自称福祉の制度の専門家黒川滋元自治労職員朝霞市議黒川滋先生へのきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び元自治労現朝霞市議の検証ブログ

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カテゴリ: 朝霞市民の皆様へ

2016.09.01

8/31 議会改革の各会派の提起が集約される/9月定例会始まる

31日、9月定例市議会が開会、議案の提案理由の説明が市長から行われて閉会しました。
終了後、市議会全員協議会が開かれ傍聴いたしました。
そこでは、各会派から提出された議会改革の要望事項のまとめが配布され、各会派で持ち帰り協議となりました。また、10月に行われる2つの議員研修が確認されました。

●現時点での各会派の議会改革の要望事項は、

●私と私の所属する無所属の会としての要望
【黒川提出分】
1.議会の監視機能の強化に関すること
(1)地方自治法第96条2項の定める議決事件の追加
・市の基本的計画(総合計画・都市マスタープラン)や、予算策定に影響を与える諸計画(複数年にまたがり予算執行を拘束する計画や市民生活に大きな規制をともない計画)を議決事件に追加する
2.議会運営のあり方に関すること
(1)一般質問
・一問一答方式への移行し質問回数制限の撤廃
質問時間の見直しを検討するにあたり、時間は質問時間のみで設定すること。
複雑な制度にしない改革を。
・市長・副市長・教育長に反問権の付与
・一般質問の質問順の決定方法の見直し
・一般質問の質問順の確定の早期化。
・行政側職員の質問調整のための無駄の排除(時間を廊下で浪費しない質問調整の工夫、行政側の調整する日程の明示)
(1-2)議案質疑
・一問一答式への移行と質問回数制限の撤廃
・質疑には一定の価値観の提示があって可能なことから「自己の意見を述べてはならない」という規制を「自己の主張を述べる目的で行ってはならない」という規制に変更すべき。
・議案質疑で、先行する質疑者のした同趣旨の質疑を、新たな論点もないのに質疑することを規制。
(2)会期のあり方
・3月定例会の会期を早期化
・9月定例会の会期を遅めに
・市長選のある年の3月定例会の日程設定の弾力化
一般質問や問題のない条例の審査は4月食い込みで行うなど。
(3)討論や議員どうしの討議の場の改革
・本会議・委員会の討論採決の前に議員間で自由討議を行い採決への働きかけができる機会を設ける
・採決理由を明確にするため全会派が討論をすること。
・賛成のみの場合でも討論ができることの確認。
※できない申し合わせ、先例ともに存在しないのに規制を受けている。
(4)委員会審議
・所管事務調査で、市のつくる諸計画の策定中、策定後の説明を求める。
・討論前の議員間討議の実施。
・議事日程のうち、請願・陳情審査を先に行う。
・委員会委員長報告は、その後の本会議討論・採決の参考情報であることを考えると、委員会における代表的な討論意見を報告する必要がある。一方で質疑討論の内容は、文字でも確認できる体制を作った上で、委員会速記録の配布により質疑討論の報告は簡素化すべき。
・委員会審議の効率化のために本会議議案質疑の速記を委員会審議に提供すること。
(5-1)予算審議の見直し
・各事業の予算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・予算の事業別前年対比の情報提供。
・予算編成の各段階での情報公開。
・行政側からの予算説明会の実施(2月頃の全員協議会)の定例化と、議案として提出する予算の提示時期の繰り上げ。
・分割審議に疑義を示す意見があることから、議長をのぞく23議員による予算委員会を設置しての予算審議の実施の検討。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
(5-2)決算審査の見直し
・各事業の決算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・決算の事業別前年対比の情報提供。
・行政側からの決算説明会の実施(6~7月の全員協議会)の定例化と、議案として提出する決算の提示時期の繰り上げ。
・委員会審議で議会としての指摘意見や改善意見を洗い出し、本会議で集約の上議決する。
・議会による行政評価の実施。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
(5-3)条例審議の見直し
・条例の制定・改正議案については、立法経緯と逐条解説の提出を求める。
・委員会において逐条審査を行う。
(5-4)その他
・議事の順番を、条例(→決算)→予算の順にする。
※条例審議の方が重要なのに、予算審議に時間が食われておざなりになっている現状を変える必要があることと、条例で支出根拠を整備してから予算を決定するべきではないか、という考え方から。
・議長・副議長選挙など執行部に影響の及ばない議案を審議する時の執行部の出席者の削減
・議会運営委員会や会派代表者会議での1人会派・無会派議員の発言権の保障(代表者会議申し合わせ事項の変更)
・議長招集権を担保する改革
・二重審査に該当するおそれがあるため、法定によるもののほか、市長部局の付属機関の委員の引き揚げとそのための条例改正
3.広報広聴活動の充実に関すること
(1)議会だよりの改革
・今の一般質問偏重の記事構成を見直し、議題も市民に伝わるように分量・記述方法を見直すべき。重要議案は討論内容も記述するべき。
・採決の賛否を掲載する。
・議会だよりの議会による独立発行。
・意見書の掲載は抜粋とすること。
(2)インターネットによる議会中継
公開時期の早期化と明確化。
委員会の公開
(3)市議会ホームページの充実
・更新情報の提供(市議会ホームページのトップで。ただし会議日程、議事録公開、録画公開は市のホームページでも行う)
・委員会議事録の公開方法の改善(本会議で使用しているシステムとの統合)
・議案と条例改正の新旧対比表の早期公開
・議案に付される本会議配布資料の公開
・議案質疑通告書の公開
・会派綱領や結成目的の公開
・政務活動費の報告書や領収書写しの公開
・視察報告書の公開
・視察受け入れ情報の公開
(4)議会における会議の公開のあり方
・委員会・全員協議会でも、秘密会とする告示や動議等がない場合は、傍聴許可手続きを省略する。
・傍聴者に持ち帰り可能なかたちでの資料提供を行う
(5)請願・陳情
・陳情を原則審査を行うものとする。一方で、行政課題と思われないもの、事実誤認にもとづくものなど、議案審査にそぐわないものもあることから、議会運営委員会で取り扱いを1件ずつ事前確認する
(6)議会としての市民公聴会の開催
・毎市議会の後、市民公聴会を開催し、議会の議決内容の報告と、政策課題を市民に聴く。
・公聴会で受けた意見を政策として反映させる仕組みをつくる
・議会としてパブリックコメントを実施できる仕組みをつくる
・具体的な議案ではなくテーマを決めて、市民との政策のあるべき姿を共同研究したり討論する場づくり
(7)議事録の見直し
・公開時期の早期化。本会議・委員会ともに、一般質問通告締切の1週間前までにする。
・委員会議事録の議会図書室、中央図書館での保存・公開。
・過去の委員会議事録の議会図書室での永久保存。
・過去の委員会議事録のデータ化。
・本会議議事録の条例改正の議案に、条例新旧対照表の掲載。
(8)その他
・控室訪問者の議会事務局のチェックのとりやめ
4.調査・政策立案能力向上に関すること
・議会図書室の改革
職員の配置
白書など経年的変化を追跡するために必要な資料の保存の長期化
委員会議事録の所蔵
書籍の廃棄基準の明確化
政務活動費で各会派・議員で購入した書籍の所蔵可能性の検討
市政情報コーナー、議会図書室の統合と司書の配置による市政調査能力の向上
・プリンタの配置など控室の環境整備
5.議会費予算の適正化
(1)行政視察
・視察派遣の前段に、獲得目標を明確にし、朝霞市に活用できる可能性の論証を求めるため各委員会から派遣企画書を提出させる。
・視察報告書のインターネット公開。(再掲)
(2)政務活動費の使途と公開
・報告書・領収証写しのインターネット公開の実施(再掲)。
・政務活動費の領収証の原本提出の徹底(運用基準第8の再確認)。
・議会活動に関する文具費の計上のための新項目の設定。
・資料購入・研修研究費では、活用方法の明示。
・使途のうち事務所家賃の規制。
(3)議員報酬
・議員報酬の改善(公務員賃金年収との連動)。
・議員の処遇に関する議題に関しては、特別職報酬審議会の招集権と議題提出権を議長におく。
→特別職報酬審議会条例の改正
6.その他議会の活性化に関すること
(1)議場のバリアフリー化
・傍聴者の入り口の変更
・傍聴席の階段の解消
(2)議会事務局
・調査担当者の配置
・他市の議会事務局職員との人事交流
(3)会派運営
・採決や委員会人事に影響を及ぼす会派の存在が公的なものであるため、会派綱領や会派結成理由などのホームページでの公開
・懲罰委員会の運用の透明化
(4)その他
・議員専用駐車場の縮小・廃止
・打ち合わせスペースの設置(質問調整や来客の対応のため)
・「について」の削減。(「~について」という表現の多くがなくても表現できる。議会だよりでスペースを余分に使ってしまう)
7.議会改革の進め方
・できる限り全議員合意を希求して進めつつ、各会派による合意形成のための前向きな努力を求める。
・議会基本条例を制定し、会議規則、委員会条例、申し合わせ事項を整理して、議会基本条例と申し合わせ事項に整理する。
・市民との意見交換会を行う。
【小山議員提出分のうち黒川提出分と重複しないもの】
①議案質疑を全員協議会でやっているような方式に、②傍聴人にも発言の機会を設ける、③委員会による発議や提案の活性化、④紹介議員のない請願の審議、⑤政務活動費の後払い制、⑥夜間土日議会の開催。

●他の会派の要望事項
【公明党】①一問一答式を早期に議運で検討する、②総括質疑の代表質問制・質問者の時間制限、③議会基本条例の検討、④議会報告会の開催、⑤議会だよりの単独発行、⑥タブレット端末の活用で議会のペーパーレス化、⑦土日議会の開催、⑧本会議場にプロジェクターの設置
【輝政会】①議会映像の録画公開の時期を短縮、配信動画の細分化、②議会と市民の接点のためのFacebookの開始、③議案に対する質疑・各常任委員会の質問のあり方
【日本共産党】①開会時間を9:30~とする、②3月と9月(の定例市議会)は本会議質疑を2日にする、③一般質問の日数を増やす、④議案質疑と委員会の間を2日にする、⑤土日開催、⑥議決事項-基本計画や分野別の基本的な(行政)計画の審議、⑦委員会に参考人制度の導入、⑧議会だよりの独立発行、討論、態度表、請願文書の掲載、⑨インターネット中継の再検証を行う、⑩委員会議事録に検索システムを、⑪傍聴席数の拡大、席次表の配布、モニターの活用、撮影の自由化、手話通訳者や要約筆記者の確保、⑫本会議場の改修-エレベーター、音響の改善、車いす席の用意、⑬請願の請願者の意見陳述の実施、⑭議会事務局の増員、⑮妊娠、出産、子育て、介護休暇の制度化
【無所属クラブ】①何のために何を目指して「議会改革」が必要なのかを明らかにする、②市民参画を考慮した上で議会基本条例の検討を行うべき、③議決事項の追加、④実施計画策定の関与、⑤調査活動の強化、⑥委員会の所管事務報告の義務化、⑥委員会条例・傍聴規則の再確認と改善、⑦一問一答方式を含めた質問のあり方の検討
【絆】①一問一答方式は議会運営委員会で質問の方法・時間までしっかりと決定して結論を出してほしい、②総括質疑のあり方、代表質問の導入などの項目も検討してほしい。

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して欲しいというより、自らの主義主張を、使い領導していかないのですか?


朝霞市議なら、こうすべきだと、意見を述べ、根回しや、挨拶により、なんとか、話を持っていくことはできませんか?


まあ、組織候補なのに、綺麗な無所属を、名乗るのですから、挨拶回りや、根回しには疎いのでしょう。


正直申し上げます、もう辞職して、テレビ評論で食べていったららいかがですか?


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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。

じゃあ聴くが、お前のお友達、菅源太郎氏は?

ずーと学校言ってない人だよね

後いまは就職のようなふりだし、親のコネで作った第一総合研究所に研究員として就職。

何それ、お友達は、問題なし。

精神障害者は差別する

ダブスタ野郎

第一総合研究所ってかつての民主党が作ったんだよな

研究員って?

まあ、親のコネだから、勤めているかは知らんけど。

「税金払ってないくせに」

お前が言える立場かよ

市議に立候補して、二度落選じゃねえか

それも、当時の民主党の地盤だぞ

そうだ、無能市議なんだから、転職先にはもってこいだな

犯罪者

会社概要

2014年3月31日時点

2014年3月28日をもちまして、当社はグループ企業のポールトゥウィン株式会社へ吸収合併となりました。
詳細は下記リンク先をご覧ください。
これまでの長きに渡るご支援に感謝申し上げます。

当社連結子会社間の株式の取得及び吸収合併に関するお知らせ

名称 株式会社第一総合研究所(Daiichi Research Institute Co., Ltd.)
所在地 〒163-0811 東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル11F
TEL:03-3345-8155 FAX:03-3345-8168
http://www.daiichi-ri.jp/
E-Mail:info@dai-ichi.info
設立 1987年9月1日(1992年9月1日法人化)
資本金 1,750万円
代表者 橘 民義
沿革 1987年にNPO(民間非営利)・ボランティア活動などの調査研究をつうじて、市民、企業、政治・行政のパートナー シップによる「成熟した市民社会」を構想するシンクタンクとして設立(1992年法人化)。2005年にポール トゥウィン㈱の子会社化。現在はポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスグループの一員として、グループ内外に対する調査、CSR(企業の社会的 責任)に取り組む。2011年3月の東日本大震災を受けて、被災者を支援したい全国の方々に、 所有する空き部屋や空き家を無償で提供してもらい、その住まいを希望する被災者に橋渡しする被災者支援マッチングサイト「震災ホームステイ」 を運営。
震災ホームステイ(現在は活動休止中)2012年3月、震災ホームステイの活動を通じて得た情報や経験をもとに、次世代のエネルギーとしての自 然エネルギーを今後の重要な調査研究テーマとして据えることとし、代表の橘が自然エネルギー研究会を発足し活動中。
事業内容 1. 経営、政治、経済、コミュニケーション等に関する調査研究の受託
2. コンサルティング業務
3. 各種講演会、セミナー、調査旅行等の企画および実施
4. 自然エネルギーに関する調査研究
  
橘 民義 Offical Website 自然エネルギー研究会 第一書林

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自然エネルギーだの再生可能エネルギーって、胡散臭いけど。

あと、菅総理の利権だろうが、稲盛と組んで、無茶な法律通したんだけど

太陽光発電って、難しいし、あとメガソーラーは、建築基準法適応外にしたんだよね

市街化調整区域も農地もって、自然破壊だけど?

あと、買取価格が無茶苦茶に高い。

なにお前それには文句つけないの?
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じゃあ聴くけど、朝霞の森にメガソーラー作ったらどうなんだ?

お前再生可能エネルギー公約だよな

朝霞市の方針で、メガソーラーで電気をって、場所は朝霞の森くらいだろ

賛成する?反対する?

棄権で誤魔化す?

まあ、お前みたいな無節操な卑怯者は、言い訳つけて欠席だろうが

くろかわしげる

@kurokawashigeru

朝霞市在住。1970年生。文具店、労組事務局など勤務して、2011年12月~朝霞市議会議員。労働・社会参加と福祉から社会改良をめざしています。

埼玉県朝霞市
2010年10月に登録

前に書いていたら閲覧者の民様に申し訳ないです。

文具店」嘘ではないが「大丸藤井」

- 概要 -

創 業/ 1892(明治25)年8月25日

設 立/ 1922(大正11)年5月10日

代表者/ 取締役社長 藤井 敬一

資本金/ 4億8,000万円

売上高/ 476億3,000万円(平成27年6月期)

従業員数/ 774名(うち正社員数534名)

事業内容/ 洋紙、板紙、文具、事務用品、紙製品、情報機器、オフィス家具、インテリア、家庭雑貨、日用品、化成品、包装資材、FA機器などの販売及び店舗設備、環境設計

事業所/ 本社・営業部/札幌

支店/ 道北(旭川)、道東(帯広)、函館、青森、仙台、東京

出張所/ 室蘭、北見、釧路


「地域商社なのに?」


「労組事務局」


自治労本部の書記

組織図

各組織図のリンクから詳細な説明をご覧いただけます。

自治労 組織図

自治労 単位組合(単組)2,741単組 県本部 地区連絡協議会(知連) 自治労中央本部

各組織詳細

自治労

自治労は、全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員によって結成された労働組合です。
公社・事業団、自治体事業を受託している民間企業などで働く労働者も多数組織しています。
日本全国各地の2,746単組、約85万人の組合員(2015年1月現在)が参加しています。

単位組合(単組) 2,746単組

自治労に加盟する組合を単位組合(単組)といいます。
都道府県、市町村および公共サービスに関わる場ごとに、働いている人たちが一つの組合をつくります。
自治労は単組の連合体なのです。

県本部

全国各地の単組をまとめているのが、日本全国47都道府県に置かれた県本部です。
県本部は、県内の自治労加盟の単組で構成され、運営されています。

地区連絡協議会(地連)

47都道府県本部の活動を助け、地方の課題について共同した取り組みや連絡調整を行う組織が、地区連絡協議会(地連)です。
全国を9の地区に分け(北海道・東北・関東甲・北信・東海・近畿・中国・四国・九州)、地区ごとに事務局が設置されています。

自治労中央本部

47都道府県本部.9地連と連携し、諸課題を全国レベルで解決し、運動を推進する役割を担っているのが自治労中央本部です。

自治労 組織図

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経歴詐称とは言わんが、どちらも規模が多く、大丸藤井の売上高っていいですねそれも「正社員。」

自治労本部に至っては、昔裏金問題がでたものの、給料高い、手当も完備だろう


そんな、裕福な立場の癖に、庶民派ぶる、嫌な野郎だ。

はっきり言いますが、無能市議、朝霞市の害毒、市税泥棒

伝手はあるんだろう辞職して、どこかに勤めろ

犯罪者

8/12 自治体のLGBT政策を当事者議員から学びました


2015年の統一選の渋谷区長選で、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)政策が主流派候補の政策となり、一気に社会的認知が進みました。
日本経済新聞では、自民党と公明党が、この秋の特別国会にLGBT支援法を国会に提案する、と方針を決めています。生活困窮者や、消費者保護の政策のよう に、日常生活に関与する政策は、おそらく自治体にも政策実施を振ってることになる可能性が高くあります。しかし今まで強い差別のもと、可視化されていない 当事者や問題であっただけに、急に振られてもどう考えてよいかわからない政策になろうかと思います。
当事者である中野区議の石坂わたるさんを講師に勉強会を設定し、東上線沿線、埼玉県内の市町村議員など19人の参加を得て勉強会を行いました。

内容としては、LGBT+様々な性なマイノリティーがいるなかで、定義が難しく、定義や政策の視点は変化しながら前に進んでいくことになろう、婚姻 に関しては民法改正が必要になり大がかりになる、婚姻は国の政策変更が必要、自治体としてできることは同性パートナー間の相続・医療・契約委任など男女間 夫婦でできることの権利を公的に誘導したり保証したりすること、公営住宅の課題、人権誘導や権利擁護などの施策が可能ではないかと指摘されました。
またやり方を間違えると差別をさらに強めてしまうところもあるので、やり方は注意が必要ともアドバイスを受けています。

●朝霞市は、LGBTが受け入れやすいコミュニティーがある東京に近いため、他のいくつかの政策課題と同様、東京が機能を代替してしまうことで、地域での政策の改善が、他の地方都市より遅れる可能性があります。

●夏先、渋谷区の同性パートナーシップ証明制度の利用しようとした当事者の同級生の証人として、私は手続きに立ち会いました。大切な機会をいただき ました。男女間の婚姻とほぼ同等の法的効果を民法の契約によって積み重ねて、パートナーとしての証明を受ける手続きを行います。相続、事務委任、成年後見 と3つの公正証書手続きが必要で、かなりの手間を必要とするなぁ、と実感したものです。

●中野区議の石坂さんは、2015年統一選で応援した政治家の1人です。

●詳細は以下のとおりです。

【講師からの内容】
・LGBT・性マイノリティは多様であり、定義が難しく、定義やそこから展開される政策の視点はこれからも変化していくだろう
・当事者がマイノリティであり多様なところから価値観は固定しにくい。性同一性障害の当事者は「障害」と定義することで性的嗜好と見られることから切り離 して社会的な公認を受けたが、その他のLGBT・性マイノリティの当事者の多くは、障害と定義されて人権を侵害されてきた歴史がある、ことなど。
・性マイノリティーの人口は、調査によってばらつき人口の1~7%と分かれているが、当事者の実感としては2~3%、クラスに1人ぐらいと言われていて、その多くが孤立した状況におかれている。
・性マイノリティーが、芸術家や表現者に多いかのような言われ方をするが、おそらく独立自営で仕事できる職種の人がカミングアウトしやすいということでは ないか。そうでない人も多い。パートナーシップ証明書を実施している自治体でも、独立自営で仕事してカミングアウトしやすい人にしか情報が届いていないか も知れない。
・自治体政策としての課題は、婚姻の定義を変えられないことや、連れ子や養子のことを考えると民法の包括的な改正が必要になってくる。(類推)解釈による 解釈改憲ができない場合は憲法第24条の改正も必要になるが、一方で同条は保守派によって家族の規範性強化の改正対象になっており難しい。
・自治体としてできることは、住宅支援、医療が必要になったときや死亡時のパートナー間でのパートナーとしての権利保障、人権保護などが考えられる。
・権利保護に関する政策は、渋谷区のように条例で定める方がよいが、議会で通すことが難しい場合、行政による執行権のなかで実現を図るしかない。
・権利保護に関する政策は、パートナー間の民・民の相続・成年後見・事務委任の契約を婚姻と同等のものに重ねて承認していくので、経費がかかりすぎる。
・住居に関する支援としては、公営住宅の入居が課題。バートナーシップ証明もあるが、中野区では高齢者や障害者の民間住宅の入居支援の枠に、性マイノリティーを対象として組み込んだ。
・人権宣言的なものにしたり、人権救済の対象と明確化している自治体もある。男女共同参画に組み込むところもあれば単独の問題として取り上げる自治体もある。
・打ち出し方を間違えると、差別や偏見をさらに強めてしまうので、(中野では)できると思われる政策から外堀を埋めていった。
・カミングアウトはなかなかできない。(社会的抑圧が強く)当事者がカミングアウトした当事者に批判的な言葉を投げかけられることもある。
・秋に自公両党がLGBT支援法を打ち出すと聞いているが内容はわからない。これまでの路線だと、自民党は理解促進と啓発中心だがその他の政党は支援策に 踏み込んでいる。野党は差別解消に力点を置いているが、その後の運用を考えると、対決型議案にせず、見直し条項を入れながら全会一致に近い状態で通してほ しい。
【参加者から出された意見・質問】
・東京都の場合、オリンピックで人権政策として取り組んでいる。教育委員会が文科省の方針を受けて前向きになっているが、行政部門に課題が。
・自治体の相談対応が、男女共同参画、人権、住まい、福祉とたらいまわしにされる。なかなか問題の入り口にたどりつかない。
・当事者が政策を進めるということで一本になれるのか。
・憲法第24条をどう解釈するかが課題になる。
・HIV感染症対策の考え方の質問。
・職員研修のあり方への問題意識。
・当事者としての権利主体としての意識。

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主流派候補って、当選しちゃいましたが、実は悪評高き詐欺まがい区議で、しかも耄碌独裁区長の後継指名者

一戦交える覚悟してますよ私は。

電通あがりで、NPO山のように作り、ネーミングライツの利権に絡んでるのですから。

NPOで、善意の人々を利用している、嫌な奴それも、選挙の時に、NPOを利用しているようなんで、叩き落とす覚悟ガありますが。

LGBTの話も人気取りなんですが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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●夏先、渋谷区の同性パートナーシップ証明制度の利用しようとした当事者の同級生の証人として、私は手続きに立ち会いました。大切な機会をいただき ました。男女間の婚姻とほぼ同等の法的効果を民法の契約によって積み重ねて、パートナーとしての証明を受ける手続きを行います。相続、事務委任、成年後見 と3つの公正証書手続きが必要で、かなりの手間を必要とするなぁ、と実感したものです。
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彼は同級生じゃないだろ?

なんで都合よく同級生にするのかね?

同期生だろうが、クラスは隣だぞおい。

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で、肝心な話、同姓婚については、私は否定しないが、同姓婚にも離婚はあるだろうが

公正証書が曲者だぞ、言い方は何だが、お互いがお互いの連帯保証人になっているのだが

離婚の時どうするのか、揉めるし家庭裁判所の離婚調停の範囲外なんだが?

もう黒川滋先生の上っ面は勘弁して欲しい。

頭が悪いと言わせてもらう。

自治労に帰れ

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あとマイノリティーとか言うな、精神障害者差別主義者の癖に、偽善者

トランスジェンダーまあ、性同一性障害だが、私は入院したとき仲良くなった人がいるが

トランスジェンダーの問題は、貴方が考える程単純じゃないんだが

ちょっとプライバシーの問題があるが、電話で渋谷区に移ればと言ったら

かなり複雑な返事が返ってきたぞおい

黒川滋先生知ったかぶりはよしてくれ

だいたい、精神障害者差別しておいて、人権がどうのとか、はっきり言えば、私の人権侵害した野郎が口先で偉そうに、お前が散々人権侵害したのに、どの口でいうのか犯罪者
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もっと問題知っているが、彼のプライバシーだから書かないが。

2016.08.22

8/22 水に近づかないように

台風、大雨、突風の被害が続いています。
水の溜まっているところ、水が流れているところに近づかないようにしてください。

我が家の前の道路も、野火止用水の暗渠を挟んで大きくて深い水たまりができる場所です。今回の台風による大雨でも立ち往生してしまったクルマがありました。
歩いて通っても、水に足が取られますし、漂流してきたごみなどでけがする危険性もあります。

雨はおさまりましたが、風が強くなりました。
可能な方は、もう少し気候が落ち着くまで外出を控えられるのがよいのではないかと思います。

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馬鹿ですか?


NHKのラジオでも、散々流していましたが。


普通の人もそれぐらい、気をつけてますが?


市役所も、防災課とかが注意喚起するでしょうが


それより、最近の豪雨で、電車が止まって困っている方々は?


あと、黒川滋先生は、保育園の自称プロでしょう、


お子さん預けていらっしゃる方々が、迎えに行けない場合どうするの?


もう一つ、冠水は危険ですが、迂回路は?


車で通勤される方々や、物流のトラックは?


市議たる者の発言か?

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