2018年に、国民健康保険の運営が市町村から都道府県に移ります。

1.国民健康保険が高額になる構造
国民健康保険は、1950年代に農業国であった時代に制度設計されています。農家と自営業の人たちが入ることが想定されていました。ところが農業人口が減 少し、自営業も小規模ながら会社化して経営者も従業員も社会保険適用させる、弁護士や医師など低リスクの高額所得者は独自の国保や健保組合を創設する、と なってくると、国民健康保険の加入者は、非正規労働者、失業者、65歳～74歳の退職者が中心となってきます。
所得が低いばかりではなく、病気で仕事ができなくなった人は生活保護受給にならない限り、みんな国民健康保険に集中してくるので、低所得で医療の必要性の高い人たちが集中することになります。
ここに、都市部ほど国民健康保険税が割高になる構造があります。
よく高齢化で財政悪化している、と言われるのですが、65歳～74歳の退職者がみんな入る前提では構造的に財政が持たないのは明らかなので、その分は、他 の健康保険組合、協会けんぽと、65～74歳の加入者の割合に応じて財政調整をやるので、財政悪化の大きな原因にはなりません。
問題は、増大した非正規労働者と失業者の受け皿になっていることです。非正規労働者を大量に利用している企業が、保険料の企業負担をいやがって健康保険組 合への加入を反対しています。そのことで国民健康保険に入らざるを得ません。また、少しでも病気になって会社を休んだ人を退職に追い込まれた失業者も、生 活保護にならない限り国民健康保険に入ります。そうした社会問題のツケの医療部分を、困っているはずの非正規労働者と、失業者と、少数派の農家が割高な保 険料を払って支え合っているのが、今の国民健康保険の加入者の構造と財政問題の原因です。

2.国民健康保険への公的支援
国民健康保険税が高くなる構造に対して、今も国は他の健康保険より高めの公費投入を行っていますが、1980年代にそれも大幅に削減しています。その埋め 合わせをするように、今では大半の市町村が、法的根拠のない国民健康保険への財政投入を「その他繰入金」として行っています。
朝霞市の場合、3万人の加入者に対して、少ない年で5.5億円、多い年で12億円の「その他繰入金」を拠出しています。この繰入金を入れても、年収200 万円の非正規労働者が11万円の保険料を払う水準になります。扶養家族がいる場合はさらに1人1.2万円ずつ上乗せされます。
この「その他繰入金」が、「保険原理に反する」として批判のやり玉に挙がることがままありましたが、現実問題としてこの負担をゼロにすることは、医療格差を広げることにしかならないので、縮小することはあってもやめられません。

3.2018年～国民健康保険の県への移管
リスクの高くなってきた国民健康保険の改革として、市町村の運営から県への運営に移管すべきだ、という議論がありました。本質的には、国民健康保険だけで はなくて病院政策なども含めて医療政策は県、介護や保育などの福祉は市町村、と整理したかったようです。また、高知県や北海道みたいに医療が必要になると 病院が集中する県庁所在地に高齢者が引っ越してくるような構造の都道府県は、県に移管するのは、財政問題もからんでの改革でした。
ところがこの政策が宣伝されるなかで、財政問題が一気に解決するかのような幻想がふりまかれました。所得が低く、病気になっている人が集まりやすい国民健 康保険の構造は、市町村運営だろうと県運営だろうと変わらないわけですから、財政問題が解決するわけがないのです。市町村は、なんだか運営が面倒くさく て、住民税なんかと違って保険税の額は国が決めてくれるわけではなくて、議員に翻弄されやすい国民健康保険の運営から手を引ける、と思っていた節もないの ではないかと見ています。
社会保障と税の一体改革のなかで一気に県への移管が加速し、政策として盛り込まれ、2018年から県に運営が移ることになりました。

4.その他繰入金を拒絶する県に消費税から補填することに
国民健康保険の運営を引き受けさせられる側になった県は、市町村のような「その他繰入金」を入れないことが条件ということで、国は、「その他繰入金」の廃止を前提に制度設計を始めました。
一方、それでは保険料がかなり高額になります。加入者の大半である非正規労働者や失業者が払えるような保険ではなくなってしまいます。
そこで国は、8%から10%への消費税増税と同時期に、それまで市町村が「その他繰入金」として負担していた3000億円を、県が運営する新しい国民健康 保険に財政支援することにしています。そのことで県に移管しても保険料水準は、今より著しく悪くなることはない、という評価になっています。

5.消費税増税の延期（事実上の中止）で国保税は
そうなると、都道府県としては保険料を軽減する財源はどこからも出てこないので、保険料をそれなりの水準に上げる必要が出てきます。
その他繰入金がない状態の保険料がどうなるかというと、朝霞市の場合、3万人の加入者で、その他繰入金が少ない年では5.5億円ですから、1人あたり年1万8333円。その他繰入金の多い年にあわせると12億円ですから年4万円の国保税の値上げが必要になります。
それを均等割や世帯割で負担させると、人頭税として相当な額になって低所得者を直撃しますし、所得割で負担させると、加入者の半分以上が低所得者ですから、相当な率に改定しなければならず、300万円ぐらいの収入でも高額な保険料を負担することになります。
県に運営が移っても、市町村が保険料を代理徴収するような仕組みになるので、過渡的には、市町村が保険料の一部を今までどおり「その他繰入金」のように負 担して、加入者からの保険料とあわせて県に納める運用も可能ですが、国はこれを過渡的なものとして廃止させる方針なので、財政統制を使ってやめさせるよう な政策誘導をするのではないかと考えられます。

6.消費税増税中止万々歳でも事実上の人頭税強化かも
そうなると消費税増税中止で「弱い者いじめ」がなくなったとしても、もっと低所得者にもっと過酷な負担増が行われる危険性があります。先ほどから繰り返し 申し上げている、社会保険の加入が拒まれている非正規労働者、病気退職を余技なくされる人が少なくない失業者、65歳～74歳の退職者と農家が、この過酷 な保険税の増税を引き受けなくてはならなくなるのではないかと思います。
また、保険料徴収の下働きだけさせられる市町村としては、国民健康保険の県への移行をめぐって、加入者との関係に頭を痛めることになります。

7.その他雑感
そうは言っても、消費税増税1%で、2兆円の増収と言われています。そのうち国保税の改善の原資は3000億円の話ですから、トータルでは消費税増税やめ たことは国民からの搾取は減った、と言えなくもありません。この際中止してよかったんだ、という声が大きく変わることは考えられません。民進党以外の野党 も、この間消費税増税反対でしたし、民進党も今月、延期を言い出しているので、首相の判断を否定するのは、うさんくさい印象を与える以外はかなり難しいと 思われます。

また、政局的にしか政治を話さない人にとっては、消費税増税なんか肯定して選挙がたたかえるか、という一点だけで、まともな話を受け入れることはありません。

小沢一郎さんを信じている人に多いのですが、家父長制的に3000億円ぐらいどこからか持ってこいよ、ということも言えなくもないですが、

だから何を言っても無駄だろうと思いますが、市町村で最もリスクを背負って生活している人たちの負担をどうするのか、後付けで考えられていることにやはり問題があると言わざるを得ません。
これが増税を半年や1年の先送りなら、安倍首相が責任を持って対応できる期間かも知れません。2年半というのは、戦後日本の首相の平均的任期は、2年を少し越える程度なので、明らかにその始末を考えたものではありません。

そのようななかで、何の話をされたんだか全くわからなくなったサミットの開催費用に1千億、頻繁に行われる首相の外遊で毎回何千億もの事業の約束を してし歩かれること、東京都が勝手に始めたのにいつの間にか国税依存のオリンピック開催費用から賄賂が回されただのという話、法人税だけどんどん減税する 話、それらの舞台回しが政権に近いインナーサークルの人々だけでやっている、なんて話が出てくると、公的なものに何も信用はなくなるわけです。税金は取ら れるだけ損という感覚、そして小さな政府になればなるほど、税金の大半は国民に戻ることはなく政府の運営コストの比率が高くなって、公務員のためだけの行 政に見えてくる、悪循環に入っていくのだと思います。

市民活動支援センターだけに何かさせようというより、議会図書室に市立図書館の窓口とレファレンス機能を兼任させて、さらに市政情報公開コーナーの所蔵資料など含めて、公開の地域づくりの情報センターに化けさせるようなことはできないか、と妄想がふくらみます。

続く、図書館総合研究所の佐藤さんは開かれた図書館が地域の活性化に役立つ事例紹介、国立国会図書館の塚田さんによる「図書館司書に学ぶ調査術」などでの、自治体議員としての、具体的な調査技術や、図書館司書の活用法のご紹介も大いに参考になりました。

最後に山梨学院大学の江藤先生が、議会図書室に関して7つの論点がある、として。
①議会改革と連動している。
②議会図書室においては政策法務や政策財務と司書の仕事との関係性
③議会図書室の体系性、政務活動費における図書購入との関係
④調査ツールや文献保存はネットで可能だが空間としての図書室の機能に何が残るか
⑤誰を支援するのか、議員個人か会派か委員会か。
⑥データベースなどの外的資源との関係。政治家に必要な目測能力や勘といわれるものと、データベースの関係。
⑦第31次地方制度調査会で議会事務局や議会図書室の共同設置の提言が調査活動の質的低下をもたらさないか。
と7点示して今後の議論を求めました。
それぞれが重要な論になるなぁ、と見ています。

●終了後、国会図書館の職員と意見交換。私が当選直後、関西の自治体議員から紹介された国立国会図書館の「調査と情報」 をよく拝見していて、国策の変更で出てくる予算事業や条例改正など、文脈を理解したいときや、新規分野に取り組むときによく参考にしていますよ、と申し上 げたら、とても喜んでいただきました。議員会館のドアを閉めている事務所が増えて、最近はフィードバックを受けられないんですよ、ぜひ感想やどのように活 用できたかフィードバックをください、と返されました。

●個人的なことですが、江藤先生の③は切実な課題です。私は、マイナンバーや墓地など国策の関係で出てくる条例案を理解するために、様々な専門書を政務活動費で購入してきましたが、その保存に困惑しています。
税金で買った本ですから、ほんとうは議会図書室に寄贈できるとよいのですが、選挙区内での議員の寄附を禁止した公職選挙法に抵触しそうです。私の蔵書とし て図書館に管理を預けてはどうか、というアイディアもいただきましたが、私の蔵書として蔵書印をペタペタ押すほどの所有権があるのかも疑問。もっと困って いるのは、過去の通達集のような資料としての価値を失った資料。処分してよいのか、売却できるのか、悩みながら、控室や自宅に山積させています。