自称福祉の制度の専門家黒川滋元自治労職員朝霞市議黒川滋先生へのきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び元自治労現朝霞市議の検証ブログ

福祉の専門家黒川滋元自治労職員朝霞市議黒川滋先生へのきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び元自治労現朝霞市議の黒川滋氏くろかわしげるのきょうも歩く黒川滋左翼黒川滋ブログ黒川滋朝霞市黒川滋 今日も歩く黒川滋 朝霞黒川滋 朝霞市議会黒川滋 左翼黒川滋の経歴黒川滋 wikihttp://kurokawashigeru.com/ くろかわしげる | トップ http://kurokawashigeru.air-nifty.com/ きょうも歩く http://ronzine.net/?a=b&i=bba29fee922b71d74e753f2487e107fd 黒川 滋 - ろんじんネット 消費増税断固反対 - 黒川滋が本田由紀にこんなブログをTwitter https://ja-jp.facebook.com/dankohantai/posts/434646586566286 ブログ「きょうも歩く」黒川滋朝霞市議@kurokawashigeru https://twitter.com/hitujinomura/status/197899978910339072 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-0de5.html 黒川滋さんのほんとうの正論 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/taikenki/h20/sakuhin/3-07.html 赤ちゃんとの初めての生活 http://togetter.com/li/641790 「俗論」に振り回されがちな保育・待機児童問題 by 黒川滋・朝霞市議(@kurokawahigeru) さまざまな角度から黒川先生を検証するブログです

2016年05月

朝霞市議会議員・くろかわしげる(黒川滋)の公式の活動日記&報告です。朝霞市政情報もお届けします。

2016.05.27

5/26 市政オープンミーティングを6月5日に開きます

まもなく6月定例市議会が始まります。1日の議会運営委員会で議案が提示されますので、みなさまにご説明したり、市政その他課題などについて意見交換をするため、オープンミーティングを開きます。

日時 2016年6月5日(日)13:30~16:00
会場 朝霞市弁財市民センター会議室
 朝霞市西弁財2-2-3
(朝霞台駅南口から徒歩8分・武蔵野線の線路沿いに南下して、市道1号線二本松通りを渡り、つけめんラーメン番長銀右折)
※今回初めて利用するところです。

内容 6月定例会に提出される予定の議案説明
    市政に関する意見交換
    国政選挙の課題
その他 途中入退場でも参加可能です。
    保育はありませんが、お子様連れでご参加も歓迎です。
    施設には駐車場がありませんので、できるだけ公共交通をご利用ください。自動車でお見えの場合は、武蔵野線ガード下などの近所の有料駐車場をご利用ください。30~40分で100円、最大700円です。

●6月市議会の日程案(3月定例会中に全議員に内示されるもので、正式な日程は1日の議会運営委員会で確定します)
1日 議会運営委員会(議案の内示・議事日程の確認他)
3日 一般質問通告締め切り(議員による一般質問の内容の確定)
6日 本会議招集日・開会・市長提出議案の上程
8日 市長提出議案に対する本会議質疑の通告締め切り
10日 本会議・市長提出議案への質疑
14日 総務常任委員会・建設常任委員会
16日 民生常任委員会・教育環境常任委員会
21日~23日 本会議・一般質問
27日 委員会報告・討論・採決

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「もちろんお会いできますよね、オープンミィーティングなんですから?」


「それとも、精神障害者はダメですか?「予防拘禁」されますか?」


「黒川滋先生、民主主義って何ですか?」



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2016.05.24

5/20 自治体議員の調査機能を強化と地域情報のセンターとしての議会図書室


Gikailib2016052020日、早稲田大ローカルマニフェスト研究会主催の「議会図書室改革をはじめよう」に参加してまいりました。
議員の調査を支援する仕組みが、国会議員と自治体議員で決定的に違います。秘書の存在や、議会事務局の活動。そのなかでこれから重要になりそうな調査活動の核になるのが、議会図書室。

最初の問題提起では、今のままの議会図書室を充実させよ、ということだけではなく、地域の争点情報が蓄えられている場所なので、その機能を強化しな がら地域づくりの情報センターやフューチャーセンターにしていく改革のあり方があってもよいのではないか、という研究所の中村さんの提案に目からうろこ。
中村健さんは、3年前に、朝霞市議会の研修にも来ていただき、地域への責任を果たす議会になるためのノウハウを紹介していただきました。

市民活動支援センターだけに何かさせようというより、議会図書室に市立図書館の窓口とレファレンス機能を兼任させて、さらに市政情報公開コーナーの所蔵資料など含めて、公開の地域づくりの情報センターに化けさせるようなことはできないか、と妄想がふくらみます。

続く、図書館総合研究所の佐藤さんは開かれた図書館が地域の活性化に役立つ事例紹介、国立国会図書館の塚田さんによる「図書館司書に学ぶ調査術」などでの、自治体議員としての、具体的な調査技術や、図書館司書の活用法のご紹介も大いに参考になりました。

最後に山梨学院大学の江藤先生が、議会図書室に関して7つの論点がある、として。
①議会改革と連動している。
②議会図書室においては政策法務や政策財務と司書の仕事との関係性
③議会図書室の体系性、政務活動費における図書購入との関係
④調査ツールや文献保存はネットで可能だが空間としての図書室の機能に何が残るか
⑤誰を支援するのか、議員個人か会派か委員会か。
⑥データベースなどの外的資源との関係。政治家に必要な目測能力や勘といわれるものと、データベースの関係。
⑦第31次地方制度調査会で議会事務局や議会図書室の共同設置の提言が調査活動の質的低下をもたらさないか。
と7点示して今後の議論を求めました。
それぞれが重要な論になるなぁ、と見ています。

●終了後、国会図書館の職員と意見交換。私が当選直後、関西の自治体議員から紹介された国立国会図書館の「調査と情報」 をよく拝見していて、国策の変更で出てくる予算事業や条例改正など、文脈を理解したいときや、新規分野に取り組むときによく参考にしていますよ、と申し上 げたら、とても喜んでいただきました。議員会館のドアを閉めている事務所が増えて、最近はフィードバックを受けられないんですよ、ぜひ感想やどのように活 用できたかフィードバックをください、と返されました。

●個人的なことですが、江藤先生の③は切実な課題です。私は、マイナンバーや墓地など国策の関係で出てくる条例案を理解するために、様々な専門書を政務活動費で購入してきましたが、その保存に困惑しています。
税金で買った本ですから、ほんとうは議会図書室に寄贈できるとよいのですが、選挙区内での議員の寄附を禁止した公職選挙法に抵触しそうです。私の蔵書とし て図書館に管理を預けてはどうか、というアイディアもいただきましたが、私の蔵書として蔵書印をペタペタ押すほどの所有権があるのかも疑問。もっと困って いるのは、過去の通達集のような資料としての価値を失った資料。処分してよいのか、売却できるのか、悩みながら、控室や自宅に山積させています。

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「またまた、お勉強、で朝霞市内の事は?、歩いていますか?市民の皆様の声を聴いていますか?」

「勉強、勉強また勉強、仕事はしない夢にだぼ」

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5/18 朝霞市のこれからの福祉課題にそう自治体を見てきました


5月16~18日、民生常任委員会で、先進地の視察に行ってきました。参加の是非はいろいろありますが、朝霞市の枠のなかだけで弁が立つ議員だけで政策を考えるより、みんなで先進地を行って、見て、話をお聴きしする効能はあるのだろうと思います。

①保健センターで妊娠~産後生活の支援を始めている大阪府枚方市役所、
②成年後見を中心に高齢者の権利擁護事業を展開している兵庫県芦屋市、
③病院と連携して団地に保健所を開いて地域包括ケアを進める愛知県豊明市

に伺いました。いずれのまちも、朝霞市と同じような大都市に隣接するベッドタウンにいたしました。財政状況やおかれた条件、住民と役所の関係性などがかけはなれた状況ではないことか、福祉や医療政策を考える上で大事じゃないかと考えたところです。

①は、

おとなり和光市が先進事例で子育て支援事業を起点に組んでいますが、朝霞市は母子保健業務を起点に組み始めて、その参考例として枚方市の話がぴったりで選びました。孤立している育児の困難家庭を早めに発見して、支援の手を入れる取り組みを紹介していただきました。
事例として紹介していただいた話も、健康面、家族の支援など困難な事例でしたが、保健師が積極介入することによって、本人の産みたい、育てたいという意思を支え、さらに家族の関係性を変えていく力を実感しました。
枚方市では今年の6月から母子手帳の交付を保健センターと保健所に絞り、妊婦の全数面接調査を開始します。朝霞市も母子手帳の入手が不便になるとの批判を 覚悟して事業を予定しているようなので、不便さよりも困難な人が支えられる仕組みのために、枚方市の事例は参考になりました。

② 芦屋市の福祉の権利擁護。ほんとうは福祉オンブズマンの事業もおうかがいしたかったのですが、事業が成年後見制度から展開しているので、意思決定の支援 や、生活困窮者向けの相談業務が中心。しかしその内容は困っている人のところに市、社会福祉協議会、NPOがからみあって積極的に関与していくものでし た。民生委員さんの可能性と限界を整理されたことも参考になります。
定式化した事務整理も参考になりました。

③、愛知県豊明市の地域包括ケアは、自民党の自治体議員研修で紹介されて良かったという同僚議員のおすすめでうかがいました。
市内の大学病院と連携して、団地の中に保健センターを設置して、病院に行くべきかどうか、病気と生活の折り合いをどうしていくのか、相談できる仕組みを 作っています。また団地の中の空き室を大学病院の大学生に低廉に貸し地域活動の実践に参加してもらっているというものです。
難点は朝霞市に医療系の大学がないので、全く同じ方法は採れないのですが、病院に行く前に本人の迷いを整理したり、病院から帰ってきた後の生活を支援する保健室の効能というのは大きいと感じています。
豊明市は、地域包括ケアの構築に特化した係を新設して、政策的検討を専門にさせているのが強み。30代とみられる女性の係長が、説明が数字に裏付けられた 市の判断が続き、朝霞からの視察参加者は目が点。また異動してきて1年なのにすでに市内40カ所、市の地域包括ケアの考え方を説明して歩いたというのも強 み。
国民健康保険と後期高齢のレセプトを全点検して、入院や肺炎を繰り返す高齢者のパターンを洗い出して、対策を打ちつつあるというのも参考になります。朝霞市でもまずはこれをやってみたらと思っています。

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「「朝霞市でもまずはこれをやってみたらと思っています。」」


「見た来ました、お話聞いてきました、考えました?」「それで?肝心の朝霞市の今後にいかに反映させるか?」

「小学生の社会科見学でも、感想文書きますが、それ以下で、専門家ですか?」

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5/23 不信任案決議否決が見込まれるものに衆議院解散を示唆するのははおかしいのではないか


昨日、自民党の佐藤国会対策委員長が、野党が内閣不信任決議案を提出したら解散する、という会見を行っていますが、憲法の解釈から言っておかしいのではないかと思います。

憲法で衆議院の解散を明確に定めたのは第69条です。他に、第7条(内閣の助言による天皇の権限での)衆議院解散が可能と解釈されていますが、この場合、内閣不信任案が存在するので扱いとしては明らかに69条の解釈になるでしょう。

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

内閣不信任決議案が出てきた場合、衆議院は最も優先される議題として、討論・採決に入るのが慣習だったと思います。その場合、採決が終わるまで解散する余地はありません。
採決が終わった後に、解散手続きをすることになりますが、現在の国会の構成では、内閣不信任決議案は否決されますから、内閣は信任され解散も総辞職もするべきではない、と考えるべきではないかと考えます。不信任決議案を否決して解散したとすると、69条は意味を失います。

●第7条解散を可能にしている解釈が、戦後の混乱期に、戦前の司法制度で育成された裁判官によって「判例」とされたものから来るもので、首相を指名 する「国権の最高機関」にいる国会議員を、指名される側が自由に解任できる解釈はおかしいのです。仮に7条解散権があるとしても、それは畏れ多き天皇の権 限として首相が行使させるからには、憲法の「統治機能」条項では政治が機能できないときに限って抑制的に行使すべきものなのだろうと思います。
解散する側も権力維持のために自由に使い、野党の側も「解散に追い込む」ことが野党の政局的目標として設定されて誰も疑わないので、論理的にはおかしなことが常識として通用しているのだろうと思います。

●地方自治法で、自治体の首長には、不信任決議なしの解散権はありません。どんなに議会が気に入らなくても、我慢してつきあわなくてはなりません。 長と議会がぎくしゃくすると収拾に時間がかかりますが、一方では次の選挙までどうにもならないので、議員も市長も、中期的な時間軸で問題を考えることがで きます。

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「精神障害者は人に非ず、まさしく傲岸不遜な、精神障害者差別と「予防拘禁」という恐怖政治を夢見る、全体主義者黒川滋先生。」


「最後まで、徹底抗戦でも違法なことなど一つも致しません、合法的に倒す、国民の権利として」


「人の世に熱あれ人間に光あれ」


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昔の貴方は輝いていたのに、そして柔軟で明るい人だったが「年年歳歳花相似・歳歳年年人不同」

さようなら昔の親友、同志、戦友よ、君は世渡り上手に生きていきたまへ

あっちについたり、こっちについたり、話の二転三転など貴殿の、話術と巧みな文章力でなんとでもなる、しかし私は違う。

例え死しても、雷神になり、黄泉の國より地獄の亡者として、現れる、雷撃とともに、昔の親友よ、地獄を案内しようではないか、最後の情けとして。


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くろかわしげる ‏@kurokawashigeru

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6いいね
やまとたける DNKADNKADNKA 落選運動嘘つき退治 emoto t.1980.02.03.takahas 上村千寿子

18:30 - 2016年5月6日

権力を求め、手に入れた、そこに住んでいるのは、魔物であった。

ああ、昔の親友よ、なぜあなたは変わったのか?

よくよく考えれば、「世間が狭い」「座学派」「知ったかぶり」「口先男」「ゴシップ好き」「自分を大きく見せる」「批判より非難と誹謗中傷、悪口ばかりで建設的ではない」「嫉妬の塊」「使えるか使えないかで判断する」

嗚呼、元々の悪い部分が、余計悪くなったのか?

まあ、君らしく微笑ましいが、さらばだかつての親友よ!

横暴にして責任転嫁、悪いのはいつも誰か、そんな無責任通用しない、全力で合法的に貴方を倒す、残念だ昔の友よ地獄でまつ。



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くろかわしげる ‏@kurokawashigeru

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6リツイート
6いいね
やまとたける DNKADNKADNKA 落選運動嘘つき退治 emoto t.1980.02.03.takahas 上村千寿子

18:30 - 2016年5月6日

ストーカーが云々って、昔、貴方は振られた彼女にストーカーしていたのに?

執拗だったよね、何昔の事はわすれた?

でも、事実は事実、ストーカーがストーカーを非難する、いやはや中々黒川滋先生らしい、ご都合主義ですね。

相手の方、かなり迷惑がっていたのに?

嘘って言いたいのか?Twitterで、もうつぶやいているのか?知らないけれども。

「ストーカー」「セクハラ」は受けた側の問題、貴方は「違う!!!!嘘つきはお前だ!!!!!!「予防拘禁」でぶち込め!!!!!!!!!」

何でしょうが、相手の方がどう思っていらっしゃるか?、一番肝心なところがありませんね。

過去を消し「私は善人、弱者の味方、」「クリーンな無所属」いやはや、虚言癖は死んでも治りませんね。


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福山雅治さん宅に合鍵で侵入か 管理会社の従業員逮捕 | NHKニュース  ここにもストーカーみたいなのがおる。

昔の親友、同志、そして戦友ではあったが

「予防拘禁」は許さない

だから私は、全力で貴方を倒す合法的に、差別発言の抗議は嫌がらせ!

果ては、行政区分の違う条例で、誣告、「悪いのは私ではない、いつも誰かだ!!!!!!!!!!!」

発信者情報開示請求も、驚くべき内容、「手紙を出すな」日本国憲法の否定

「プライバシー権」公人たる黒川市議には、公益通報上プライバシー権には、規制がかかる。

「名誉毀損」社会復帰を目指す、精神障害者を冤罪捏造して、名誉毀損とは。

「自由権」権利は平等である、それとも精神障害者には、権利がないのか?

「損害賠償請求権の行使」損害賠償は私がする。

「謝罪広告等の名誉回復措置の要請」どうしようもない、ブログで散々他の方を叩きながら矛先が自分に向かうと「謝罪広告等の名誉回復措置の要請」はっきり言おう、おかしいのは貴方だ。

「差止請求権の行使」日本国憲法には、表現及び思想信条の自由が明記されている、バッヂをつけた俺様への批判は許さない、俺様は他の方々の批判ができる、驚くべきファシズム、スターリニズム。

「発信者に対する削除要求」口封じ、もっとも嫌らしい、では貴方のブログは、誹謗中傷の塊だが、削除要求がきたらどうするのか?

「刑事告訴のため」なんの罪だ?、推定無罪の原則を破り他の方々は誹謗中傷、自分に矛先が向くと、「刑事告発」無茶苦茶な話である。

「ならば私も、精神的苦痛で裁判を起こす、また公務員職権濫用罪で準起訴する」

「法廷で会いましょう」

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しらじらしい、ファシストにしてスターリニスト黒川滋。

障害者の参考人を締めだし。ひどいな。衆院厚生労働委員会の自民党議員。うちの選挙区の先生の所属委員会ってひょっとして…。

北海道に渡って、障害者運動に関わる機会があって、そのしたたかさに驚いたことがありました。雪中デモや行政との政策協議、地方選挙への関与など声を上げることも忘れてはいませんでした。埼玉に戻ると相変わらず役所が障害者に公式の場でもの言わせないような介入があってびっくりしました。

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「黒川滋先生の障害者は、精神障害者ではない、偽善者はどこまでも偽善者、確かに車いすの方、全盲の方はわかりやすく、「どうでしょ私いい人ができます」

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「でもキチガイは、精神病院に叩き込め!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!」

「朝霞市はどうかしている」「黒川滋先生はもっとどうかしている」

「病院に行くべきは貴方だ」

2016.05.20

5/20 横路孝弘さん、後継にバトンタッチへ

衆議院議員で元北海道知事の横路孝弘さんが今期限りで引退することを表明したというニュースが飛び込んできました。

私が20歳のとき、統一自治体選挙で初めて飛び込んだのが、横路さんの知事選の選挙事務所であり、その後参院選、衆院選、再び知事選と北海道にいる 間、大型選挙のたびに横路さんの陣営で選挙をしたので、強い寂しさを感じるとともに、北海道の政治風土を次の世代らしく継承していくための引退だと思っ て、前向きに受け止めたいと思います。

初めて経験した選挙は、3期目への挑戦で、支持率60%の大名選挙でしたが、運動員は、連日数千通の後援会加入届提出者への郵送物の発送、線上にある道議選のテコ入れ電話かけなど、下っ端なりにハードな選挙でした。
横路さんの選挙に飛び込んだから、障害者運動に接点ができたり、北海道の生活クラブ系の政治運動に関わったり、最初の会社でもその経験を社長に面白がられたり、いろいろ広がるきっかけだったと振り返っています。

後継者の決定はこれからということですが、横路さん、北海道の民進党はじめとする政界、労働界が、最も横路さんらしい理念を継承しながら、未来に向かっていくことが体現できる方に継承されれれば、と願っています。

●今回の決断を迎える前に、最後の衆議院議員選挙となった2014年、強い逆風のなかでも横路さんが小選挙区で当選できたことは良かったと思ってい ます。民主党→民進党の流れではとかく世代交代を煽る文化がありますが、大物議員のやめどきの美学というものがあると思いますし、周囲もそれに向けて演出 していくことが、次の総選挙でも求められるのでしょう。

●横路さんの功績は、知事当選以降、炭鉱閉鎖や国鉄分割民営化でじり貧だった北海道の中道+左派を再生させて次の世代のやり方を見つけ出す象徴とし て活動されたことではないかと思います。もちろんそれを支えた北海道の現在民進党に至る政治の流れを支えた多くの方々の、手と足と頭を使った努力の賜物で はないかと思っています。

●選挙のときには、配偶者の由美子さんとの語らいが楽しかったことを思い出します。

●北海道で体得した政治的な感覚というものは、埼玉あるいは首都圏に広げても政治活動に3割ぐらいしか役に立たせていないなぁ、と反省しています し、無理にそのまま適用できるものでもないと思っています。強く言えば、こちらの政治風土のの方が自由さや多様性が少ないと感じています。北海道の政治運 動は、いろんな勉強をしていて未来を考えるために面白い材料がたくさん得られました。

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「●選挙のときには、配偶者の由美子さんとの語らいが楽しかったことを思い出します。」


物は言いよう、散々悪口言っておいて、しれっと褒める、一緒にお会いした時がありましたね。


その中で「黒川滋先生は、あの人学歴重視だから、北大じゃないと」とか散々愚痴っていましたね。


「悪口を言っておいて、過去の思い出を建前で、美談にするさすが、スターリニスト黒川滋先生。」


「障害者運動に接点ができたり」接点にすぎないから本質が見えない、当時者ではないですから。


「私は黒川滋先生の行政手腕は高く評価していますが」政治家としては、失格嘘つきはいけませんよ?」


「鳥なき里の蝙蝠だから、横路派で重用されなければ、とっとと伊藤秀子氏に近づく、しかしハッタリというか、見栄で私設秘書という、でも所詮はアルバイト、先天的な嘘つきっています、病なんですが、本人は気が付かない、はっきり申し上げます、病院に行った方がいいと」


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正直、朝霞市議会には、日本国憲法が施行されていないとわかった、朝霞藩なんですね、朝霞市議会の自浄作用はゼロ、「予防拘禁」という憲法違反は、堂々と公言した、黒川滋市議は人の失言は許さないが、自分の失言は正しい、まさしくスターリニスト黒川滋先生。


また、小山香先生にもがっかり、意見を求めたが無視、「人権の嵐」ブログのタイトルは立派ですが、キチガイは相手にせず。


小山香先生も黒川滋先生も、バッヂを外して頂きたい。


特に、小山香先生、弁護士のバッチも外して頂きたい。


「精神障害者は人に非ず、朝霞市は首都圏ではなく、市長様という藩主がいらっしゃり、朝霞市議会は、家臣団、家老だの奉行だのがいるだけ、嗚呼無常、精神障害者は人に非ずか、キチガイは目黒川に流され、帰ってきたら座敷牢か、朝霞市民の皆様へ、朝霞藩は楽しいですか?」



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朝霧市議会


黒川 滋 氏名:黒川 滋
かな:くろかわ しげる
性別/生年月日:男性/1970年11月24日
所属政党/当選回数:無所属/2
組織:
保証組織:自治労
websitehttps://kurokawashigeru.wordpress.com/
Facebookhttps://www.facebook.com/shigeru.kurokawa.


黒川 滋 氏名:黒川 滋
かな:くろかわ しげる
性別/生年月日:男性/1970年11月24日
所属政党/当選回数:無所属/2
組織:
保証組織:自治労
websitehttps://kurokawashigeru.wordpress.com/
Facebookhttps://www.facebook.com/shigeru.kurokawa.9






















通称では障害者差別解消法・障害者虐待防止法ですが。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・め

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
(平成二十五年六月二十六日法律第六十五号)



 第一章 総則(第一条―第五条)
 第二章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(第六条)
 第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置(第七条―第十三条)
 第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置(第十四条―第二十条)
 第五章 雑則(第二十一条―第二十四条)
 第六章 罰則(第二十五条・第二十六条)
 附則

   第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個 人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事 項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国 民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第七号、第十条及び附則第四条第一項において同じ。)及び地方独立行政法人をいう。
 国の行政機関 次に掲げる機関をいう。
 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、政令で定めるもの
 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
 会計検査院
 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。)
 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(独立行政法人を除く。)又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
 地方独立行政法人 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人(同法第二十一条第三号に掲げる業務を行うものを除く。)をいう。
 事業者 商業その他の事業を行う者(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)をいう。

(国及び地方公共団体の責務)
第三条  国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

(国民の責務)
第四条  国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。

(社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備)
第五条  行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

   第二章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

第六条  政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。

   第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置

(行政機関等における障害を理由とする差別の禁止)
第七条  行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う 負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施につい て必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

(事業者における障害を理由とする差別の禁止)
第八条  事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重で ないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合 理的な配慮をするように努めなければならない。

(国等職員対応要領)
第九条  国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領(以下この条及び附則第三条において「国等職員対応要領」という。)を定めるものとする。
 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。

(地方公共団体等職員対応要領)
第十条  地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切 に対応するために必要な要領(以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。)を定めるよう努めるものとする。
 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。
 前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。

(事業者のための対応指針)
第十一条  主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針(以下「対応指針」という。)を定めるものとする。
 第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。

(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第十二条  主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

(事業主による措置に関する特例)
第十三条  行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)の定めるところによる。

   第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置

(相談及び紛争の防止等のための体制の整備)
第十四条  国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。

(啓発活動)
第十五条  国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。

(情報の収集、整理及び提供)
第十六条  国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

(障害者差別解消支援地域協議会)
第十七条  国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの(以下この項及び次条第二項に おいて「関係機関」という。)は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害 を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)を 組織することができる。
 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の団体
 学識経験者
 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者

(協議会の事務等)
第十八条  協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
 関係機関及び前条第二項の構成員(次項において「構成機関等」という。)は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
 協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理 由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及 び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

(秘密保持義務)
第十九条  協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(協議会の定める事項)
第二十条  前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

   第五章 雑則

(主務大臣)
第二十一条  この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会とする。

(地方公共団体が処理する事務)
第二十二条  第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。

(権限の委任)
第二十三条  この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。

(政令への委任)
第二十四条  この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

   第六章 罰則

第二十五条  第十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十六条  第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。

(基本方針に関する経過措置)
第二条  政府は、この法律の施行前においても、第六条の規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。
 前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第六条の規定により定められたものとみなす。

(国等職員対応要領に関する経過措置)
第三条  国の行政機関の長及び独立行政法人等は、この法律の施行前においても、第九条の規定の例により、国等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
 前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第九条の規定により定められたものとみなす。

(地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置)
第四条  地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、この法律の施行前においても、第十条の規定の例により、地方公共団体等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
 前項の規定により定められた地方公共団体等職員対応要領は、この法律の施行の日において第十条の規定により定められたものとみなす。

(対応指針に関する経過措置)
第五条  主務大臣は、この法律の施行前においても、第十一条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。
 前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第十一条の規定により定められたものとみなす。

(政令への委任)
第六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第七条  政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第八条第二項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
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障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
(平成二十三年六月二十四日法律第七十九号)


最終改正:平成二四年八月二二日法律第六七号


 第一章 総則(第一条―第六条)
 第二章 養護者による障害者虐待の防止、養護者に対する支援等(第七条―第十四条)
 第三章 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等(第十五条―第二十条)
 第四章 使用者による障害者虐待の防止等(第二十一条―第二十八条)
 第五章 就学する障害者等に対する虐待の防止等(第二十九条―第三十一条)
 第六章 市町村障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センター(第三十二条―第三十九条)
 第七章 雑則(第四十条―第四十四条)
 第八章 罰則(第四十五条・第四十六条)
 附則

   第一章 総則

第一条  この法律は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要で あること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に 対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援(以下「養護者に対す る支援」という。)のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資 することを目的とする。

第二条  この法律において「障害者」とは、障害者基本法 (昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号 に規定する障害者をいう。
 この法律において「障害者虐待」とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう。
 この法律において「養護者」とは、障害者を現に養護する者であって障害者福祉施設従事者等及び使用者以外のものをいう。
 この法律において「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第十一項 に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 (平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号 の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)(以下「障害者福祉施設」という。)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項 に規定する障害福祉サービス事業、同条第十六項 に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業、同条第二十四項 に規定する移動支援事業、同条第二十五項 に規定する地域活動支援センターを経営する事業若しくは同条第二十六項 に規定する福祉ホームを経営する事業その他厚生労働省令で定める事業(以下「障害福祉サービス事業等」という。)に係る業務に従事する者をいう。
 この法律において「使用者」とは、障害者を雇用する事業主(当該障害者が派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号 に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)である場合において当該派遣労働者に係る労働者派遣(同条第一号 に規定する労働者派遣をいう。)の役務の提供を受ける事業主その他これに類するものとして政令で定める事業主を含み、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者をいう。
 この法律において「養護者による障害者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
 養護者がその養護する障害者について行う次に掲げる行為
 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイからハまでに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
 養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。
 この法律において「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」とは、障害者福祉施設従事者等が、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設 を利用する障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。
 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
 障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用する他の障害者又は当該障害福祉 サービス事業等に係るサービスの提供を受ける他の障害者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠る こと。
 障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
 この法律において「使用者による障害者虐待」とは、使用者が当該事業所に使用される障害者について行う次のいずれかに該当する行為をいう。
 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。
 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
 障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。
 障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

第三条  何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。

第四条  国及び地方公共団体は、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援並びに適 切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければな らない。
 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われる よう、これらの職務に携わる専門的知識及び技術を有する人材その他必要な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずる よう努めなければならない。
 国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に資するため、障害者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

第五条  国民は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。

第六条  国及び地方公共団体の障害者の福祉に関する事務を所掌する部局その他の関係機関は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることに鑑み、相互に緊密な連携を図りつつ、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。
 障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健 師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければ ならない。
 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止のための啓発活動並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。

   第二章 養護者による障害者虐待の防止、養護者に対する支援等

第七条  養護者による障害者虐待(十八歳未満の障害者について行われるものを除く。以下この章において同じ。)を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
 刑法 (明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

第八条  市町村が前条第一項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

第九条  市町村は、第七条第一項の規定による通報又は障害者からの養護者による障害者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該障害者の安全の確認そ の他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第三十五条の規定により当該市町村と連携協力する者(以下「市町村障害者虐待対応協 力者」という。)とその対応について協議を行うものとする。
 市町村は、第七条第一項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止 及び当該障害者の保護が図られるよう、養護者による障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者を一時的に保護 するため迅速に当該市町村の設置する障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第六項 の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)に入所させる等、適切に、身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条第一項 若しくは第二項 又は知的障害者福祉法 (昭和三十五年法律第三十七号)第十五条の四 若しくは第十六条第一項第二号 の規定による措置を講ずるものとする。この場合において、当該障害者が身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者(以下「身体障害者」という。)及び知的障害者福祉法 にいう知的障害者(以下「知的障害者」という。)以外の障害者であるときは、当該障害者を身体障害者又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第十八条第一項 若しくは第二項 又は知的障害者福祉法第十五条の四 若しくは第十六条第一項第二号 の規定を適用する。
 市町村長は、第七条第一項の規定による通報又は第一項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援が図られるよう、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)第五十一条の十一の二 又は知的障害者福祉法第二十八条 の規定により審判の請求をするものとする。

第十条  市町村は、養護者による障害者虐待を受けた障害者について前条第二項の措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。

第十一条  市町村長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第十二条  市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該障害者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
 市町村長は、障害者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、障害者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法 (昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。

第十三条  養護者による障害者虐待を受けた障害者について第九条第二項の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る障害者支援施設等若しくはのぞみの園の長若しくは当該措置に係る身体障害者福祉法第十八条第二項 に規定する指定医療機関の管理者は、養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護の観点から、当該養護者による障害者虐待を行った養護者について当該障害者との面会を制限することができる。

第十四条  市町村は、第三十二条第二項第二号に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
 市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に障害者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。

   第三章 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等

第十五条  障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福 祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従 事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。

第十六条  障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
 刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。)をすることを妨げるものと解釈してはならない。
 障害者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

第十七条  市町村は、前条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る障害 者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する事項を、当該障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る障害者福祉施設又は当該障害者福祉施設従事者等に よる障害者虐待に係る障害福祉サービス事業等の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。

第十八条  市町村が第十六条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上 知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が前条の規定による報告を受けた場合における当該報告を受 けた都道府県の職員についても、同様とする。

第十九条  市町村が第十六条第一項の規定による通報若しくは同条第二項の規定による届出を受け、又は都道府県が第十七条の規定による報告を受けたときは、市町村長 又は都道府県知事は、障害者福祉施設の業務又は障害福祉サービス事業等の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る障害者に対する障害者福 祉施設従事者等による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため、社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。

第二十条  都道府県知事は、毎年度、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

   第四章 使用者による障害者虐待の防止等

第二十一条  障害者を雇用する事業主は、労働者の研修の実施、当該事業所に使用される障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の使用者による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。

第二十二条  使用者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村又は都道府県に通報しなければならない。
 使用者による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村又は都道府県に届け出ることができる。
 刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。)をすることを妨げるものと解釈してはならない。
 労働者は、第一項の規定による通報又は第二項の規定による届出(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。)をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

第二十三条  市町村は、前条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る使用 者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければならない。

第二十四条  都道府県は、第二十二条第一項の規定による通報、同条第二項の規定による届出又は前条の規定による通知を受けたときは、厚生労働省令で定めるところによ り、当該通報、届出又は通知に係る使用者による障害者虐待に関する事項を、当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に報 告しなければならない。

第二十五条  市町村又は都道府県が第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村又は都 道府県の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が第二十三条の規定による通知 を受けた場合における当該通知を受けた都道府県の職員及び都道府県労働局が前条の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県労働局の職 員についても、同様とする。

第二十六条  都道府県労働局が第二十四条の規定による報告を受けたときは、都道府県労働局長又は労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長は、事業所における障害者 の適正な労働条件及び雇用管理を確保することにより、当該報告に係る障害者に対する使用者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を 図るため、当該報告に係る都道府県との連携を図りつつ、労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)、障害者の雇用の促進等に関する法律 (昭和三十五年法律第百二十三号)、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (平成十三年法律第百十二号)その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする。

第二十七条  船員法 (昭和二十二年法律第百号)の適用を受ける船員である障害者について行われる使用者による障害者虐待に係る前三条の規定の適用については、第二十四条中 「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令又は厚生労働省令」と、「当該使用者による障害者虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局」とあるの は「地方運輸局その他の関係行政機関」と、第二十五条中「都道府県労働局」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関」と、前条中「都道府県労働局が」 とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関が」と、「都道府県労働局長又は労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局その他の 関係行政機関の長」と、「労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)」とあるのは「船員法 (昭和二十二年法律第百号)」とする。

第二十八条  厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

   第五章 就学する障害者等に対する虐待の防止等

第二十九条  学校(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校、同法第百二十四条 に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項 に規定する各種学校をいう。以下同じ。)の長は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及 び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該学校に就学する障害 者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

第三十条  保育所等(児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項 に規定する保育所若しくは同法第五十九条第一項 に規定する施設のうち同法第三十九条第一項 に規定する業務を目的とするもの(少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。)又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成十八年法律第七十七号)第二条第六項 に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)の長は、保育所等の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及 啓発、保育所等に通う障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、保育所等に通う障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該保育所等に通 う障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

第三十一条  医療機関(医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項 に規定する病院又は同条第二項 に規定する診療所をいう。以下同じ。)の管理者は、医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓 発、医療機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、医療機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該医療機 関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとする。

   第六章 市町村障害者虐待防止センター及び都道府県障害者権利擁護センター

第三十二条  市町村は、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該市町村が設置する施設において、当該部局又は施設が市町村障害者虐待防止センターとしての機能を果たすようにするものとする。
 市町村障害者虐待防止センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
 第七条第一項、第十六条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による届出を受理すること。
 養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のため、障害者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うこと。
 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を行うこと。

第三十三条  市町村は、市町村障害者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、前条第二項各号に掲げる業務の全部又は一部を委託することができる。
 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 第一項の規定により第七条第一項、第十六条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若し くは第二十二条第二項の規定による届出の受理に関する業務の委託を受けた者が第七条第一項、第十六条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による通報又は 第九条第一項に規定する届出若しくは第十六条第二項若しくは第二十二条第二項の規定による届出を受けた場合には、当該通報若しくは届出を受けた者又はその 役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

第三十四条  市町村及び前条第一項の規定による委託を受けた者は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切 に実施するために、障害者の福祉又は権利の擁護に関し専門的知識又は経験を有し、かつ、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければな らない。

第三十五条  市町村は、養護者による障害者虐待の防止、養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するため、社会福祉法 に定める福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)その他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による障害者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。

第三十六条  都道府県は、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県が設置する施設において、当該部局又は施設が都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たすようにするものとする。
 都道府県障害者権利擁護センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
 第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受理すること。
 この法律の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、助言その他必要な援助を行うこと。
 障害者虐待を受けた障害者に関する各般の問題及び養護者に対する支援に関し、相談に応ずること又は相談を行う機関を紹介すること。
 障害者虐待を受けた障害者の支援及び養護者に対する支援のため、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する情報を収集し、分析し、及び提供すること。
 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を行うこと。
 その他障害者に対する虐待の防止等のために必要な支援を行うこと。

第三十七条  都道府県は、第三十九条の規定により当該都道府県と連携協力する者(以下「都道府県障害者虐待対応協力者」という。)のうち適当と認められるものに、前条第二項第一号又は第三号から第七号までに掲げる業務の全部又は一部を委託することができる。
 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 第一項の規定により第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項に規定する届出の受理に関する業務の委託を受けた者が同条第一項の規定による通報又 は同条第二項に規定する届出を受けた場合には、当該通報若しくは届出を受けた者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は 届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

第三十八条  都道府県及び前条第一項の規定による委託を受けた者は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適 切に実施するために、障害者の福祉又は権利の擁護に関し専門的知識又は経験を有し、かつ、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければ ならない。

第三十九条  都道府県は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するため、福祉事務所その他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。

   第七章 雑則

第四十条  市町村又は都道府県は、市町村障害者虐待防止センター又は都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たす部局又は施設及び市町村障害者虐待対応協 力者又は都道府県障害者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局又は施設及び市町村障害者虐待対応協力者又は都道府県障害者虐待対応協力者 を周知させなければならない。

第四十一条  国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者が地域において自立した生活を円滑に営むことができるよう、居住の場所の確保、就業の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

第四十二条  国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、障害者虐待の予防及び早期発見のため の方策、障害者虐待があった場合の適切な対応方法、養護者に対する支援の在り方その他障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並 びに養護者に対する支援のために必要な事項についての調査及び研究を行うものとする。

第四十三条  市町村は、養護者、障害者の親族、障害者福祉施設従事者等及び使用者以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で障害者と行う取引(以下「財産上の不当取 引」という。)による障害者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は市町村障害者虐待対 応協力者に、財産上の不当取引による障害者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある障害者について、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十一の二 又は知的障害者福祉法第二十八条 の規定により審判の請求をするものとする。

第四十四条  国及び地方公共団体は、障害者虐待の防止並びに障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに財産上の不当取引による障害者の被害の防止及び救済 を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用され るようにしなければならない。

   第八章 罰則

第四十五条  第三十三条第二項又は第三十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十六条  正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは障害者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十四年十月一日から施行する。

(検討)
第二条  政府は、学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行う ための方策、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、養護者に対する支援 等のための制度について、この法律の施行後三年を目途として、児童虐待、高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の見直しの状況を踏ま え、この法律の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(調整規定)
第四条  この法律の施行の日が障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号)の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間におけ る第二条第一項及び前条の規定による改正後の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第二条第六項の規定の適用については、これらの 規定中「第二条第一号」とあるのは、「第二条」とする。

   附 則 (平成二四年四月六日法律第二七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成二四年六月二七日法律第五一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第五条から第八条まで、第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十六条までの規定 平成二十六年四月一日

   附 則 (平成二四年八月二二日法律第六七号) 抄
 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する

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明白な違法行為を堂々とTwitterで流す、さすがですね。

そういえば、五月十四日からTwitterも使っていませんね。

時間は問題ではない、貴方の責任なのだよ、ならばそれは、貴方が償うべきだ。「日付訂正」

何故、こんなことになってしまったのか?

私は悲しい、市議たる者の務めについても、対案を出したというのに、貴方は変わってしまった、悪い方に変わってしまった。

かつての親友・同志・戦友の変化は悲しい。

貴方が当選されたとき、私は喜んだ、貴方の長年の夢が適ったと。

しかし、失望した、悪いのは私ではない!制度か誰かが悪いと、もう少し朝霞市民の皆さまの為に、本当に歩くべき。

名物市議につていも、書くよ、電動アシストの三輪自転車で、問題点を探し、解決する、服に名前は違法ではない、
いつも朝霞市内を回り、挨拶を欠かさなければ、貴方の力が増すだろう。

しかし残念だ、うかつにもTwitterでの発言、もう少し考えて欲しかった、でも私にも立場がある、全力で貴方を合法的に倒さなければならない。なぜこんな事になったのかわからない、でももう引き返せない、貴方の友情、恩義は決して忘れていない。

残念である、悲しく切ない。

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予防拘禁、いかに恐ろしい言葉か?
刑務所代わりに、異論排斥の為に「予防拘禁」

福祉の専門家が、言ってはならない言葉だ、だから私は悲しい。

一応手は打った、どこまで効果的かはわからない、精神障害者は、法的に規制がかかっている、確かに画になる親切は素敵だろう、昔の貴方は消えて、今は朝霞市議黒川滋先生だ。

年年歳歳花相似歳歳年年人不同、貴方には失望と絶望を感じている、さようなら昔の親友、同志、戦友よ。

まだ、私は貴方を信じていたのに、もう駄目ですね、かつての友誼と恩義を忘れてはいないが、「予防拘禁」は許せない、嗚呼人は変わる、時に悪い方にかわる、楽しかった日々が走馬灯のように駆け巡るが、もう昔には戻れない。

「さようなら、昔の親友、同志、そして戦友、恩義や友情は忘れていない、しかし貴方はやりすぎた、私は貴方の行政手腕は、高く買っている、ただ政治はダメだ、政策秘書の資格持ちだろう?」
「コネクションで、政策秘書になった方がいい」

「では、友情と恩義を抱きながら、別れの挨拶だ、さようなら元気で別の仕事について下さい。

間違っても妻に「家内」はありえない。市議会議員に転職し、たいていの日は市内をうろうろし、自宅でもできる仕事があるわけだから、家にいる時間は私の方が長い。家内は私となる。



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