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土井たか子の学歴詐称?

土井たか子の学歴詐称?
文責はすべて、酒たまねぎや店主の木下隆義にございます。


平成26年6月29日、10月2日、平成28年6月12日追記
土井たか子 学歴詐称問題追記
6月29日日曜日晴れのち豪雨のちくもり△
 以前に気違いの集まりである社民党の元党首土井たか子の学歴詐称について書きました(平成十六年一月二十日、平成二十五年二月七日の日記)が、それに追記させていただく形での日記です。
同志社大学は、あの気狂いの集まりである社民党の土井たか子女史の母校といわれています。(あくまで、いわれています)
宝島の「社会党にだまされた」の中に土井女史の学歴詐称に関する記事があり、それによると、もう一つの母校?である当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の卒業生です。当時は専門学校だったのですが、今でいう文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は「昭和二十年入学の二十三年卒業です。その後二十九年まで当校の講師をしておりました」と丁寧に答えてくれたそうで、当時の同窓生にもお話を伺う事ができたそうです。
ところが、現在の土井たか子女史のホームページ、選挙ポスターなどの経歴からは、卒業高校は書いてあるのに、この京都女子専門学校の事は書いてなく、同校で講師をしていた事も記されていません。また、同校の同窓会には一度も出席していないのだそうです。

自分の母校の一つである、この京都女子専門学校、現・京都女子大学とは関わりたくないのでしょうか???

http://www2.ocn.ne.jp/~shamin/kinki/doi.htm

土井たか子氏の公式ページにあるプロフィール

兵庫県第三神戸高等学校(現御影高校)卒業。
同志社大学大学院法学科卒業。

このように、卒業大学も表示せずに、いきなり第三神戸高等学校(現御影高校)卒業後に同志社大学大学院法学科を卒業した事になっています。

土井たか子の学歴詐称疑惑について、産経新聞の阿比留瑠比氏のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかす」平成十八年六月二十三日には下記のように書かれています。

<兵庫県選挙管理委員会が発行した衆院選挙公報、昭和四十四年
兵庫県立第三神戸高女卒業
京都女子大学外国語学科卒業
同志社大学法学部卒業

同志社大学大学院法学研究科修了
となっていたのが、
昭和四十七年の公報の略歴欄の学歴には

京都女子大・同志社大学大学院卒

昭和五十一年の公報には。

同志社大学卒
同志社大学大学院修了

同志社大学卒は復活した。
しかし、今度は京都女子大がなくなった。

不思議だ。

昭和五十四年の公報。

兵庫県立第三神戸高等女学校卒
同志社大学大学院法学研究科卒

今度は京都女子大と同志社大学の両方が消えた。

昭和五十五年の公報も五十四年と同じ記述。

昭和五十五年、六十一年、平成二年、五年の公報からは略歴・学歴欄そのものがなくなった。

途中から同志社大学卒と書かなくなった理由が知りたいと思いませんか。

補足、これでも『公式プロフィールを信じろ』はおかしい。
学歴詐称は、公職選挙法違反です。>

産経新聞の阿比留瑠比氏のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかす」平成十八年六月二十三日より抜粋。

写真は手元にある「社会党に騙された」P二十六に掲載されているその昭和四十七年と昭和五十五年の選挙公報です。

 

 

では、同志社大学の方はというと、先ほど書きましたように、卒業年度さえ簡単には答えてくれないのだそうです。個人のプライバシーだそうです。でも、どうしてもというと「じゃあ答えますよ。昭和二十六年に法学部に編入して昭和二十八年卒業、そのまま大学院に進みます。修了は三十年です。これでよろしいですか」という答えにたいして「ありがとうございます。ただ、昭和二十九年まで、京都女子専門学校の講師をなさっていたそうですが?」
「そんなの私は知りませんよ!とにかくこういう問い合わせはこまるので、いいですか」と電話は切られたそうです。どうして土井たか子という公人についての問い合わせがだめなのでしょう。
その後、同志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、土井たか子女史と同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそうです。
同窓会はというと、これまた、土井女史は一度も大学の同窓会にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの同窓生にも、知らないといわれている希有な方です。
普通、中学であれ、高校、大学であれ、同じクラス、ゼミなどになれば、どんな大人しくて、目立たない人でも、覚えているものです。
それが、土井女史を知っている人は一人もいないといわれています。
ただし、卒業名簿にはしっかりと名前が載っているのです。一九九七年には同志社大学から、名誉学位まで贈呈されています。まあ、恩師として有名な田畑忍教授はその後、同志社大学学長までつとめています。いろいろできるでしょうね。

「社会党に騙されたに」には取材結果として、下記のようにまとめられている。


<*昭和二十年京都女子大学文学部入学、昭和二十三年卒業
*京都女子大学卒業後、昭和二十九年まで同大学にて講師を務める。
*昭和二十六年度、昭和二十八年度の同志社大学法学部には女子大生は数名程度で、OBは皆、この中に土井氏は「いなかった」と断言する。
*しかしながら「卒業生名簿」には、「法学部卒業・土井多賀子」と記載されている。
*「土井氏は昭和二十八年頃より同志社大学大学院(法学科)の田畑忍教授の部屋に出入りしていた」と、OBの話はすべて一致している。>

<土井たか子が、衆議院議長席に座ったとたん、議場がぱあっと明るくなり、にわかに華やいできた。その瞬間、古い社会党が死滅し新しい社会党が生まれたと私は感じた。
ただ単に美人政治家であるだけでない。ぴーんと立てた背筋、きりりとひきしまった顔、張りのある声は、日本の政治の新たな門出を象徴しているように思えた。>P十一
と書く典型的な腐れヨイショ本である「希望の革命 土井たか子の挑戦」板垣英憲著 DHC 平成五年十一月十五日刊には下記のように書かれている。
<一九四九年(昭和二十四年)春に京都女子専門学校を卒業すると、同志社大学と京都大学の編入学の「検定試験」を受け、軽々と両方とも合格した。
略)
土井はまよわず同志社大学の門をくぐり、法学部に入ることを決めた。同期生は二百人で、そのうち女性はわずかふたりだった>P六十二~六十三
<なせば必ずなるという土井の自信は、同志社大学時代、ラグビー部のマネージャーになって身に付いたものだという。
「同志社頑張れーっ」
土井は、試合の度に応援団をかってでて、大声を張り上げた。土井の黄色い声が選手達を励まし、勝利の度にチームメートから感謝されることがとてもうれしかったという。
土井の声援が功を奏し勝利につながったといえば、いささか大げさに聞こえる。だが感謝されれば、誰でも悪い気はしない。
略)
「大学のラグビー部の女性マネージャー第一号かもしれない」と土井は、ラグビー部マネージャーになれたのを今でも誇らしく思っているようだ。>P六十四~六十五
<土井は一九五一年(昭和二十六年)、同志社大学大学院法学研究科へと進んだ。>P七十三
<一九五六年(昭和三十一年)に同志社大学大学院修士課程を終了し、法学部講師として母校の教壇にたち、憲法学をおしえるようになった・・>P七十九

そして、平成二十八年六月十二日現在のウィキペディアでは下記のようになっている。

<生い立ち[編集]

兵庫県神戸市出身。父親は広島県出身の開業医、母親は京都府の出身[1][2]。1941年、兵庫県立第三神戸高等女学校に入学。1945年に卒業。同年3月17日の神戸大空襲に見舞われ、焼け出される。1945年、旧制京都女子専門学校支那語科(1949年より新制京都女子大学外国語学部中国語科)に入学。1949年に卒業。

同志社大学で憲法学者・田畑忍が行なった講演「平和主義と憲法九条」に感動し、1949年に同志社大学法学部3年に編入学、田畑の指導を受ける。同志社大学卒業を経て、1956年に同志社大学大学院法学研究科修士課程を修了。>

スクリーンショット 2016-06-12 12.02.30

まとめると下記のようになる。

京都女子大学入学、卒業年度 同志社大学入学、卒業年度 同志社大学大学院入学、卒業年度
公式プロフィール なし なし なし
「社会党に騙された」 昭和二十年入学 二十三年卒業 同志社大学によると
昭和二十六年に法学部に編入、昭和二十八年卒業、
同志社大学によると昭和二十八年進み修了は三十年
阿比留瑠比氏のブログ 不明 不明 不明
希望の革命 土井たか子の挑戦 昭和二十四年卒業 昭和二十四年同志社大学と京都大学の編入学の「検定試験」合格。 昭和二十六年同志社大学大学院法学研究科
昭和三十一年同志社大学大学院修士課程終了

 

その他

同志社大学ラグビー部マネージャー(希望の革命 土井たか子の挑戦)

つまり、京都女子専門学校卒業年度、同志社大学編入試験年度、同志社大学大学院進級年度、終了年度において一致するものは一つもありません。

ましてや、同志社大学大学院法学研究科修士課程公法学専攻の設置は一九六三年(昭和三十八年)からであるので、土井たか子が終了したという一九五六年には影も形も無かったのではないであろうか。

江戸時代じゃあないのですから、学生生活を数年間おくっていれば、卒業アルバムとか、普通は当時の写真の一枚でもあるでしょうし、それを公開する事は、土井女史にとって、何も支障のない事でしょう。
ましてや、土井女子は歴史ある同志社大学ラグビー部の女性マネージャー第一号だったそうですので、青春時代の一場面としてきっと大勢のお知り合いがいても不思議じゃあ無いと思いますし、その時の合宿、試合の写真ぐらいあると思いますが、自分の卒業した学校の事をどうして隠したがるのでしょう。
社民党としても長い間党首だった人間に学歴詐称などというくだらない?疑惑がつきまとうのはマイナスイメージだしかないと思いますし、本人が本当に大学を卒業しているのであれば、簡単に証明できる事でしょう。
自分の卒業した学校の事をどうして隠したがるのでしょう。
どうしてでしょう?????????????

ちなみに、『公法研究』 第二十號 (一九五九年四月号) に掲載されていた「日本公法學會會員名簿」には、
氏名 : 土井多賀子
勤務先・地位 : 同志社大學
住所 : 神戸市長田區二葉町九ノ八
勤務先・地位に大学名だけ

『公法研究』 第二十五号 (一九六三年一〇月号)の「日本公法学会会員名簿」では
氏名 : 土井多賀子
勤務地・地位 : 同志社大学大学院
住所 : 神戸市長田区二葉町九の八

学術論文は

両議院の国政調査権に関する憲法論的一考察
同志社法学.一〇(六)[一九五九 〇三] 判例にあらわれた憲法第31条違反の問題点
公法研究(通号二十二)[一九六〇 0七]

こんな土井たか子に一九九七年、同志社大学は土井に法学博士ではなく、名誉文化博士の称号を授与した。

まさか、天下の土井たか子が学歴詐称なんてことはないですよね!

土井さん!!!!!!!

ちなみに、私も社民党にこの事について、メールで問い合わさせていただきましたが、しっかりと無視されました。

天下の社民党の名誉党首の「名誉」などどうでもいいのでしょうか?

参考・引用
「社会党に騙された」(宝島社 平成十五年十二月二十七日発行)
産経新聞の阿比留瑠比氏のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかす」平成十八年六月二十三日より抜粋
「希望の革命 土井たか子の挑戦」板垣英憲著 DHC 平成五年十一月十五日刊



酒たまねぎやURAホームページ
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・場合には公職選挙法違反ですね、もう亡くなりましたが。

そういえば散々悪口言っていたのに、しれっとお悔やみ述べていましたね。

さすがは、嘘つきで、犯罪者(時効)だけの事はある。

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「昔だけど、北朝鮮の内部情報を、産経新聞の今は亡き、柴田記者だっけ、正確に書いた本で論争になったけど」

「私は、情報は中共経由って言ったら、否定して、文革の時追放された記者だからありえないって」

「逆なんだよ、文革で追放されたのち、様々な要人が復権したり、名誉回復したでしょう?」

「となると、そういう方々とパイプがあるから、情報を手に入りやすい」

「なんで、そういう本質がわからないの?」

「追放されたのは、当時文革で迫害された方々とのつながりからでしょう?」

「ならば、復権したら、過去のパイプがまた蘇る」

「なんというか、本当に察しが悪いというか、勘が鈍いというか」

「失礼だけど、頭悪くない?」

「思い込みと、自己中と、勘の鈍さ、いやぁ、まあしょうがないか」

「市議早く辞任しなよ、市議会の無駄だから、市税泥棒でしょう?」

「朝霞市民の敵だよね」

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「なんだか、Twitterでぐちゃぐちゃ新幹線の話だけれども」

「一番問題なのは、東海道新幹線の老朽化、だから迂回路作らないと危ないのに」

「東海道新幹線って、いつできたの?」

「昔の東京オリンピックでしょう?」

「もう、限界に近いけど、だから毎晩、補修しているのですよ?」

「ただ、もうそろそろ、間に合わなくなると思うけど?」

「本質を理解できないのは、まあ昔からだけど、東海道新幹線の全面改修って、何年かかる?」

「飛行機の増便では間に合わないし、昔の、東海道線の特急こだまとか、いまはなき、ブルートレインの銀河とか」

「かなり、難しくない?」

「そういう、本質が見抜けない、でも乗りオタ、ちょっとね」

「まあ、所詮は乗りオタ、だからぐちゃぐちゃいうだけ」

「本当に、朝霞市の方々の敵」

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「だって、根回しだの挨拶してるの?」

「だから、修正案が粉砕されるんじゃない?」

「あと、無用に敵を作って、自分の提案じゃないのに、感心するって、太鼓持ち?」

「嫌いな、日本共産党の議員の方々とか、何だか感心してぐちゃぐちゃいうのはどうなの?」

「まあ、自己中で我儘なのは、昔からだけど、ちょと酷すぎない?」

「市議が、太鼓持ちで、よいしょするって、どうなの?」

「真っ先に、自分が提案すべきでしょう?」

「太鼓持ち市議、あまり笑えない」

「もう、市議辞めて、いい加減、政治評論家に転進したら?」

「だって、市税の無駄ですから」

「まあ、朝霞市民の敵だよね」
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「一々貼るの面倒だから、正直に書くけど」

「福祉の専門家なら、どうして作業所で障害者の方々と、一緒に作業しないの?」

「職員の方々の苦労はわかるけど、一番肝心なのは当事者でしょう?」

「熱心に、作業所で、同じように、作業をすれば、通っている方々の本音が聞けるでしょう?」

「問題点や、あの職員嫌いとか、色々聞けるけど?」

「全部、座学で済ませても意味ないでしょう?」

「そうやって、作業所の方々と仲良くなれば、基礎票になるけど」

「仕事しろよ、はっきり言って、あと福祉委員として、困っている方々に、説教してない?」

「本当に、助けて貰ったんなら、強固な基礎票でしょう?」

「大体、市議の任期は四年、それで基礎票が足りないから、とっとと、組織候補、背信でしょう?」

「まあ、昔から、屁理屈屋で嫌味ったらしい人だから、しょうがないけど、朝霞市民の敵ですよ?」

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「いつ見ても、残念ながら、あーでもないこーでもないという政治評論ばかり、朝霞市議なんだから、朝霞市の為にこれこれこういう有権者の方々の問題を解決しました」

「全くなく、政治オタクらしい、居酒屋談義、バッヂ外して居酒屋でくだ巻いたらいいでしょう」

「何のために、朝霞市議になったのですか?」

「脱原発、朝霞市に原発ありましたっけ、再生可能エネルギー、ネタはテレビ、呆れますね」

「議会監視の対象は真っ先に黒川滋先生ですよ?」

「あと、散々居眠り議会って議会冒涜でしょう、懲罰に値します、まあ私は前に書いたように、任意団体で忙しいのですが、ある程度おわったら、直接請願、もしくは朝霞市に移ります、散々他の市議の先生方誹謗中傷しているのですから、まあ除名処分はともかく、辞職勧告は免れませんね」

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黒川滋先生の口癖って「バレなきゃいいんだよ」なんですよ。

だから、色々危ない犯罪者紛いの事平気でしてましたね。

私が、止めると、「バレっこない」とか「バレなきゃいいんだよ」でしたから。

「でも本当に政治家のセンスがないですね、普通過去を知る人間を、怒らせたりしたらどうなるか?」

「私は、何度も貴方を責めない話し合いがしたいって呼びかけたのに」

「まあ、公益通報ですから、朝霞市の皆様、黒川滋先生には、気をつけてください、責任転嫁で悪いのはあいつだ!!!!!!!!になりますから」

「ちなみに、危ない事で日記と思いだせる限りの話、昔書いたのと重複します」

「高校の図書室の本盗んだ」「しかも嫌疑が私にかかっても知らんぷり難儀しましたよ」「匿名でいいから本返したらって言ったのに無視」「酷い話です」

「コネで日本点字図書館のテープパクった」「福祉の専門家なら本当に必要とする方々の機会を奪っているのですし、かつての郵便法違反」「特例として、点字などの郵便は無料なんですよ」

「選挙ポスター剥がしてパクった」「難しい話ですが私が防犯ボランティアをしていた時注意されたのは、選挙ポスターは剥がさないようになんです、公選法に触れますから」「でも黒川滋先生、堂々と剥がして札幌土産とか」

「私文書偽造紛い、古い話ですが、札幌の大学時代、別れた彼女と一緒に通学しようと、何やらの証明書に住所偽って書いたり」

「あと、酔っていたとはいえ、新宿中央公園での覗き、無理やりつき合わされてえらい迷惑でしたね」

「もっとありますがこの辺でまた書き込みます」「朝霞市の有権者の皆様、黒川滋先生には本当に気をつけてください、敵認定されると、あらゆる手段で攻撃しますから」

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朝霞市基地跡地問題 - 基地跡地利用市民連絡会
小池知事は無電柱化推進論者 シンボルロードも対象に

 東京都知事に当選した小池百合子氏の動向が連日、ワイドショーなどを賑わしている。小池知事は衆院議員のここ3年間、力を注いできたのが無電柱化だ。小池知事が暖めてきた目玉政策だと東京大教授の松原隆一郎氏が東京新聞に寄稿し紹介している。

 松原教授によれば、小池知事は2013年来、自民党内の無電柱化を推進する委員長を務め、二度にわたり「無電柱化推進法案」の提出寸前まで漕ぎつけたが、政治の流れに遮られ断念。推進法案に電柱の「新設禁止」があった。茨城県つくば市は地域を限って無電柱化する条例を9月に制定。それに続く自治体が出るか注目される。

2.5mの壁
 これまでの電線地中化には、主に道路両側の幅2.5m以上の歩道に電線共同溝を埋めるため、当然、幅の広い国道や都道などに限られることとなり、市区町村道では道路幅からして無理とみなされてきた。しかし今年4月の改定により、諸外国で採用されている電線の直接埋設や小型ボックス、管路の浅層埋設が推進されている。大型の電線共同溝に比べ、安価で工事日数も短い。いまや無電柱化は、市場が見込まれる新分野として海外からも注目を浴びる分野となり、費用削減競争が始まっているという。
 こうした流れを受け、意欲的自治体も登場。東京都豊島区は区道である巣鴨地蔵通り、台東区はかっぱ橋で無電柱化を進めるモデル地区となる。京都の先斗町も名乗りを上げ、「狭い道路では無電柱化は無理」という神話の打破に挑戦が始まったと氏は無電柱化推進に期待を寄せる。

シンボルロードは電線なしへ
 私も何回かこのブログに書いたが、無電柱化推進を訴えている。朝霞市駅前商店街通りの電線地中化と一方通行化は地元商店街の反対で先送りされたのはとても残念であった。朝霞基地跡地のシンボルロードづくりに合わせ、市役所前から朝霞保健所間の無電柱化も提案している。ぜひ、実現したいものである。

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電線地中化がもてはやされているけど、考え物だなぁ。


なぜハードウェアのバリアフリーの次に一足飛びに「心のバリアフリー」に行くんだろうか。その前に、知的障害者や発達障害者のバリアフリーを考えなきゃダメじゃないかと思う。


「お金がないので、PHSで色々世話を焼いてますが、そのPHSでたまたま話し合いがしたくて、黒川滋先生に電話したら」

「キャッと、叫んですぐに着信拒否、まあ話し合いが嫌な市議さんはふしぎですが」

「キャッと、叫んだのは情けない、子供さん三人の親にして、朝霞市議、なんですか、キャッという悲鳴は?」

「もっと、どっしり構えて、市議としての風格が必要でしょう?」

「まあ、政治オタクが間違って、政治家になったようなものですが」

「朝霞市の有権者の方々は、どう思われますか?」

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2016.10.14

10/14 朝霞市の保育園の入園申請日程

来年(2017年)4月に保育園入所を希望する方の入所申請日程が公表されています。
●入所申請書類の配布 2018年10月17日(月)
●入所申請受付機関 2018年10月17日(月)~11月18日(金)
※受付場所 市役所2階保育課
※郵送可(11/18消印有効)
※届け出日による入所判定の影響はありません。
※市は郵送と持参とで特段の差はないとしていますが、申請の仕方に不安がある方は窓口にお越しになる方がよいかと思います。

●昨年の事例では、入所結果の決定は1月上旬に仮決定して、2月上旬に開かれる保育園運営審議会の翌日に正式決定しています。

●ここ数年の入所申請のご相談を受けての私からの助言です。
・できるだけ通園可能な園を希望順にできるだけ順番をおつけになる方がよいですが、通園が絶対に不可能な園を希望に入れると、次年度待機児童にもカウントされませんからご注意された方がよいです。
・勤務先証明証の記入にあたって、提出に必要な月が国民の祝日等が多い月に該当して、勤務時間数を過小に書かれる危険性がありますので、市の説明書を良く読んで、勤務先に説明して記入していただいてください。
・年々、保育所利用の申請者数は増加(2010年度671人→2016年度1130人)しており、とくに1~2歳児の入所はかなり厳しい状況です。保育園入所申請しつつ、育児休業の延長などのを利用できる方はその余地を職場に残されて申請されることをおすすめします。
・政治家や有力者、保育事業者等による入所順位の介入は朝霞市は行う余地がありません。ご容赦ください。

●毎年行っていますが、保育園の新規利用希望者の保護者を対象に、11月上旬に保育ミーティングを開催しようと考えています。例年、制度説明にとどまって、お力になれているのか自信がなく検討中です。決まりましたらお知らせします。

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「・政治家や有力者、保育事業者等による入所順位の介入は朝霞市は行う余地がありません。ご容赦ください。」


ふーん、昔はコネで何人か、保育園に入れたって豪語していたのに?


嫌らしいですね、過去の悪行ぜんぶ知っています。


「政治家失格、過去を知る者を怒らせたらどうなるか?」


「普通は和解するけど、どうしても私が悪い、俺は悪くない、偽庶民派らしい偽善者」


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2016.10.09

10/8 東洋経済オンラインで朝霞市内乗り入れのバス2路線が紹介


東洋経済オンラインのバス記事「都内を「タテ移動」で使えるバス路線はこれだ」という記事がアップされ、西武バスの様々な戦略が紹介されていています。

西武バスをご利用になった方には見慣れた、各路線間をつなぐバス路線図がわかりやすいと紹介され、その後、西武バスのダイヤ戦略が紹介されています。その最後に担当者が、沿線風景のよい路線として、泉32系統大泉学園→朝霞駅、ひばり73ひばりヶ丘駅→朝霞台駅の路線が紹介されています。

しばしば朝霞市では、バス邪魔者論が展開されていますが、高齢社会に不可欠な乗り物ですし、高齢者が増えると朝霞→都内という移動よりも、地域内の移動にシフトします。そのときに不可欠な公共交通機関がバスとタクシーです。

使ってみると思ったより便利ですし、不便な路線はみんなで声をあげて使って便利にしていけばいいと思います。

●志木駅徒歩5分の我が家から朝霞駅徒歩7分の市役所行くのも、乗車時間5分の電車よりも、家のすぐ近くのバス停からバス停の真ん前の市役所まで、バスの方が速い時間帯があります。

●2016年9月定例市議会一般質問で、地域とバス・タクシー事業者と交通マネジメントをしていく「地域公共交通会議」の設置を提言しています。県内でも、所沢市、富士見市、新座市などで始め、各事業者と地域の声をつなぎ、コミュニティーバスと既存バス路線の役割分担、ダイヤ、運賃などの改善提言などを協議しています。私はこれにセーフティーネットとしての役割としてタクシー事業者の役割をきちんと位置づけて、クルマを使わなくても不便を強いられないまちづくりを求め続けています。

●記事中紹介されているバス路線図、本数によって線の太さを変えています。私も朝霞市の実質的なバス空白地帯を浮き上がらせるときに参考に使いました。その結果、バス路線があっても日常的に使うことがほぼ難しい地区としては、県道沿いの朝志ヶ丘・宮戸地区、三原の二本松通り沿い、浜崎4丁目、陸上競技場周辺など意外な地域が浮上しています。

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散々バスはって呼びかけをしたのに、返事がないのにちゃっかりしていますね。


まあ、朝霞市の方々の為になるなら、構いませんが。


でも、政策秘書の給料下さい(笑)


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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。


2016.10.06

10/8 市主催のマンション管理セミナーが開かれます


8日午後、産業文化センター2階で、市主催のマンション管理セミナーが開かれます。
日時 10月8日(土)13:15~16:30
会場 朝霞市産業文化センター 2階研修室

まずは第一歩というところで、管理規約の学習会と、後半は参加者どうしの意見交換などを行います。

対象は分譲マンションの管理組合役員または居住者ということで、これまで、管理組合の運営に悩まれたり、困った経験のある人を、これからじっくりと市として支援し、住宅をきちんと維持できるまちにしていこうという方向性で行われる取り組みです。

朝霞市は1994年から12年ぐらいの間に分譲マンションが急増して、約200棟13000戸あり、区分所有という法律関係の難しさから、今後、大規模修繕、長期修繕計画の改定、管理費・修繕積立金の管理、老朽化の対応、空き室の対応など、住んでいる人たちによる共同解決が求められ、区分所有者のなかでしかるべき知識やリーダーシップが取れないときに、時には大変な困難をともなうケースも出てきます。
しかし朝霞市では、これまで積極的な分譲マンションの政策がなく、何人かの議員や、管理士会がマンション管理組合の啓発が必要、と言い続けてきました。
管理組合運営の気づきとアドバイスできる体制をつくるための第一歩となるセミナーです。

急な話になりますが、多くの方にご参加いただけるとありかだいと思っています。

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朝霞市の方々は、高級分譲マンションのみにお住まいですか?


アパート、それも木造、またアパートの老朽化、戸建ても、規制前ですと、建て替え困難、世界が狭いですね。


それとも、朝霞市民の方々は、高級分譲マンションにしか住めないのですか?


まあ、白を黒と言い含める、中々私はそこまで図々しくなれません。


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2016.09.04

9/4 市政オープンミーティングを開きます

みなさまと意見交換する「オープンミーティング」を以下の日程で開きます。委員会審議や、賛否や討論の参考にしたいと思います。今回は2015年度の市の決算が出ているので、朝霞市の財政状況を知っていただく機会になればと思います。
日時 2016年9月4日13:30~16:00
会場 朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター 集会室1
 朝霞市青葉台1-7-1 東上線朝霞駅南口徒歩8分、図書館となり
内容 ・社会福祉協議会の事業の見直し
    ・朝霞市の決算から見る財政
    ・みなさまからの持ち込み課題
※お子様連れも、途中での入退場も参加を歓迎いたします。
※駐車場が不足がちなので、できるだけ公共交通または徒歩でご来場されることをオススメします。

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当日のギリギリで呼びかけるのは、あまり感心しません、数日前から、きちんとアナウンスすべきでは?


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2016.09.01

8/31 議会改革の各会派の提起が集約される/9月定例会始まる

31日、9月定例市議会が開会、議案の提案理由の説明が市長から行われて閉会しました。
終了後、市議会全員協議会が開かれ傍聴いたしました。
そこでは、各会派から提出された議会改革の要望事項のまとめが配布され、各会派で持ち帰り協議となりました。また、10月に行われる2つの議員研修が確認されました。

●現時点での各会派の議会改革の要望事項は、

●私と私の所属する無所属の会としての要望
【黒川提出分】
1.議会の監視機能の強化に関すること
(1)地方自治法第96条2項の定める議決事件の追加
・市の基本的計画(総合計画・都市マスタープラン)や、予算策定に影響を与える諸計画(複数年にまたがり予算執行を拘束する計画や市民生活に大きな規制をともない計画)を議決事件に追加する
2.議会運営のあり方に関すること
(1)一般質問
・一問一答方式への移行し質問回数制限の撤廃
質問時間の見直しを検討するにあたり、時間は質問時間のみで設定すること。
複雑な制度にしない改革を。
・市長・副市長・教育長に反問権の付与
・一般質問の質問順の決定方法の見直し
・一般質問の質問順の確定の早期化。
・行政側職員の質問調整のための無駄の排除(時間を廊下で浪費しない質問調整の工夫、行政側の調整する日程の明示)
(1-2)議案質疑
・一問一答式への移行と質問回数制限の撤廃
・質疑には一定の価値観の提示があって可能なことから「自己の意見を述べてはならない」という規制を「自己の主張を述べる目的で行ってはならない」という規制に変更すべき。
・議案質疑で、先行する質疑者のした同趣旨の質疑を、新たな論点もないのに質疑することを規制。
(2)会期のあり方
・3月定例会の会期を早期化
・9月定例会の会期を遅めに
・市長選のある年の3月定例会の日程設定の弾力化
一般質問や問題のない条例の審査は4月食い込みで行うなど。
(3)討論や議員どうしの討議の場の改革
・本会議・委員会の討論採決の前に議員間で自由討議を行い採決への働きかけができる機会を設ける
・採決理由を明確にするため全会派が討論をすること。
・賛成のみの場合でも討論ができることの確認。
※できない申し合わせ、先例ともに存在しないのに規制を受けている。
(4)委員会審議
・所管事務調査で、市のつくる諸計画の策定中、策定後の説明を求める。
・討論前の議員間討議の実施。
・議事日程のうち、請願・陳情審査を先に行う。
・委員会委員長報告は、その後の本会議討論・採決の参考情報であることを考えると、委員会における代表的な討論意見を報告する必要がある。一方で質疑討論の内容は、文字でも確認できる体制を作った上で、委員会速記録の配布により質疑討論の報告は簡素化すべき。
・委員会審議の効率化のために本会議議案質疑の速記を委員会審議に提供すること。
(5-1)予算審議の見直し
・各事業の予算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・予算の事業別前年対比の情報提供。
・予算編成の各段階での情報公開。
・行政側からの予算説明会の実施(2月頃の全員協議会)の定例化と、議案として提出する予算の提示時期の繰り上げ。
・分割審議に疑義を示す意見があることから、議長をのぞく23議員による予算委員会を設置しての予算審議の実施の検討。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
(5-2)決算審査の見直し
・各事業の決算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・決算の事業別前年対比の情報提供。
・行政側からの決算説明会の実施(6~7月の全員協議会)の定例化と、議案として提出する決算の提示時期の繰り上げ。
・委員会審議で議会としての指摘意見や改善意見を洗い出し、本会議で集約の上議決する。
・議会による行政評価の実施。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
(5-3)条例審議の見直し
・条例の制定・改正議案については、立法経緯と逐条解説の提出を求める。
・委員会において逐条審査を行う。
(5-4)その他
・議事の順番を、条例(→決算)→予算の順にする。
※条例審議の方が重要なのに、予算審議に時間が食われておざなりになっている現状を変える必要があることと、条例で支出根拠を整備してから予算を決定するべきではないか、という考え方から。
・議長・副議長選挙など執行部に影響の及ばない議案を審議する時の執行部の出席者の削減
・議会運営委員会や会派代表者会議での1人会派・無会派議員の発言権の保障(代表者会議申し合わせ事項の変更)
・議長招集権を担保する改革
・二重審査に該当するおそれがあるため、法定によるもののほか、市長部局の付属機関の委員の引き揚げとそのための条例改正
3.広報広聴活動の充実に関すること
(1)議会だよりの改革
・今の一般質問偏重の記事構成を見直し、議題も市民に伝わるように分量・記述方法を見直すべき。重要議案は討論内容も記述するべき。
・採決の賛否を掲載する。
・議会だよりの議会による独立発行。
・意見書の掲載は抜粋とすること。
(2)インターネットによる議会中継
公開時期の早期化と明確化。
委員会の公開
(3)市議会ホームページの充実
・更新情報の提供(市議会ホームページのトップで。ただし会議日程、議事録公開、録画公開は市のホームページでも行う)
・委員会議事録の公開方法の改善(本会議で使用しているシステムとの統合)
・議案と条例改正の新旧対比表の早期公開
・議案に付される本会議配布資料の公開
・議案質疑通告書の公開
・会派綱領や結成目的の公開
・政務活動費の報告書や領収書写しの公開
・視察報告書の公開
・視察受け入れ情報の公開
(4)議会における会議の公開のあり方
・委員会・全員協議会でも、秘密会とする告示や動議等がない場合は、傍聴許可手続きを省略する。
・傍聴者に持ち帰り可能なかたちでの資料提供を行う
(5)請願・陳情
・陳情を原則審査を行うものとする。一方で、行政課題と思われないもの、事実誤認にもとづくものなど、議案審査にそぐわないものもあることから、議会運営委員会で取り扱いを1件ずつ事前確認する
(6)議会としての市民公聴会の開催
・毎市議会の後、市民公聴会を開催し、議会の議決内容の報告と、政策課題を市民に聴く。
・公聴会で受けた意見を政策として反映させる仕組みをつくる
・議会としてパブリックコメントを実施できる仕組みをつくる
・具体的な議案ではなくテーマを決めて、市民との政策のあるべき姿を共同研究したり討論する場づくり
(7)議事録の見直し
・公開時期の早期化。本会議・委員会ともに、一般質問通告締切の1週間前までにする。
・委員会議事録の議会図書室、中央図書館での保存・公開。
・過去の委員会議事録の議会図書室での永久保存。
・過去の委員会議事録のデータ化。
・本会議議事録の条例改正の議案に、条例新旧対照表の掲載。
(8)その他
・控室訪問者の議会事務局のチェックのとりやめ
4.調査・政策立案能力向上に関すること
・議会図書室の改革
職員の配置
白書など経年的変化を追跡するために必要な資料の保存の長期化
委員会議事録の所蔵
書籍の廃棄基準の明確化
政務活動費で各会派・議員で購入した書籍の所蔵可能性の検討
市政情報コーナー、議会図書室の統合と司書の配置による市政調査能力の向上
・プリンタの配置など控室の環境整備
5.議会費予算の適正化
(1)行政視察
・視察派遣の前段に、獲得目標を明確にし、朝霞市に活用できる可能性の論証を求めるため各委員会から派遣企画書を提出させる。
・視察報告書のインターネット公開。(再掲)
(2)政務活動費の使途と公開
・報告書・領収証写しのインターネット公開の実施(再掲)。
・政務活動費の領収証の原本提出の徹底(運用基準第8の再確認)。
・議会活動に関する文具費の計上のための新項目の設定。
・資料購入・研修研究費では、活用方法の明示。
・使途のうち事務所家賃の規制。
(3)議員報酬
・議員報酬の改善(公務員賃金年収との連動)。
・議員の処遇に関する議題に関しては、特別職報酬審議会の招集権と議題提出権を議長におく。
→特別職報酬審議会条例の改正
6.その他議会の活性化に関すること
(1)議場のバリアフリー化
・傍聴者の入り口の変更
・傍聴席の階段の解消
(2)議会事務局
・調査担当者の配置
・他市の議会事務局職員との人事交流
(3)会派運営
・採決や委員会人事に影響を及ぼす会派の存在が公的なものであるため、会派綱領や会派結成理由などのホームページでの公開
・懲罰委員会の運用の透明化
(4)その他
・議員専用駐車場の縮小・廃止
・打ち合わせスペースの設置(質問調整や来客の対応のため)
・「について」の削減。(「~について」という表現の多くがなくても表現できる。議会だよりでスペースを余分に使ってしまう)
7.議会改革の進め方
・できる限り全議員合意を希求して進めつつ、各会派による合意形成のための前向きな努力を求める。
・議会基本条例を制定し、会議規則、委員会条例、申し合わせ事項を整理して、議会基本条例と申し合わせ事項に整理する。
・市民との意見交換会を行う。
【小山議員提出分のうち黒川提出分と重複しないもの】
①議案質疑を全員協議会でやっているような方式に、②傍聴人にも発言の機会を設ける、③委員会による発議や提案の活性化、④紹介議員のない請願の審議、⑤政務活動費の後払い制、⑥夜間土日議会の開催。

●他の会派の要望事項
【公明党】①一問一答式を早期に議運で検討する、②総括質疑の代表質問制・質問者の時間制限、③議会基本条例の検討、④議会報告会の開催、⑤議会だよりの単独発行、⑥タブレット端末の活用で議会のペーパーレス化、⑦土日議会の開催、⑧本会議場にプロジェクターの設置
【輝政会】①議会映像の録画公開の時期を短縮、配信動画の細分化、②議会と市民の接点のためのFacebookの開始、③議案に対する質疑・各常任委員会の質問のあり方
【日本共産党】①開会時間を9:30~とする、②3月と9月(の定例市議会)は本会議質疑を2日にする、③一般質問の日数を増やす、④議案質疑と委員会の間を2日にする、⑤土日開催、⑥議決事項-基本計画や分野別の基本的な(行政)計画の審議、⑦委員会に参考人制度の導入、⑧議会だよりの独立発行、討論、態度表、請願文書の掲載、⑨インターネット中継の再検証を行う、⑩委員会議事録に検索システムを、⑪傍聴席数の拡大、席次表の配布、モニターの活用、撮影の自由化、手話通訳者や要約筆記者の確保、⑫本会議場の改修-エレベーター、音響の改善、車いす席の用意、⑬請願の請願者の意見陳述の実施、⑭議会事務局の増員、⑮妊娠、出産、子育て、介護休暇の制度化
【無所属クラブ】①何のために何を目指して「議会改革」が必要なのかを明らかにする、②市民参画を考慮した上で議会基本条例の検討を行うべき、③議決事項の追加、④実施計画策定の関与、⑤調査活動の強化、⑥委員会の所管事務報告の義務化、⑥委員会条例・傍聴規則の再確認と改善、⑦一問一答方式を含めた質問のあり方の検討
【絆】①一問一答方式は議会運営委員会で質問の方法・時間までしっかりと決定して結論を出してほしい、②総括質疑のあり方、代表質問の導入などの項目も検討してほしい。

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して欲しいというより、自らの主義主張を、使い領導していかないのですか?


朝霞市議なら、こうすべきだと、意見を述べ、根回しや、挨拶により、なんとか、話を持っていくことはできませんか?


まあ、組織候補なのに、綺麗な無所属を、名乗るのですから、挨拶回りや、根回しには疎いのでしょう。


正直申し上げます、もう辞職して、テレビ評論で食べていったららいかがですか?


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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。

2016.09.15

9/14 2015年の福祉行政を評価~市議会民生常任委員会での決算審査


13~14日、市議会民生常任委員会でした。
福祉と保健分野の、2015年度の決算、保育園の増設や2015年の剰余金の処理などを内容とする補正予算、社会福祉協議会の業務の変更、特別養護老人ホームが経営するショートスティに障害者を受け入れる議案と、介護保険制度の「改革」に対して継続的な扱いを求める2つの請願が議題でした。

2015年度の決算議案のうち、民生費、衛生費と、国民健康保険、介護保険、後期高齢の4会計を審査しました。一般会計に対しては、通常の事務で反対する理由はないが、放課後児童クラブの定員オーバーでは緊急対応を行って学校間との危機意識を引き出したことがプラス、保育園の整備ができなかったこと、地域包括ケアの構築が遅れていることがマイナスなどと指摘して賛成し、賛成多数で認定しています。
介護保険会計では、介護保険料値上げを問題視する討論があったので、介護保険料も全国平均以下であり介護労働者に支払う報酬原資であることからことさら問題視するべきではないことと、問題視する事務はないとして賛成し、賛成多数で認定。

補正予算は、保育園4園増設や各会計の剰余金処理に関するもので4会計とも全会一致で可決。
条例改正では、社会福祉協議会の指定管理に関するもので、障害者就労支援B型と生活支援の充実をする一方、公的ヘルパー事業やデイ事業の廃止がの議案には、廃止事業の提案の不備などから反対しましたが、与党議員の賛成多数で可決。
特別養護老人ホーム朝光苑のショートステイ事業に、来年度から障害者の受け入れもすることは全会一致で可決。
介護保険の改革にともなう介護度の低い利用者や住宅改修に関するサービス切りを問題視する請願、医療生協の提出したものと市内介護事業者団体から提出したものの2件は両方とも私は賛成しましたが、与党議員は後者のみ賛成し、医療生協提出のものは不採択、介護事業者団体から提出されたものは全会一致で採択しています。

決算審査では、県議選の党の犠牲で1年ぶりの共産党の石川議員のたまりにたまった行政監査的な質疑と、私の会計監査的な質疑がてんこもりで、延び延びになりました。

決算は、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の4つの特別会計は、共産党の石川議員以外の賛成で認定。
一般会計の討論では、石川議員が2014年の歳出カットが復活していないと認定に反対。
私は、穏当な事務を行い否決すべき理由はないとした上で、放課後児童クラブの緊急対策が良かったこととそのことで教育委員会との連携体制ができたことなどを高く評価、一方、制度改革に追われるなかで保育所の増設ができずに待機児童問題が大きくなってしまったことや、地域包括ケアの構築が遅れていることなどを問題事項として指摘して認定に賛成し、討論しました。
採決では、石川議員以外賛成として認定されました。

国民健康保険特別会計の決算でも賛成討論を行っています。
介護保険特別会計の討論では、石川議員が介護保険料改定して値上げしたことを問題視して反対。
私は、適切な事務であること、介護保険料の改定は介護労働者の賃金原資を確保するために不可欠であることから賛成しつつ、地域包括ケアの形成のたちおくれを問題事項として指摘して賛成しました。
採決では、石川議員以外賛成して認定されました。

後期高齢者医療特別会計は、保険料や、国民健康保険や各健康保険組合から朝霞市民分の拠出金を受け取り、県の後期高齢者医療広域連合に拠出金を送る出抜けの会計ですが、
討論では、石川議員が保険料負担などを問題視して反対。
獅子倉議員が賛成を表明。
採決では、石川議員以外賛成して認定されています。

補正予算では、一般会計で、本町、溝沼、根岸台、北原に保育園を建設する補助金を盛る予算が全会一致で可決。6億円の補正で国や県から5億円出てきます。ランニングコストも確認しましたが、国・県補助金と保育料を除いた市持ち出し分だけで毎年1億円増になることを確認(現在保育園のランニングコストは持ち出し分で22億円)。建築コストはタダみたいなものですが、ランニングコストの市町村の負担割合が高いことが待機児童対策のネックです。
その他剰余金の処理などもあり、4会計とも全会一致の賛成で可決しています。

続いて条例審議。
1つめは、社会福祉協議会の事業組み替えの議案。内容は、社会福祉協議会の障害者就労支援Bと生活支援を充実させる一方、ホームヘルパー派遣事業と、高齢者のデイを廃止する内容です。

ホームヘルパーの派遣事業を廃止することが最も悩んだところです。
県内でも蓮田市が同様のことを行い、現在、民間ホームヘルパー事業者の引き受けてのいない利用者がいて問題になっていて、朝霞市でも同様の問題が発生しないか危惧しました。
民間の活発な福祉事業が展開されることは引き出したいものですが、一方で民間事業者がやりきれない福祉が存在することを前提にセーフティーネットも張り巡らせておくべき、という私の考え方からも、簡単に容認できない問題でした。
福祉サービスの廃止には、それなりの理由や検討経緯が必要なのですが、朝霞市の行政改革にも、指定管理の方針にも、障害者プランにも、社会福祉協議会のヘルパー事業の廃止を読み取れず、検討経緯の情報提供がほとんどなされておらず、とくに社会福祉協議会側の意思決定過程に関してまったく情報が出てこないで、もう民間があるから、決めちゃったから、という話しかないことも不信感がつきまといました。

そのような観点で質疑を続けましたが、安心感を得られる答弁も少なく、賛成できない、という判断になりましたが、どこまで抵抗するか、ということを次に考えました。
そのなかで、社会福祉協議会の福祉事業と連携するべき市内事業者の評価や、実際に行われているサービス内容、アカウンタビリティーのなさ、などから、議会のルールのあらゆる方法を駆使してまで死守するまでの事業でもないという感触になってきました。
議論を経て、採決では反対し、本会議の決定に送ることにしました。
採決では、私と石川議員が反対、他の4議員が賛成して、可決されて本会議に戻されます。

特別養護老人ホームの運営するショートステイに障害者のショートステイを併営させる議案は全会一致で可決。

請願が2件、医療生協から提案された、要支援1・2にサービスの継続を求める請願と、市内の介護事業者団体から、要支援1・2や住宅改修への介護保険適用を外すことを危惧して市議会が国に意見書を出すことを求める請願を審議しました。

私は同趣旨に全面的に賛成ではないものの(できるだけ継続してサービスを受けられるとよいが、本人の自立を阻害するような過剰利用や、事業者による介護漬けの問題はやはり何とかしないとと思う)、9割賛成なので両請願に賛成しました。
共産党の石川議員も両請願に賛成、与党3議員と、無所属クラブの保守系議員は、介護事業者団体から出た請願だけ賛成しました。
前者の請願は賛成少数で不採択、後者の請願は賛成多数で採択となりました。意見書は後日委員長が起案して本会議にかけられることになります。

医療生協が出した請願の討論では、本文中にあった「「卒業」をおしつけないでください」との文言が議論になりました。
与党議員からは「結果として介護を利用しなくて済むようになったことすら良くないことであるかのような批判は好ましくない」との反対理由の指摘が行われました。私も、その部分に関して、隣市の取り組みをネガティブに言うことで、当市が地域包括ケアの構築が立ちおくれている状況を直視しなくなることを弊害ととらえ、好ましくない、と、賛成討論のなかで指摘いたしました。

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相変わらず、制度万能論、と権力万能論ですね、ところで予算はどこから捻出するのですか?


福祉福祉はお金がかかります、あれもこれも、と言っても、肝心の予算はどこから捻出するのですか?


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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。

予防拘禁は違法行為です、相手が気に入らないと、閉鎖病棟に送り込むのですか?

2016.09.25

9/21 学校長期休暇中の放課後児童クラブの開所時間見直しはされず~市議会一般質問②

21日の市議会一般質問で明らかになったことをお知らせする、続報。
福祉関係では、保育園や放課後児童クラブの運営の不合理な点と、社会福祉協議会の指定管理のあり方を問いました。

公立保育園の0歳児保育が8ヶ月児以上に限定されていて、生まれ月で保育を受けられる格差を再度取り上げました。夏・冬・春の長期休暇中の放課後児童クラブの開所時間が8時で、保護者が学校の門前に子どもを置いて通勤している実態があるので改善せよ、という保護者団体からの要望や様々な立場の議員が繰り返し取り上げてきたこと、子どもが食べないわけにはいかない保育所の主食の自己負担金が実費以上に高くて園による格差が著しいこととそのやりとりに注意力がそがれる問題などを問いただしました。
主食費の保育料化は、改善に向けて検討を始めると答弁したものの、他の2つの課題はゼロ回答となる答弁でした。
保護者が、市の保育園や放課後児童クラブの政策を変えたいときにそれを取り上げてもらう公式なルートが存在しないことから、経営者委員に偏っている市の保育園運営審議会の人選の改善や、市・民間・社協など事業者の内部での保護者の要望対応の仕組みづくりも求めました。

放課後児童クラブや児童館、様々な障害者福祉事業など展開する朝霞市社会福祉協議会に、こうした事業を指定管理(単なる下請けではなく管理者として仕事を外注する)とする契約更新が来年4月に迫っているなかで、更新の問題点なども指摘しました。

以下、詳細な議場での質問・答弁です(実際はまとめて3回の質問・答弁したものを、わかりやすく展開しています)

【社会福祉協議会の指定管理】
Q 朝霞市の指定管理の仕様書は、貸館事業を想定したもので、事務手続きと市との関係が中心である。福祉事業など、人権や安全に関わる問題が多く、仕様書に、具体的な事業の内容や、要求水準、人権への対応などを指定管理者の更新に書き込まなくてはならないのではないか。
A そのように認識しているので改善した。
Q 職員の人権意識の研修など書き込んだのか。
A 仕様書に書き込んだ。

【放課後児童クラブの夏・冬・春休みの開所時間の繰上】
Q 保護者団体から放課後児童クラブの夏・冬・春休みの時間繰上が毎年要望されているし、市議会の議場でも多くの立場の議員からこのことは取り上げられてきた。これまで市は放課後児童クラブの大きな問題があると、指定管理の契約期間を理由にすることもあったが、来年度から5か年の新しい指定管理の指定に向けた事業の仕様書では、時間の繰上を書き込んだのか。
A 社会福祉協議会との事前協議の結果、実施が難しいと判断して書き込まなかった。
Q 11月に保護者団体と市の交渉が行われると聞いているが、先に結論を作っているのは市民に対する不誠実交渉ではないか。できない理由は何か。
A 交渉の時期については毎年のことであり、指定管理の作業はこの時期に始めなければならないことから、こうしたことになっている。できない理由としては職員のローテーションが難しいということです。
Q 開所時間の繰上をしないという判断を社会福祉協議会のどこで決定しているのか。事業内容を会員や市民の代表と討議する評議員会では、ほとんど発言がなく、事業内容の詳細な検討など議論されていないではないか。
A 市との協議のなかである。
Q その市との協議の結論は誰が誰と協議して決めたのか、全くわからない。組織としてのどこで最終決定がされているのか不透明だ。ヘルパー事業の廃止でも必要な事情がよくわからない提案をしてきた。困っている保護者たちがどこに申し上げればよいのか権限がわからない状態というのはガバナンス不能の組織なのではないか。子どもへの人権問題があったときも外部研修を求める議会に、内部研修でしのいだが、そのうちどうなったかわからなくなっている。そのようなところに運営を委ねて大丈夫なのか。
A これまでの運営の安定性を考えると引き続きお願いしていきたいと考えている。
Q 職員のローテーションで実現が難しいというが、具体的にローテーションの何が問題になるのか、どこの誰も納得する説明を聞いていない。保護者との交渉に当たっては、社会福祉協議会から何が不可能なのか説明させることを求めたい。

【保育園の課題】
Q 公立保育園の0歳児の保育が8か月からというのは、0歳児の保育を実施する民間園が増えたなかで問題として重たくならなくなってきたが、それでも子どもの生まれ月によって保育園に入りやすい、入りにくいという問題を起こしている。よりコストのかかる公立保育園にはセーフティーネットの役割があるとおもうし、そういうことなら非正規労働者など産前産後休暇しかない保護者に対応するぐらいの考え方が必要なのではないか。
A 民間園が増えてきて、0歳児保育を始めるなかで、民間園との役割分担上、引き続きこうしていきたいと考えている。
Q それはおかしな話で、同じ保育の困難性があれば、定員の中で振り分けられていくのだから、公立保育園の0歳児保育の開始月齢が引き下げられたところで、園の配分が変わるだけではないか。むしろ低月齢児を民間保育園にだけ集中させないのではないか。
また、平成8年の0歳児保育が始まったときの市議会民生常任委員会の議事録が出てきたのですが、当時の議員も8ヶ月からという条件を不審に思って質問しているのです。それに対する市の答弁が、ひとまず0歳児を開始させてほしい、運営が安定したら6か月、3か月と引き下げたいとしているが、その暫定状態を18年も続けて問題とは思わないのだろうか。
A 民間園の増加という事情変更が起きたことをご理解いただきたい。
Q 保育園の3~5歳児の主食費が各園バラバラで、1か月3000円にもなるところがある。通園日数が月19~23日であることを考えると、高すぎるのではないか。また低所得者から高所得者まで一律なので、他の保育園の自己負担同様、負担感が強くないか。
A 各園の特色ということでお任せしてきたが、どうしても払わなければならないものなので、保育料含めてどうするかというときに検討したい。
Q 保護者が市の保育園政策に様々な問題提起をしているのですが、ちゃんとした窓口がないのではないか。保育園運営審議会に保護者委員はいるのか。
A 保護者代表というのはいません。
Q 保育園の経営者は枠があり、さらにその他にも民生児童委員枠でもいるんですよね。それから議会枠もあるのですが、そのことの是非論はある一方、置くにしても、通常その人選は議会に一任するものだと思います。どうして委員長・副委員長の職名指定なのですか。
A 市議会の民生常任委員会でのご議論を踏まえてとして、委員長・副委員長とさせてもらってきている。保護者枠については、研究してみたい。
Q その場合、保護者団体のない民営保育園の課題もきちんと取り上げられるような枠組みを検討してもらいたいし、また各園で、保護者からの要望・苦情がきちんと内部処理される組織や仕組みづくりをしてほしい。
A 園によっては苦情処理委員会を持っているところもあり、また市としては保護者アンケートを実施するよう求めています。引き続きアンケートをさせてほしい。
Q アンケートもよいのですが、それだけということではなく、園によって保護者団体との話し合いや、苦情処理委員会の運営改善などによって、市役所に持ち込まれる前に園で業務改善や、利用者への要望に対応できる仕組みを構築するよう要望したい。

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一見最もらしいですが、「要望したい。


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9/21 市職員の正規・非正規の格差は拡大へ~市議会一般質問①


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21日9:00~市議会一般質問で、私の質問を行いました。
このブログでは、①市職員の賃金改定、②保育・放課後児童クラブの制度的課題やそれを担う組織の問題、③交通や道路政策、住宅などまちづくりの課題の3回に分けてお知らせいたします。

1つめは職員の賃金です。
8月8日の人事院勧告を受けて、市の職員の賃金をどう改定するのか、という問いでした。地方公務員法で、地方公務員の賃金は、民間の同等の職務にある労働者や国家公務員の賃金に準拠することを求められ、朝霞市には職員の労働組合がないことから人為的に操作する余地はなく、人事院勧告をそのまま実施するしか公正な基準はありません。
市の正規職員の賃金は、月給で平均で400円、ボーナスを成績評価分に0.1ヶ月増することになります。
あわせて、非常勤職員や臨時職員などの非正規職員の賃金改定を質問しましたが、改定は見送りとの方針が答弁されています。
その方針で進むと、朝霞市の職員の正規職員と非正規職員との格差は広がり、非正規職員は物価上昇に追いつかない賃金となるので、実質賃金の低下ということになります。

正規職員の賃金改定に影響を与える人事院勧告では、月給やボーナス改定のほかに、専業主婦のいる家庭に手厚い配偶者への扶養手当を段階的に引き下げ、子どもの扶養手当を上げる、ということが勧告されています。
この点について、市は調査して実施内容を判断する、という答弁をしていますが、これについて再質問で疑義を呈しました。
配偶者への扶養手当と子どもへの扶養手当、税では配偶者控除の見直しと様々な子育て支援策の充実が社会のあちこちで進み、人事院勧告もその一環です。
配偶者への扶養手当を重視して人事院勧告の反映を遅らせれば、子どもへの扶養手当の増額も遅れることとなり、そういう調整は、職員間に分断をもたらすのではないかと思います。またそういう調整をするなら、市の人事行政が心配することではなく、本来は職員の労働組合が主張したことを受けて対応すべきことではないかと思います。
人事院勧告の反映をしないと答弁しているわけではないので、様子を見守っていきたいと考えています。

一方、容認できないのは非常勤職員、臨時職員への対応の答弁です。
人事院勧告は、2008年の助言に従い改善をするよう求めています。
にもかかわらず朝霞市は、周辺相場や、引き下げの人事院勧告をしたときにどうするのか、ということを口実に、引き上げをしないという方針を答弁しました。
この間アベノミクスで上昇している物価にも対応しないし、一億総活躍や非正規労働の問題を直視した同一賃金同一労働を訴える政府の方針すら逆行するわけです。
今の日本の経済の問題は、お金を使える人と使えない人の格差がひどいことで、それはまさに非正規労働者の賃金が低いことにあります。そのことが購買力にかげを落とし、景気が上がっても資産投資にしか向かずバブル気味になり、不安定な景気回復しか起きません。
確かに朝霞市の非常勤職員の賃金は、職種によっては高めですが、多くは、年1800時間働いても、貧困水準と言われる年収200万円に到達しません。
一朝一夕に、正規職員との均等待遇など実現するわけがなく、機をみて少しずつ改善に取り組み続けなければならないのに、大事な機会を見逃しているのではないか、と思いました。

現在朝霞市の職員は、1500人超で、そのうち800人超が非常勤職員・臨時職員です。事務補助の仕事よりも、保育士、保健師、欠員補充の教諭、補助教諭、生活保護の窓口相談、生活困窮者への相談、介護認定員、消費生活相談員など、基幹的な専門職が中心になっています。地域雇用の比率も正規職員よりも高いものと見られ、地域経済にも影響があります。行政の質を担保するために、きちんと戦力に位置づけて処遇していくことが不可欠だと思って今後も改善を取り組みたいと思います。

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北海道で正社員、後にコネで自治労本部の書記、ならば市職労を、なぜ作らないのですか?


問題は、問題でしょう、しかしながら、かつての自治労本部で書記まで上り詰めた方


朝霞市役所にも、市職労をつくるべく、活動されてはいかがですか?


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2016.09.15

9/14 2015年の福祉行政を評価~市議会民生常任委員会での決算審査


13~14日、市議会民生常任委員会でした。
福祉と保健分野の、2015年度の決算、保育園の増設や2015年の剰余金の処理などを内容とする補正予算、社会福祉協議会の業務の変更、特別養護老人ホームが経営するショートスティに障害者を受け入れる議案と、介護保険制度の「改革」に対して継続的な扱いを求める2つの請願が議題でした。

2015年度の決算議案のうち、民生費、衛生費と、国民健康保険、介護保険、後期高齢の4会計を審査しました。一般会計に対しては、通常の事務で反対する理由はないが、放課後児童クラブの定員オーバーでは緊急対応を行って学校間との危機意識を引き出したことがプラス、保育園の整備ができなかったこと、地域包括ケアの構築が遅れていることがマイナスなどと指摘して賛成し、賛成多数で認定しています。
介護保険会計では、介護保険料値上げを問題視する討論があったので、介護保険料も全国平均以下であり介護労働者に支払う報酬原資であることからことさら問題視するべきではないことと、問題視する事務はないとして賛成し、賛成多数で認定。

補正予算は、保育園4園増設や各会計の剰余金処理に関するもので4会計とも全会一致で可決。
条例改正では、社会福祉協議会の指定管理に関するもので、障害者就労支援B型と生活支援の充実をする一方、公的ヘルパー事業やデイ事業の廃止がの議案には、廃止事業の提案の不備などから反対しましたが、与党議員の賛成多数で可決。
特別養護老人ホーム朝光苑のショートステイ事業に、来年度から障害者の受け入れもすることは全会一致で可決。
介護保険の改革にともなう介護度の低い利用者や住宅改修に関するサービス切りを問題視する請願、医療生協の提出したものと市内介護事業者団体から提出したものの2件は両方とも私は賛成しましたが、与党議員は後者のみ賛成し、医療生協提出のものは不採択、介護事業者団体から提出されたものは全会一致で採択しています。

決算審査では、県議選の党の犠牲で1年ぶりの共産党の石川議員のたまりにたまった行政監査的な質疑と、私の会計監査的な質疑がてんこもりで、延び延びになりました。

決算は、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の4つの特別会計は、共産党の石川議員以外の賛成で認定。
一般会計の討論では、石川議員が2014年の歳出カットが復活していないと認定に反対。
私は、穏当な事務を行い否決すべき理由はないとした上で、放課後児童クラブの緊急対策が良かったこととそのことで教育委員会との連携体制ができたことなどを高く評価、一方、制度改革に追われるなかで保育所の増設ができずに待機児童問題が大きくなってしまったことや、地域包括ケアの構築が遅れていることなどを問題事項として指摘して認定に賛成し、討論しました。
採決では、石川議員以外賛成として認定されました。

国民健康保険特別会計の決算でも賛成討論を行っています。
介護保険特別会計の討論では、石川議員が介護保険料改定して値上げしたことを問題視して反対。
私は、適切な事務であること、介護保険料の改定は介護労働者の賃金原資を確保するために不可欠であることから賛成しつつ、地域包括ケアの形成のたちおくれを問題事項として指摘して賛成しました。
採決では、石川議員以外賛成して認定されました。

後期高齢者医療特別会計は、保険料や、国民健康保険や各健康保険組合から朝霞市民分の拠出金を受け取り、県の後期高齢者医療広域連合に拠出金を送る出抜けの会計ですが、
討論では、石川議員が保険料負担などを問題視して反対。
獅子倉議員が賛成を表明。
採決では、石川議員以外賛成して認定されています。

補正予算では、一般会計で、本町、溝沼、根岸台、北原に保育園を建設する補助金を盛る予算が全会一致で可決。6億円の補正で国や県から5億円出てきます。ランニングコストも確認しましたが、国・県補助金と保育料を除いた市持ち出し分だけで毎年1億円増になることを確認(現在保育園のランニングコストは持ち出し分で22億円)。建築コストはタダみたいなものですが、ランニングコストの市町村の負担割合が高いことが待機児童対策のネックです。
その他剰余金の処理などもあり、4会計とも全会一致の賛成で可決しています。

続いて条例審議。
1つめは、社会福祉協議会の事業組み替えの議案。内容は、社会福祉協議会の障害者就労支援Bと生活支援を充実させる一方、ホームヘルパー派遣事業と、高齢者のデイを廃止する内容です。

ホームヘルパーの派遣事業を廃止することが最も悩んだところです。
県内でも蓮田市が同様のことを行い、現在、民間ホームヘルパー事業者の引き受けてのいない利用者がいて問題になっていて、朝霞市でも同様の問題が発生しないか危惧しました。
民間の活発な福祉事業が展開されることは引き出したいものですが、一方で民間事業者がやりきれない福祉が存在することを前提にセーフティーネットも張り巡らせておくべき、という私の考え方からも、簡単に容認できない問題でした。
福祉サービスの廃止には、それなりの理由や検討経緯が必要なのですが、朝霞市の行政改革にも、指定管理の方針にも、障害者プランにも、社会福祉協議会のヘルパー事業の廃止を読み取れず、検討経緯の情報提供がほとんどなされておらず、とくに社会福祉協議会側の意思決定過程に関してまったく情報が出てこないで、もう民間があるから、決めちゃったから、という話しかないことも不信感がつきまといました。

そのような観点で質疑を続けましたが、安心感を得られる答弁も少なく、賛成できない、という判断になりましたが、どこまで抵抗するか、ということを次に考えました。
そのなかで、社会福祉協議会の福祉事業と連携するべき市内事業者の評価や、実際に行われているサービス内容、アカウンタビリティーのなさ、などから、議会のルールのあらゆる方法を駆使してまで死守するまでの事業でもないという感触になってきました。
議論を経て、採決では反対し、本会議の決定に送ることにしました。
採決では、私と石川議員が反対、他の4議員が賛成して、可決されて本会議に戻されます。

特別養護老人ホームの運営するショートステイに障害者のショートステイを併営させる議案は全会一致で可決。

請願が2件、医療生協から提案された、要支援1・2にサービスの継続を求める請願と、市内の介護事業者団体から、要支援1・2や住宅改修への介護保険適用を外すことを危惧して市議会が国に意見書を出すことを求める請願を審議しました。

私は同趣旨に全面的に賛成ではないものの(できるだけ継続してサービスを受けられるとよいが、本人の自立を阻害するような過剰利用や、事業者による介護漬けの問題はやはり何とかしないとと思う)、9割賛成なので両請願に賛成しました。
共産党の石川議員も両請願に賛成、与党3議員と、無所属クラブの保守系議員は、介護事業者団体から出た請願だけ賛成しました。
前者の請願は賛成少数で不採択、後者の請願は賛成多数で採択となりました。意見書は後日委員長が起案して本会議にかけられることになります。

医療生協が出した請願の討論では、本文中にあった「「卒業」をおしつけないでください」との文言が議論になりました。
与党議員からは「結果として介護を利用しなくて済むようになったことすら良くないことであるかのような批判は好ましくない」との反対理由の指摘が行われました。私も、その部分に関して、隣市の取り組みをネガティブに言うことで、当市が地域包括ケアの構築が立ちおくれている状況を直視しなくなることを弊害ととらえ、好ましくない、と、賛成討論のなかで指摘いたしました。


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「決算審査では、県議選の党の犠牲で1年ぶりの共産党の石川議員のたまりにたまった行政監査的な質疑」


すくなくとも、他の党の市議さんに対して、援護射撃のおつもりでしょうが。


「党の犠牲」

なぜ、組織候補なのに、他の党の事情について、書き込むと、その方が、余計立場がなくなりませんか?

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失言は失言、他人に厳しく、自分には、甘い、どうかと思います。

2016.08.03

8/2 市議会の質問のやり方を変えるために~要望をいただいた市民から市議会が直接意見を聴きました



2日午前、市議会の議会運営委員会が開かれました。

議題は、市議会の質問のやり方の変更です。朝霞市議会では、議員から行政への質問は、質問演説に答弁演説を3回だけ繰り返す「一括質問・一括答弁」方式のままです。質問と答弁の掛かり方がよくわからないので、質問項目が増えてくると、何に聞いて何に答えているのかわからなくなり、市民にはわかりにくいやり方だと指摘され、全国の自治体の議会が、一つの質問に一つずつ答弁していく「一問一答方式」に移行しています。朝霞市議会でも、このやり方の変更を検討していますが、歩み寄りの議論が成立せず、4年にわたって議論をし続けています。

しびれを切らした議会ウォッチをしている市民から、そろそろまとめるよう促す請願が議会に提出され、今回、請願を提出した市民から、意見をしていただく機会となりました。
請願者からは
・今の演説原稿型の質問は、聴いている人からはわかりにくい
・やり方の変更にあたって問題になっている質問時間は、議会の年間審議日数を見れば今より制約する必要があるのか。ただし冗長な質問もあってもっと簡潔に質問する努力も必要
・早く議会が歩み寄って、わかりやすい議論となる工夫を始めてほしい
・請願も紹介議員を求められた。紹介議員のなく請願権を保障する方法を考えてほしい
などの指摘を受けました。

●現状、市政全般に対して議員が質問できる「一般質問」で、朝霞市議会は、質問時間25分で質問答弁3回までとなっています。議会のインターネット録画公開を見ていただければと思いますが、確かに議員が上げるいくつかのテーマのうち1つに関心のある市民にとって、今の朝霞市議会の論戦の形式では、聴くにはつらい構造になっています。早急な改革が必要だと考えています。

●質問のやり方の変更には、従来の質問答弁3往復の時間配分をどう変えるのかという問題がつきまといます。
そのなかで、行政を擁護する立場にある与党議員は、行政が困らないように質問時間は改革と同時に短く刈り込むことを求め、過去の質問者数が少ない時代に長めに設定した質問時間を守ろうとする野党の一部議員は徹底抗戦して拒否権を発動するので、いつも話が物別れに終わります。
私は議会ルールの変更は原則的に全員一致とすべきだと思いますが、できるだけ多数の合意を得るよう、そろそろ妥協点を探るべき時期にきているのではないかと思います。


●質問時間の設定に関して、与党議員が口頭で提起してくる著しく短い質問時間には、現状からの変更としては急激すぎるように思います。また与党議員でもそれなりの時間を使って質問をされる議員もおられます。その実態も含めて検討されるべきではないかと思います。
質問時間制限の数え方も、質問時間だけで制限するのか、質問と答弁を込みで制限するのか、ということも大事なテーマです。
私は、答弁込みで制限するのはふさわしくないと思います。現状の答弁でも、議員の質問を再確認する文言、市の様々な計画書に書いてあるような事業の定義などが前置され、冗長な答弁が多く見られます。質問答弁込みの時間制限を行えば、だらだらした答弁を返せば議員の質問権への干渉として機能することになります。
議会の権利として考えるなら、質問時間だけで設定すべきだと思います。

●現在の朝霞市議会は地方自治法が最低限に定めた議案審議と一般質問しか機能がありません。他市議会の議会改革で導入されている、決算審査での行政評価や、市民との公聴会から得た情報から政策や条例を議会として提案する機能、市の様々な計画を立案段階から説明受けて関わる仕組みがありません。そのなかで、どうしてもそうした機能を補うために一般質問に力が入りすぎるのではないかと見ています。
従来どおり一般質問の時間を多めにとって、他の機能を犠牲にし続けるのか、他の機能を活性化して一般質問への負荷を減らすのか、基本的なことから考えてみたらどうかとも思っています。

●6月定例市議会一般質問の答弁のなかで、市長が「私も時間を短くしていただければ一問一答式には賛成なんですけどね」という一言がありました。これは議会の自治権の話であり、行政が賛否を示すべきものではないように思っています。

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「しびれを切らした議会ウォッチをしている市民から、そろそろまとめるよう促す請願が議会に提出され、今回、請願を提出した市民から、意見をしていただく機会となりました。」

ウォッチとは、失礼ですし、「市民」からって、無礼千万。

毎回、傍聴されている、方々を、ウォッチとは、また「市民」

本来なら、オンブズマン(行政監視人)、朝霞市議会を、傍聴する、貴重な方、それをウォッチだの市民で、切るのは、問題です。

せめて、朝霞市議会を、見張る立場、せめて、いつも傍聴される、有権者の方って書けませんか?

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失言は失言、他の国会議員の方々には、顔や仕草が嫌い。

はっきり申し上げます、政治家としては、どうかと思います。

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