべきとした日本の第3回報告の検討後に発せられたその勧告を再度表明する。

        委員会は、人身保護法に基づく人身保護規則第4条が、人身保護命令書を取得するための理由を(a)拘束状態に置くことについての法的権限の欠如及び(b)デュー・プロセスに対する明白な違反、に限定していることに懸念を有する。また、それは他のすべての救済措置を尽くしたことを要求している。委員会は、同規則第4条が、拘束の正当性に対抗するための救済措置としての効果を損うものであり、したがって、規約第9条に適合しないと考える。委員会は、締約国が同規則第4条を廃止するとともに、人身保護請求による救済についていかなる限定や制限なしに完全に効果的なものとすることを勧告する。

        委員会は、刑事裁判における多数の有罪判決が自白に基づくものであるという事実に深く懸念を有する。自白が強要により引き出される可能性を排除するために、委員会は、警察留置場すなわち代用監獄における被疑者への取調べが厳格に監視され、電気的手段により記録されるべきことを勧告する。

        委員会は、刑事法の下で、検察には、公判において提出する予定であるものを除き捜査の過程で収集した証拠を開示する義務はなく、弁護側には手続の如何なる段階においても資料の開示を求める一般的な権利を有しないことに懸念を有する。委員会は、規約第14条3に規定された保障に従い、締約国が、防禦権を阻害しないために弁護側がすべての関係資料にアクセスすることができるよう、その法律と実務を確保することを勧告する。

        委員会は、日本の行刑施設の制度の多くの側面に深い懸念を有しており、これらは、規約第2条3(a)、第7条及び第10条との適合性に重大な疑問を提起するものである。特に、委員会は、次の諸点に懸念を有する。

            a)言論、結社及びプライバシーの自由を含む、被収容者の基本的権利を制限する厳しい所内行動規則
            b)頻繁な独居拘禁の使用を含む、厳しい懲罰の使用
            c)規則違反で摘発された被収容者に対する懲罰を決定するための公平かつ公開手続の欠如
            d)刑務官による報復に対して不服申立を行う被収容者の不十分な保護
            e)被収容者の不服申立を調査するための信頼できる制度の欠如、及び、
            f)革手錠等、残虐かつ非人道的取扱いとなり得る保護措置の頻繁な使用

        委員会は、中央労働委員会が、労働者が労働組合に加入していることを示す腕章を着用している場合に不当労働行為の申立についての審問を拒絶することに懸念を有する。そのような行為は、規約第19条及び第22条と矛盾する。委員会の見解は、中央労働委員会の注意を喚起させるべきものである。

        風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律の改正にも関わらず、女性の不正取引及び不正取引、奴隷類似行為の対象となった女性に対する不十分な保護は、規約第8条の下で深刻な懸念として残っている。児童の売春及び児童ポルノに対して計画されている新規立法に関する締約国からの情報に鑑み、委員会は、そのような手段は、性的同意の下限年齢が13歳と低い場合には、18歳未満の児童を保護しない可能性があることについて懸念を有する。委員会は、また、児童の誘拐及び性的搾取が刑罰の対象となるという事実にも関わらず、売春の目的のために日本に外国人児童を連れてくることを禁止するために特定の法的条項の不存在についても懸念を有する。委員会は、状況が規約第9条、第17条及び第24条に基づく締約国の義務に従ったものとされるよう勧告する。

        委員会は、女性に対する暴力、特に家庭内暴力及び強姦、の高い発生率及びこの慣行の根絶のための改善措置の不存在について引き続き厳に懸念を有する。委員会は、日本の裁判所が、性交の強要を含む家庭内暴力が結婚生活の通常の範囲と考えているように思われることについて困惑している。

        委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する。

        委員会は、裁判官、検察官及び行政官に対し、規約上の人権についての教育が何ら用意されていないことに懸念を有する。委員会は、かかる教育が得られるようにすることを強く勧告する。裁判官を規約の規定に習熟させるための司法上の研究会及びセミナーが開催されるべきである。委員会の一般的な性格を有する意見及び選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は、裁判官に提供されるべきである。

        委員会は、政府に対し、これらの最終見解を基礎に行動を起こし、第5回報告の準備に際してこれらを考慮に入れることを要請する。また、委員会は、締約国がその国内法を規約に完全に沿ったものとするために、その法律の見直し及び適切な改正を行うことを継続するよう勧告する。委員会は、締約国が人権侵害の被害者を救済するための措置をとること、特に、規約の選択議定書を批准することを勧告する。

        委員会は、これらの最終見解の履行に際しては、締約国がNGOを含むすべての国内の関心を有する関係者との対話の中でこれを行うことを期待する。委員会は、締約国に対し、その報告及びこれらの最終見解を広く配布することを確保することを要請する。

        委員会は、日本の第5回報告の提出日を2002年10月に指定する。

        (訳注:訳文中の「締約国」は、日本を指す。)

    (了)

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2015.12.03

12/2 選挙公報が配られています

朝霞市内に選挙公報が配られています。朝霞市のホームページからも引けますので、ぜひご覧ください。

前回は新聞折り込みと駅や市役所での配布でしたが、今回は全戸配布を原則にしています。政治的自由に対する人権侵害と国連から言われている、日本の公職選挙法では、選挙期間中に不特定多数の方々が入手できる数少ない文書です。

●今回の選挙で選ばれた議員が、公約に誠実に取り組んでいるかどうかを市民がチェックするためには、改選後の議員の任期中は、選挙公報の情報を公開し続けることが大事だと思っています。

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12月3日

脱原発は市民ネットの2人の候補者だけ、という宣伝をされました。市民ネットの議員が書き起こす集会宣言文みたいな悪文意見書、趣旨は同じだし否定しても面倒なだけだなぁ、と思って賛成してきて、こんな書かれ方するなら、以後対応は検討しよう。分裂とか何とか言われても。

私が一番ですねぇ


いやはや素晴らしい。

敵か味方がでしかものを考えない。

きょうも歩かないので、アリバイに色々使う。

特殊な文章の書き方で、○○先生は、とか××先生は、など自分の言葉にしない。

まあ、手柄になったら自分のもの、批判避ける時は、私の発言ではない。
素晴らしい。

言う事とやることが違う。

都合が悪くなればブログを消す。

法理を知らないのに、法律の条文で威圧する。

勝っても負けても、何かしらの言い訳を用意しておく。

絶賛いたします、先生の立ち回り、責任回避能力、アリバイ作り。

素晴らしい、尊師についていきます。

まあ、表現の自由ってやつがありますから。

キチガイの戯言どうか今後ともよろしくお願いいたします。

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2015.12.08

12/7 文書による当選御礼はできませんのでご容赦ください

不思議な法律で、公職選挙法で文書による当選御礼のご報告ができません。
ネット上のみ解禁されていますので、ご容赦ください。

毎度の選挙分析です。候補者名は敬称略ですがご容赦ください。

・投票者数が前回より700人程度増加しているが、投票率は低下。ほぼ同じと見るべきだろう。その内訳が、前回投票した市民が大半なのか、引退した議員の分が減り、新人議員が票を引き連れて、差し引き同じなのか、今後の観察が必要。
・いずれにしても低投票率のなか、3万6186人の有権者のうち、公明党が9074票、共産党の3770票を差し引き、有権者の2割、2万人と言われる旧 住民の縁故関係や動員可能な票を差し引くと、党派性のない新住民が投票した票は、3000~4000票しかない結果と言える。これが投票率が1%伸びるた びに1000票ずつ上乗せされるので、新住民の声が届かないのは、新住民が投票しないこととの悪循環な関係にある。

私の結果ほか
・私は1064→1400票と票を伸ばす。実績の評価という面があるかも知れませんが、戦術を集中させたり、居住している地区で県議に転出した保守系議員がおり、票の行き場がぽっかり空いたことが影響しているのかも知れません。
・こうして一括りにされることが良いとは思いませんが、市民運動との関係が深い、非与党・非共産党の黒川、小山、田辺、藤井の4候補の合計は4302票から4268票に減少。黒川・小山が伸ばす一方「市民ネットの会」の落ち込みが著しい。
・そういう批判をされる人もいますが、この4候補のなかで票の奪い合ったのかは検証不能。私が今回働きかけた対象を見る限り、右ウイングにも得票が伸びているとみられるので、一方的に革新系的な票が縮小、投票放棄していることと相殺していると見ている。

政党別の分析
・公明党がさらに伸長。8138票から9074票に。国政選挙や過去の市議選から基礎票が7500票と見られるので、相に票を獲得した実績。この間、国政 選挙での自公協力で構築した関係で企業に食い込んでいる情報があったり、地域によっては競合する保守系候補が後継者を定めず引退した等の余波などもあるの でしよう。
・共産党は伸びきれず。2880票から3770票に。国政選挙や過去の市議選から基礎票が3500票と見られるので、前回の失調を回復した水準にとどまった。県議選の獲得票結果6600票を下回る結果に。
・両党の結果から、平和安全保障法への対応は、市議選においてほとんど影響しなかったと言える。

与党構造のなかの変化
・6期務めた初代市長の流れを汲む「進政会」は、石原、野本の両実力者が伸長する一方、福川、大橋が若干票を減らした。問題は、保守系議員が大幅に引退するなか、後継者を定められず、現職で4人に留まった。新人議員のスカウトが始まっているが、まさに課題だろう。
・前回市議選以後の新会派「絆」も、須田が伸長したほかは、得票を減少させている。「絆」も新人議員のスカウトが課題となる。前回トップの松下は、前回浮 動票型選挙を行ったのか、今回の得票減に苦しんだ様子。低い投票率での浮動票型選挙の課題があり、したがって朝霞市議会は新人議員が出にくい環境がある。
・しかし、政治家になるということは一定の政治的理念があるはずなので、選挙が終わったところで、出たところ勝負の会派結成をすることは、民意と政策決定を切り離すことで問題ではないかと思う。

議会の勢力…18日の市議会招集日までに届出がされますが、その帰趨は注目です。
・市議会のなかの政党的役割をもつ「会派」の効用は、議長選で最も意味を発揮する。そのとき、従来どおり他市の水準に議会改革を追いつかせる人物が推挙されるのか、議会改革を停滞させガラパゴスなことを言う人物が推挙されるのか、注目すべき。
・現状では、票数、議席数で公明党が第一党。
・公明党(5)、市民運動系(4)、共産党(3)ともに現有議席を変化なし。その他の保守で与党構造を形成し、保守+公明で17~18議席と安定した議席数を維持したので、勢力比に大きな変化はなさそう。
・過去最大勢力を誇ってきた「進政会」が、どこまで新人議員をスカウトできるのか。
・1995年から富岡市長や醍醐県議を輩出してきた「明政会」の直系の候補者がいなくなり、前4年の市議会のなかで合流した獅子倉議員のみとなったため、「会派」の歴史は終止符を打つことになりそう。
・新人議員では、山下(民主)、田原、柏谷、津覇、大橋昌信(NHK)がどこの会派に所属するのか、あるいは会派無所属を選択するのか、注目すべき。
・市議会の保守系会派が、醍醐県議系、神谷県議系で再編されるという情報もある。
・国政選挙では自民党が民主党に盛んに「綱領のない政党」という批判を行われた。市議会の会派も、市政の意思決定に重要な役割を果たす公器であり、綱領や 目指すべき政策などが合意されて市民に公開されるべきでしょう。それをしない会派が、政策集団を名乗り、市議会の運営を左右することが公正なことなのか、 と思うところもある。
・市民運動系のうち、藤井が落ちて田辺が当選したことで、「市民ネットの会」の復活は不可能。当選者の顔ぶれからは当選者どうしの政策本位の連携は再び難しい状況。市民運動系の議会活動の体質改善は課題である。

選挙への感想
・義理人情中心の東京の北東部モデルから、合理性を重んじる東京の南西部モデルに社会構造が変化しているなかで、選挙を、市民との契約として捉える必要が 起きているし、それに十分に応えられない市議会のあり方や選挙スタイルは、市民に見放されつつあるのではないかと痛感している。
・市民との契約というと、短絡的に公約の実現度と思われがちだが、そういうことではなく、契約の内容としては長期的な目標と短期的には職としての議員の行動ではないかと思う。
・一方で、朝霞市の社会構造の変化の中心的な層である、40代分譲マンション住民という属性の市民が、候補者として出てこない、投票に行かない、というこ とであれば、市議選の投票者数のじり貧状態はさらに続くだろう。今回、こうした階層に訴求する候補者の駅頭での朝夕のあいさつ行動に有権者は、もとよりそ うだが、さらに4年前より冷ややかな反応であった。
・そうした中、投票に行く人たちの間でも、市議会を見放す傾向が見られる。投票者数が前回並みという結果のなか、無効票が669票もありその内訳は400 票前後の白票であったようだし、市政に関係のあるテーマなのか、と思う公約を掲げる議員が大量得票として当選している。合計すると3万6000票のうち 2000票がそうした票に該当する。投票に行くような地縁や血縁の強い市民でも、政治的アノミーを起こしているのではないか。
。市議会が何のためにあるのか、どういう改革をしなければならないのか、政治的打算ではない市民のためにという視点で答えを出していかないと、ますますこうした傾向は続くと思う。
・そういうなかで議員報酬の削減とか定数の削減など、焦土作戦的な主張が通りやすくなると思う。議員が専門職的役割を期待されている日本の地方自治でこれ をやるとますます議会に挑戦しようとする人が減ったり、質が低下していくので、悪循環に陥ると思う。欧州のように社会団体や労組が社会階層的に選挙をやる 制度にしない限り、専門職化は避けられない。
・選挙カーの騒音にうんざりしていた市民は多いが、一方で選挙と言えば選挙カーという固定観念に縛られている候補者陣営と市民の意識も否定できない。他の 運動手段を規制して、自動車による選挙運動だけを青天井に認める、戦前からの公職選挙放の考え方が生む、日本の選挙の独特な風景である。

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自治労加盟単組状況/都道府県職加盟状況

新規加入団体

2015.12.07 上越市環境衛生公社職員組合(新潟県上越市)
2015.12.07 熊谷・江南学校給食 センターユニオン(埼玉県熊谷市)
2015.12.07 自治労環衛サービス労働組合(東京都国分寺市)
2015.12.07 三国競艇従業員労働組合(福井県坂井市)
2015.12.07 羽島市民病院職員労働組合(岐阜県羽鳥市)
2015.12.07 紀南病院組合職員労働組合(三重県南牟婁郡御浜町)
2015.12.07 米原市臨時嘱託職員労働組合(滋賀県米原市)
2015.12.07 泉佐野市留守家庭児童会労働組合(大阪府泉佐野市)
2015.12.07 有田市臨時非常勤等職員労働組合(和歌山県有田市)
2015.12.07 山口県上下水道労働組合(山口県山陽小野田市)
2015.12.07 土佐市社会福祉事業団職員労働組合(高知県土佐市)
2015.12.07 北九州高速鉄道労働組合(福岡県北九州市)
2015.12.07 自治労八女市非常勤職員労働組合(福岡県八女市)
2014.01.09 九十九島動植物園森きらら職員労働組合(長崎県佐世保市)
2013.12.20 自治労埼玉県本部 鳩山町職員組合(埼玉県比企郡鳩山町)
2013.12.20 さんさん会職員労働組合(香川県高松市)
2013.10.15 鹿児島市嘱託職員労働組合(鹿児島県鹿児島市)
2013.10.15 自治労宇城市社会福祉協議会職員労働組合(熊本県宇城市)
2013.10.15 庄内医院労働組合(宮崎県都城市)
2013.10.15 北播磨総合医療センター職員ユニオン(兵庫県小野市)

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2015.11.28

11/28 4年間取り組んできたこと

きょうが選挙告示前の最終日なので、市議会の報告の政治活動を続けました。
4年間取り組んだことを地域でお話し、市民のみなさまに引き続き市議会をきちんと監視するようお願いいたしました。

この間、4年間の議会活動のまとめとして議会報告第20号を配布しています。
無所属・無会派の4年間、市議会ではつまはじきにされるかと思っていましたが、この4年間、きちんと政策論議をすることで、結果は要求できなかったもの の、考え方の浸透を図ることができたと思います。それでも実現できた公約は、27のうち11ということで、厳しかったものの、野党の新人議員としてはまず まずだったと思います。

議会に入ってからの課題として、東上線の減便への対策、保育園の増設に対応する質の保障、財政調整基金の払底による財政再建、市議会の改革のうち情 報公開の部分など力を注ぐことができましたし、市民がもやもやっと不満に思っている、勝手に決められてしまう行政を転換させることに力を注げたと思いま す。分譲マンションの未来に関する政策では、無策だった行政の考え方にあれもこれも考え方をぶつけ、何かしなくては、という市の姿勢を作ることができまし た。

地域の課題では、三原や本町に共通する問題として、二本松通りの拡幅をゼロ回答からできることころから着手するという考え方に転換させたこと、東武バスの朝霞台駅以西の区間のバス便数の改善なども働きかけつづけました。

そうした4年間をふりかえりながら、まだまだ解決していない問題は多いし、問題の政策もあったこと、それに対して議員の権能を十分に使えたか、など振り返りは山ほどふります。

政治的な立場としては、無所属議員としてただ一人のサラリーマン家庭出身者なので、ベッドタウンの多くの住民にとって必要な課題を朝霞市役所に吹き込むことができたのではないかと思っています。

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政治資金規正法に元づく、事務担当者の方が一名、調べたら、朝霞市第五小学校のPTA役員さん、お疲れ様でございます・

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