偽福祉と保育園の専門家元自治労書記朝霞市議会議員くろかわしげる氏のきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び検証ブログ

福祉の専門家黒川滋元自治労職員朝霞市議黒川滋先生へのきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び元自治労現朝霞市議の黒川滋氏くろかわしげるのきょうも歩く黒川滋左翼黒川滋ブログ黒川滋朝霞市黒川滋 今日も歩く黒川滋 朝霞黒川滋 朝霞市議会黒川滋 左翼黒川滋の経歴黒川滋 wikihttp://kurokawashigeru.com/ くろかわしげる | トップ http://kurokawashigeru.air-nifty.com/ きょうも歩く http://ronzine.net/?a=b&i=bba29fee922b71d74e753f2487e107fd 黒川 滋 - ろんじんネット 消費増税断固反対 - 黒川滋が本田由紀にこんなブログをTwitter https://ja-jp.facebook.com/dankohantai/posts/434646586566286 ブログ「きょうも歩く」黒川滋朝霞市議@kurokawashigeru https://twitter.com/hitujinomura/status/197899978910339072 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-0de5.html 黒川滋さんのほんとうの正論 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/taikenki/h20/sakuhin/3-07.html 赤ちゃんとの初めての生活 http://togetter.com/li/641790 「俗論」に振り回されがちな保育・待機児童問題 by 黒川滋・朝霞市議(@kurokawahigeru) さまざまな角度から黒川先生を検証するブログです

2015年12月

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2015/11/1128-31f7.html

2015.11.28

11/28 4年間取り組んできたこと

自分に甘く、四年もの期間に、碌な結果を出せなかった。

それは、致し方ありません、しかしながら、黒川滋先生を、市議会に送り込んでくださった方々、そういう方々への

「自分の力不足で、ご支持を頂きながら、申し訳ありませんでした。」


黒川滋先生、貴方を市議会に送り込んでくださった方々の、期待、支持すべき理由、それを無視されるのは、市議たる者として、どうなのかと言わざるを得ません。


まあ、主義主張は違えども、市民運動家として、私の偵察網から、どのような方かはある程度理解しています。

礼儀正しく、人徳があり、風格のある方。

そのため、市民活動は与野党問わず、様々な形で市議会にパイプを持ち、また市役所にもパイプを持たなければ
中々、活動を維持発展させられない。

少々その方には言い方が悪いので、申し訳ありませんが、手練手管を駆使し、活動を維持する。
そういう方、であると私は思いますが?


11月24日

志木市の強盗事件を受け、きょうの駅頭は断念、スクールガード係なので、登校班の同行に。 志木駅南口で「日本海賊党」という旗を発見。投票率の低下となり手不足で、市議選がインディーズ政党の自己表現の手段に。駅頭も彼らの派手な宣伝活動に占拠されつつあるなぁ。悩ましい。

7件のリツイート 4 いいね

あるSNSで海賊党の関係者の方から、色々お話を伺っています、書けない事も多いので、Wikipediaでご勘弁を。

「海賊党

海賊党のシンボルマーク

海賊党(かいぞくとう、英語: the Pirate Party)は、チェコアイスランド欧州議会など欧州各地に国政レベルを含む議員を擁する国際的な政治運動である。主な政策として、市民権、民主主義の徹底化(根底民主主義)、 著作権法と特許法違反に対して刑事罰を科することに反対、知の自由な共有、個人のプライバシー保護、政治の透明性ネットワーク中立性な どを主張している。設立当初の「緑の党」と同様に左右の両翼とは異なるかたちで、正当な民主政治を発展させると主張する。ヨーロッパ議会では2014年以 降、議席が激減し、現在はドイツからの一議席しかないため、ヨーロッパ緑の党と院内共同会派を形成している。 支持層が若いことも特徴とされる。[1]

海賊党は、その一部ではハッカーなどのIT専門家たちがその成立に大きく貢献していた。このため、インターネットソフトウェアなどの電子技術を政治という舞台で活用する点で当初は圧倒的優位性を示した。その後、旧東ドイツの政権政党であった共産党の後継政党である「左翼党」(リンケ)などがこの手法を模倣することもあり、この点における海賊党の優位性は失われた。

たとえばベルリン海賊党は政治的意思決定においてリキッド・フィードバック(Liquid Feed Back)と呼ばれるアプリケーション(無料ソフトウェアの1種)の導入を試みている。これについては、西山りお(当時オランダ私費留学中の女子大生。現 在欧州議会でインターンとして就労中)が、「液体民主主義」は、「やっ てみたら失敗だらけだと言われた」とツイッター上でコメントを公開している。(似たような指摘については以下を参照。https://ldjp.wordpress.com/2015/08/24/なんで、私が 欧州議会に!? 語呂悪し/ )

液体民主主義などの新たな投票方法は左翼党(旧東ドイツ共産党)など多くの新党で導入が試みられている。しかし、本格導入はいまなお実験段階であ る。 左翼党(旧東ドイツ共産党)とは、東西ドイツの統一前のドイツ民主共和国(旧東ドイツ)の独裁政党だったドイツ社会主義統一党(SED)の後継政党であ る。

国際組織ではないが、国際的な海賊党運動を担う組織として、として海賊党インターナショナル(国際海賊党連盟)、国境のない海賊が存在する。このほか、EU議会選挙に対応して欧州海賊党が結成されている。

歴史

海賊党は、2006年にスウェーデン人リッカルド・ファルクヴィンゲ(en:Rickard Falkvinge)によって創設された。設立時には著作権法改悪反対に特化する政治運動であった。 その後、欧州議会選挙でスウェーデン海賊党がヨーロッパ議会に2議席を獲得したこともきっかけとなり、ドイツなどヨーロッパ各国で相次いで海賊党が設立された。 日本国内の論調などには、海賊党ないし海賊党運動は、単にファイル共有ソフトブートレグCDの合法化を主張するだけの政党である。いわゆるシングルイシュー政党であるとする見方もある。 しかし、世界最大の組織を擁するドイツ海賊党はシングルイシュー党とする主張を否認する。 2014年に欧州議会議員に当選したドイツ海賊党公認候補ジュリア・レダ(en:Julia Reda) は海賊党は民主主義を守る政党であると明確に主張して選挙戦を戦った。なお日本人女子留学生(当時)西山りおはこの欧州議会議員を補佐するポストに 2015年より就任している。 西山りおは、日本における「公式」海賊党である二つの団体と関係を持つが、欧州の海賊党の党員ではない。西山りお(EU議会)と須澤秀人(とりとん)とのやりとりが見られる。 2015年10月ごろよりレダは欧州議会内で、緑の党との連携をいっそう深めた。このためレダを選出したドイツ海賊党内ではレダ批判勢力が形成されてい る。レダは、選挙後は、選挙前の方針を転換し、海賊党は、包括政党を目指すべきではないとの主張を始めている。レダは、欧州議会内で緑の党と会派を組んで いるため、緑の党との共同会派の副代表に選出された。

その後もドイツ海賊党内部の内紛は続いた。 2015年、ドイツ海賊党の党首を歴任した二人が海賊党を離党。ベルリンの海賊党内部の内紛に嫌気が指したためであると報道された。http://www.welt.de/politik/deutschland/article147963188/Ex-Piraten-Chefs-wechseln-zur-FDP.html


2014年の欧州議会選挙では、ヨーロッパ全域の公式政党として海賊党はヨーロッパ各国で海賊党公認で多数の立候補者を擁立した。このために設立された地域組織が欧州海賊党である。2014年5月の選挙でスウェーデンからの議席は失われたが、ドイツからはドイツ史上初の27歳の海賊党女性議員が誕生している。 2015年の欧州海賊党(PPEU)総会がヨーロッパ議会の所在地であるブリュッセルで開催された。

2015年の海賊党インターナショナル(PPi)総会は、ポーランドで開催された。このとき日本人女性(海賊党(本部港区)及び音楽海賊に所属)が国際海賊党連盟の幹部会役員にトップ当選している。役員としては現在二期目である。(出典:https://www.piratenpartei.de /2015/07/07/ppi-piratenpartei-international-pirat-patrick-schiffer-aus- deutschland-zum-vize-vorsitzenden-gewaehlt/)

− | 海賊党などの党名で都道府県選挙管理委員会に政治団体設立届けを提出することをもって総務省に登録をしたと称したり、これをもって自らは公式だと名乗る団体が国内には多数存在した。[2]しかし2014年にはそのほとんどが登録を抹消した。その中で海賊党(本部港区。代表は輪番制)は公認推薦は現状では時期尚早だという立場を取る。他方で「日本海賊党」(須澤秀人夫妻須澤秀人(とりとん、ひでとん)のツイッターアカウントの一つが オーナー)は、大沢ら10名近くに推薦公認を与え支援した(ツイッターなどで公開している)。2015年時点では全員が落選した。(出典として、須澤秀人 のtwitterは、‏@hidebouss)2016年2月に行われる予定の新座市議会議員一般選挙でこの須澤秀人は、『日本海賊党』代表として立候補 を表明した。)出典。https://dl.dropboxusercontent.com/u/4791149/月刊くろはた201511号fine.pdf


− 東京都港区に本部がある海賊党(PPJP)は国際組織に加盟し毎年代表団を海賊党の国際大会や各国の大会に派遣している。2014年4月には海賊党インターナショナルのパリ大会に総勢5名の代表団を送った。(日本に関する記述はロシア国営放送で全国放送された特集を元に記述した。)

この「海賊党」は、組織もきちんとできていない段階で海賊党公認として候補者を擁立するのは時期尚早であるとしている。(出典。機関誌など)

− 一三歳から六五歳の男2女3からなる代表団で、沖縄、大阪、東京、埼玉の地域代表などから編成されていた。(典拠は、海賊党機関誌より)

− このパリ大会で、日本人女性(東京都港区に本部がある海賊党に所属)が幹部会に初当選した[3]。 現在二期目である。須澤秀人夫妻がオーナーの「日本海賊党」は2015年ワルシャワ大会にヨタ(日本の民間会社社長・横浜市)を「須澤党」代表として送り 込んだ。このとき「I am Triton's Friend.」で始まる不規則発言を議長の制止を遮って行い、日本海賊党に代表権を変更せよと要求したが、却下された。[4]

− 2015年の欧州海賊党(PPEU)総会は、ブリュッセルで開催された。このとき日本人として参加した西山りおは、その後、海賊党ヨーロッパ議会に勤務することとなった。(このかんの事情は、以下に詳しい。https://ldjp.wordpress.com/2015/08/24/なんで、私が 欧州議会に!? 語呂悪し/)[5]

世界各国の海賊党

スウェーデン海賊党の活動に鼓舞され、スウェーデン以外においても、続々と海賊党が設立された。現在は70カ国以上で活動を行っている[6]

党名 登録状態 国際組織加盟状況 当選議員有無
オーストリアの旗 オーストリア Piratenpartei Österreichs 公式登録有 メンバー 1市議会で有
ベルギーの旗 ベルギー Pirate Party Belgium 公式登録有 メンバー
ブルガリアの旗 ブルガリア Piratska Partia/Пиратска Партия 公式登録有 メンバー
チェコの旗 チェコ Česká pirátská strana 公式登録有 メンバー 1[7]、3市議会で有
デンマークの旗 デンマーク Piratpartiet 公式登録有 メンバー
フィンランドの旗 フィンランド Piraattipuolue 公式登録有 メンバー
フランスの旗 フランス Parti Pirate 公式登録有 メンバー
ドイツの旗 ドイツ Piratenpartei Deutschland 公式登録有 メンバー 50余名、2市議会等で有
アイスランドの旗 アイスランド Píratar 公式登録有 メンバーとwikiでは表示されているが、根拠が不明。 国会に3議席
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク Piratepartei Lëtzebuerg 公式登録有 メンバー
オランダの旗 オランダ Piratenpartij Nederland 公式登録有 メンバー 無(二〇一四年、市議会議員が当選している)
ノルウェーの旗 ノルウェー Piratpartiet Norge 公式登録有 メンバー
ポーランドの旗 ポーランド Partia Piratów 非活動的で登録無し。 非メンバー 無(
スペインの旗 スペイン Partido Pirata 公式登録有 メンバー
Pirates de Catalunya 活動しているが登録無 非メンバー(註とwikiには書かれているが、国際海賊党連盟の正規会員であると思われる。 二市議会で有
スウェーデンの旗 スウェーデン Piratpartiet 公式登録有 2欧州議会議員がいたが2014年に議席はゼロになった。国際海賊党連盟から離脱の動きあり。
イギリスの旗 イギリス Pirate Party UK 公式登録有 メンバー
スイスの旗 スイス Piratenpartei Schweiz 公式登録有 メンバー 2市議会で有・海賊党市長あり[8]
カナダの旗 カナダ Pirate Party of Canada /

Parti Pirate du Canada

Eligible to register[9] メンバー
アルゼンチンの旗 アルゼンチン Partido Pirata Argentino 活動しているが登録無 非メンバー
オーストラリアの旗 オーストラリア Pirate Party Australia 活動しているが登録無 メンバー
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ Piratska Partija Bosna i Hercegovina / Пиратска Партија Босна и Херцеговина 活動しているが登録無 非メンバー
ブラジルの旗 ブラジル Partido Pirata do Brasil 活動しているが登録無 メンバー
チリの旗 チリ Partido Pirata de Chile 活動しているが登録無 非メンバー
キプロスの旗 キプロス Pirate Party Cyprus 活動しているが登録無 非メンバー
エストニアの旗 エストニア Eesti Piraadipartei 活動しているが登録無 非メンバー
ギリシャの旗 ギリシャ Πειρατικό Κόμμα Ελλάδος 活動しているが登録無 非メンバー
アイルランドの旗 アイルランド Pirate Party Ireland / Páirtí Foghlaithe na hÉireann 活動しているが登録無 メンバー
イタリアの旗 イタリア Partito Pirata Italiano 活動しているが登録無 メンバー
カザフスタンの旗 カザフスタン Қазақстан Қарақшылар Партиясы 活動しているが登録無 メンバー
リトアニアの旗 リトアニア Piratu Partija[10] 活動しているが登録無 非メンバー
メキシコの旗 メキシコ Partido Pirata Mexicano 活動しているが登録無 非メンバー
ネパールの旗 ネパール Pirate Party Nepal Eligible to register after gathering 10,000 signatures before national election[11] 非メンバー
ニュージーランドの旗 ニュージーランド Pirate Party of New Zealand 活動しているが登録無 非メンバー
ポルトガルの旗 ポルトガル Partido Pirata Português 活動しているが登録無 メンバー
ルーマニアの旗 ルーマニア Partidul Piraţilor din România 活動しているが登録無。EU議会に秘書を送り込んでいる。 メンバー
ロシアの旗 ロシア Pirate Party of Russia / Пиратская партия России 活動しているが登録無 メンバー
セルビアの旗 セルビア Piratska Partija Srbije[12] 活動しているが登録無 メンバー
スロバキアの旗 スロバキア Slovenská pirátska strana 活動しているが登録無 非メンバー
スロベニアの旗 スロベニア Piratska stranka Slovenije[13][14][15][16] 活動しているが登録無 非メンバー
トルコの旗 トルコ Korsan Partisi 活動しているが登録無 非メンバー
アメリカ合衆国の旗 アメリカ United States Pirate Party 活動しているが登録無 非メンバー
ウルグアイの旗 ウルグアイ Partido Pirata en Uruguay 活動しているが登録無 非メンバー
ウクライナの旗 ウクライナ Pirate Party of Ukraine / Пиратская Партия Украины 活動しているが登録無 非メンバー
日本の旗 日本 海賊党などの党名で都道府県選挙管理委員会に政治団体設立届けを提出することをもって総務省に登録をしたと称したり、これを持って自らは公式だと名乗る団体が国内には多数存在していた。[17]そ の中で海賊党(本部港区)は現状では公認、推薦は時期尚早だという立場を取る。他方で「日本海賊党」(政治団体登録地は私設秘書箱。実質上の本部は秋葉 原・神田周辺。須澤秀人オーナー)は、市民運動議員大沢らを支援したとツイッターなどで公開している。東京都港区に本部がある海賊党は国際組織に加盟し毎 年代表団を海賊党の国際大会や各国の大会に派遣している。2014年4月には海賊党インターナショナルのパリ大会で、日本人女性(東京都港区に本部がある 海賊党に所属)が幹部会に当選した。 公式登録有 メンバー 無し
コロンビアの旗 コロンビア Partido Pirata Colombiano Discussions on forming group[18] N/A N/A
ベネズエラの旗 ベネズエラ Partido Pirata de Venezuela Discussions on forming group[19] N/A N/A
中華人民共和国の旗 中国 中国盗版党 Discussions on forming group[20] N/A N/A
大韓民国の旗 韓国 Pirate Party of South Korea[21] Discussions on forming group N/A N/A
中華民国の旗 台湾 Taiwan pirate party / 台湾海盜党[22] Discussions on forming group N/A N/A
ペルーの旗 ペルー Partido Pirata de Perú Letter of notification that party is forming[23] N/A N/A
ハンガリーの旗 ハンガリー Magyar Kalózpárt Non-political organisation that works with LMP[24] N/A Indirectly (LMP has 16 MPs in the Hungarian Parliament)

脚注

  1. ^ 【Web】ネットに自由を!「海賊党」拡大
  2. ^ 公式「「公式」なる政治組織は国政レベルでも平成二十五年末の総務省登録団体だけでも三千三百十二を数えている」『海賊党研究』p.297
  3. ^ 英語記事の末尾に日本もアイスランド海賊党と連携をしているとの記事がある。
  4. ^ [1]
  5. ^ 欧州議会に!? 語呂悪し/
  6. ^ Piratenpartij presenteert verkiezingsprogramma” (Dutch). 3VOOR12 NL (2010年5月20日). 2010年5月27日閲覧。
  7. ^ 環境政党である緑の党との共同推薦により当選している。
  8. ^ 海賊党研究』海賊書院,2011年。第二章第5節「スイスで誕生した海賊党市長」に詳しい。
  9. ^ Registered Political Parties and Parties Eligible for Registration”. Ottawa: Elections Canada (2010年). 2010年4月20日閲覧。
  10. ^ http://piratupartija.lt/[リンク切れ]
  11. ^ The Political Party Registration (for the purpose of Election) Rule, 2063(2007)”. Kathmandu: Election Commission Nepal (2007年). 2010年7月7日閲覧。
  12. ^ Piratska Partija Srbije” (Serbian). 2013年12月12日閲覧。
  13. ^ “"Slovenski pirati" za svobodno medmrežje ["Slovenian pirates" for a free internet]” (Slovenian). Radiotelevizija Slovenija. (2009年5月14日)
  14. ^ “[They've sailed into Slovenia too]”. žurnal24. (2009年5月14日)[リンク切れ]
  15. ^ “[Pirates in Slovenia as well]”. inDirekt. (2009年5月14日)[リンク切れ]
  16. ^ Piratska stranka Slovenije” (Slovenian). 2013年12月12日閲覧。
  17. ^ 2012年10月以降にも数団体が各地の選管に赴き政党として登録をしている。これらが総務省によって政治団体として登録されている。[http://www.soumu.go.jp/
  18. ^ "Pirates" Get Political”. On the commons (2009年7月7日). 2010年5月28日閲覧。
  19. ^ Facebook group to form a pirate party Venezuela” (Spanish). 2013年12月12日閲覧。
  20. ^ Very active Twitter feed of the chinese activists” (Chinese). 2013年12月12日閲覧。
  21. ^ http://pirateparty.kr/
  22. ^ https://www.facebook.com/piratepartyoftaiwan/
  23. ^ Active country sections on Pirate Party International forums as per 21 January 2007
  24. ^ Kalózpárt” (Hungarian). 2013年12月12日閲覧。



2015.12.06

12/6 投票箱のふたが閉まりました


「自治労の組織内候補とはいえ、朝霞市役所には職員組合がなく、近隣市の市役所の職員組合も自治労ではない、という環境や、町内会などの票もなく、子どもの 学校のPTAには配布される名簿もなく、細い糸をたぐって支持を広げてくれた人たちの努力に甘えたことばかりだった、と思います。」

くろかわしげる後援会の事務担当者の方は、PTA役員と同姓同名の方、PTAの名簿がなくても、役員の方がもし後援会の方と同じ方なら、役員連絡網、各役員の方々から何らかの形で、連絡をとれるかもしれませんが?

2015.12.08

12/7 文書による当選御礼はできませんのでご容赦ください


「・そういう批判をされる人もいますが、この4候補のなかで票の奪い合ったのかは検証不能。私が今回働きかけた対象を見る限り、右ウイングにも得票が伸びているとみられるので、一方的に革新系的な票が縮小、投票放棄していることと相殺していると見ている」

右ウイング、保守系どころか、右派層に手を出せば、革新層は確実に、黒川滋先生を見放します。

朝霞新市議決まる 市民ネット2議席回復ならず

利根川氏トップ、新人5人当選 藤井氏1票差の次点

 朝霞市議選は(定数24)6日、投開票が行われ、新議員の顔ぶれが決まった。
当日の有権者は106,143人。投票率は34.09%(前回34.63%)で過去最低であった。期日前投票は7.50%で前回を上回り8,085人に達した。

イメージ 1 現職18人、元議員2人、新人8人の計28人が立候補していた。党派別当選者公明党5人、共産党3人、民主党1人、維新の党1人、元気にする党1人、無所属13人。公明、共産、民主は現状維持し、維新、元気が新たに議席を得た。

 新人では民主の山下氏が連合票等を手堅くまとめ上位当選。JCの田原氏も13位当選。前回落選し、再挑戦した柏谷、津覇氏が雪辱を果たした。柏谷氏は維新の党として初議席を得た。注目されたNHKから国民を守る党から出馬した大橋氏も20位で初当選を果たした。
 元議員では、共産の石川氏が県議選での知名度を生かし、2位当選。同じく復職を目指した藤井氏は1票差の次点で涙を飲み、市民ネットの2議席回復は果たせなかった。

当選した議員の方々、おめでとうございます。今後の朝霞市4年間をよろしくお願い致します。
 選挙でお世話になった方々に心より御礼申し上げます。
 

11月24日

志木市の強盗事件を受け、きょうの駅頭は断念、スクールガード係なので、登校班の同行に。 志木駅南口で「日本海賊党」という旗を発見。投票率の低下となり手不足で、市議選がインディーズ政党の自己表現の手段に。駅頭も彼らの派手な宣伝活動に占拠されつつあるなぁ。悩ましい。

黒川滋先生が、朝霞市議でなければ、別に分析しても構いませんが、遡上に乗せられて、「分析」された先生方
は、どう思いますか?

まあ、良くも悪くも古参の先生方は、不快に思っても、口には出さないでしょうが、「傲岸不遜・無礼千万」だと、私は思いますが?

当選された、先生方は、それぞれ、酸いも甘いも噛み分けている方々だから、直接黒川滋先生に、何かしら表立って、何もしないでしょうが、議会で益々孤立しないか、他人事ながら、懸念しますよ、黒川滋先生。


「・市民運動系のうち、藤井が落ちて田辺が当選したことで、「市民ネットの会」の復活は不可能。」
捲土重来、藤井さんはコツコツと、また四年さきを、目指していないのですか?

12/7 文書による当選御礼はできませんのでご容赦ください

不思議な法律で、公職選挙法で文書による当選御礼のご報告ができません。
ネット上のみ解禁されていますので、ご容赦ください。


直接、あいさつ回りは?

自治労県本部にも、連合埼玉にも、「このたびは、ご尽力いただきおかげさまで無事当選いたしました」

公職選挙法で、支持者の方々に、あいさつ回りは、禁止されていますか?


12/6 投票箱のふたが閉まりました


「同僚の田辺議員の自転車と遭遇したときに「神出鬼没だな」と評価いただいたことは奏功を表しているなと思いました。」


田辺先生は、当選八回、「先輩議員の田辺先生」と、書けませんか?

良くも悪くも、馴れ馴れしい、二期目に挑戦している、準新人候補が、少々尊大と思われませんか?

12/6 無事当選しました



「二期目の選挙は新人・挑戦者としてのメリットが消失します。また、元職の関係のご配慮で連合の推薦を受けながらも、その関係票はさほどなく、選挙に出る基盤が圧倒的に弱い環境でした。」

いやですから、黒川滋先生、推薦を受けながら、言い訳するのはあまり関心できないと、私は思いますが?

「自治労の組織内候補とはいえ、朝霞市役所には職員組合がなく、近隣市の市役所の職員組合も自治労ではない、という環境や、町内会などの票もなく、子どもの 学校のPTAには配布される名簿もなく、細い糸をたぐって支持を広げてくれた人たちの努力に甘えたことばかりだった、と思います。」

連合埼玉は?
「朝霞・東入間地協 朝霞市・和光市・志木市・新座市・ふじみ野市・富士見市・三芳町」
朝霞市の隣接市
埼玉県
  • さいたま市桜区南区) - 荒川を挟んで北東に隣接するが、直接行き来できる道路はなく(志木市、もしくは和光市と戸田市を挟む)、唯一JR武蔵野線で桜区にアクセスできる。
  • 戸田市 - 荒川を挟んで東に隣接する。いったん和光市に入り幸魂大橋を渡る必要がある。当市内には、荒川の対岸とを結ぶ橋が無い。
  • 志木市 - 北西に隣接する。
  • 新座市 - 西に隣接する。
  • 和光市 - 南東に隣接する。

自治労県本部はさいたま市ではありませんか?

「近隣市の市役所の職員組合も自治労ではない」さいたま市は?

戸田市「日本モーターボート競走会労働組合埼玉県支部」戸田市は?


組織候補なのに、まるで関係ないような言い方、貴方を支えてくださった組織の方々をあまりにも甘く見すぎて゜は?


市職労がなくとも、自治労埼玉県本部の加盟員の方々は、朝霞市に全く住んでいないとでも?


相変わらず、冗談がきついですね、黒川滋先生。






寒い、プレハブの床はコンクリー打ちっぱなし、そんな事務所に、椅子も用意せず。

障害のある方を立たせて待たせる、海外では障害者虐待ですよ?

さすがに、指摘したから慌ててなかったことにしましたね。

それは、関心できません。

もう、一期生ではないので、この先は議会厳しくなりますよ?

一期なら、他の市議の皆様も、お手並み拝見と、少々甘く見てもらえますが、

二期だと、厳しいですよ?

だいたい、市民ネットは、嫌いだし、保守系の会派も嫌い、日本共産党も公明党も嫌い、手を組む相手はいますか?

しかも、自分の実績って、他の市議の方の実績を横取りしたらいけないでしょう?

朝霞市にもっと、力を入れ東奔西走、市民の方々の声を汲み上げないと、市税の無駄は貴方になりますが?


2015.12.08

12/7 文書による当選御礼はできませんのでご容赦ください

不思議な法律で、公職選挙法で文書による当選御礼のご報告ができません。
ネット上のみ解禁されていますので、ご容赦ください。

毎度の選挙分析です。候補者名は敬称略ですがご容赦ください。

・投票者数が前回より700人程度増加しているが、投票率は低下。ほぼ同じと見るべきだろう。その内訳が、前回投票した市民が大半なのか、引退した議員の分が減り、新人議員が票を引き連れて、差し引き同じなのか、今後の観察が必要。
・いずれにしても低投票率のなか、3万6186人の有権者のうち、公明党が9074票、共産党の3770票を差し引き、有権者の2割、2万人と言われる旧 住民の縁故関係や動員可能な票を差し引くと、党派性のない新住民が投票した票は、3000~4000票しかない結果と言える。これが投票率が1%伸びるた びに1000票ずつ上乗せされるので、新住民の声が届かないのは、新住民が投票しないこととの悪循環な関係にある。

私の結果ほか
・私は1064→1400票と票を伸ばす。実績の評価という面があるかも知れませんが、戦術を集中させたり、居住している地区で県議に転出した保守系議員がおり、票の行き場がぽっかり空いたことが影響しているのかも知れません。
・こうして一括りにされることが良いとは思いませんが、市民運動との関係が深い、非与党・非共産党の黒川、小山、田辺、藤井の4候補の合計は4302票から4268票に減少。黒川・小山が伸ばす一方「市民ネットの会」の落ち込みが著しい。
・そういう批判をされる人もいますが、この4候補のなかで票の奪い合ったのかは検証不能。私が今回働きかけた対象を見る限り、右ウイングにも得票が伸びているとみられるので、一方的に革新系的な票が縮小、投票放棄していることと相殺していると見ている。

政党別の分析
・公明党がさらに伸長。8138票から9074票に。国政選挙や過去の市議選から基礎票が7500票と見られるので、相に票を獲得した実績。この間、国政 選挙での自公協力で構築した関係で企業に食い込んでいる情報があったり、地域によっては競合する保守系候補が後継者を定めず引退した等の余波などもあるの でしよう。
・共産党は伸びきれず。2880票から3770票に。国政選挙や過去の市議選から基礎票が3500票と見られるので、前回の失調を回復した水準にとどまった。県議選の獲得票結果6600票を下回る結果に。
・両党の結果から、平和安全保障法への対応は、市議選においてほとんど影響しなかったと言える。

与党構造のなかの変化
・6期務めた初代市長の流れを汲む「進政会」は、石原、野本の両実力者が伸長する一方、福川、大橋が若干票を減らした。問題は、保守系議員が大幅に引退するなか、後継者を定められず、現職で4人に留まった。新人議員のスカウトが始まっているが、まさに課題だろう。
・前回市議選以後の新会派「絆」も、須田が伸長したほかは、得票を減少させている。「絆」も新人議員のスカウトが課題となる。前回トップの松下は、前回浮 動票型選挙を行ったのか、今回の得票減に苦しんだ様子。低い投票率での浮動票型選挙の課題があり、したがって朝霞市議会は新人議員が出にくい環境がある。
・しかし、政治家になるということは一定の政治的理念があるはずなので、選挙が終わったところで、出たところ勝負の会派結成をすることは、民意と政策決定を切り離すことで問題ではないかと思う。

議会の勢力…18日の市議会招集日までに届出がされますが、その帰趨は注目です。
・市議会のなかの政党的役割をもつ「会派」の効用は、議長選で最も意味を発揮する。そのとき、従来どおり他市の水準に議会改革を追いつかせる人物が推挙されるのか、議会改革を停滞させガラパゴスなことを言う人物が推挙されるのか、注目すべき。
・現状では、票数、議席数で公明党が第一党。
・公明党(5)、市民運動系(4)、共産党(3)ともに現有議席を変化なし。その他の保守で与党構造を形成し、保守+公明で17~18議席と安定した議席数を維持したので、勢力比に大きな変化はなさそう。
・過去最大勢力を誇ってきた「進政会」が、どこまで新人議員をスカウトできるのか。
・1995年から富岡市長や醍醐県議を輩出してきた「明政会」の直系の候補者がいなくなり、前4年の市議会のなかで合流した獅子倉議員のみとなったため、「会派」の歴史は終止符を打つことになりそう。
・新人議員では、山下(民主)、田原、柏谷、津覇、大橋昌信(NHK)がどこの会派に所属するのか、あるいは会派無所属を選択するのか、注目すべき。
・市議会の保守系会派が、醍醐県議系、神谷県議系で再編されるという情報もある。
・国政選挙では自民党が民主党に盛んに「綱領のない政党」という批判を行われた。市議会の会派も、市政の意思決定に重要な役割を果たす公器であり、綱領や 目指すべき政策などが合意されて市民に公開されるべきでしょう。それをしない会派が、政策集団を名乗り、市議会の運営を左右することが公正なことなのか、 と思うところもある。
・市民運動系のうち、藤井が落ちて田辺が当選したことで、「市民ネットの会」の復活は不可能。当選者の顔ぶれからは当選者どうしの政策本位の連携は再び難しい状況。市民運動系の議会活動の体質改善は課題である。

選挙への感想
・義理人情中心の東京の北東部モデルから、合理性を重んじる東京の南西部モデルに社会構造が変化しているなかで、選挙を、市民との契約として捉える必要が 起きているし、それに十分に応えられない市議会のあり方や選挙スタイルは、市民に見放されつつあるのではないかと痛感している。
・市民との契約というと、短絡的に公約の実現度と思われがちだが、そういうことではなく、契約の内容としては長期的な目標と短期的には職としての議員の行動ではないかと思う。
・一方で、朝霞市の社会構造の変化の中心的な層である、40代分譲マンション住民という属性の市民が、候補者として出てこない、投票に行かない、というこ とであれば、市議選の投票者数のじり貧状態はさらに続くだろう。今回、こうした階層に訴求する候補者の駅頭での朝夕のあいさつ行動に有権者は、もとよりそ うだが、さらに4年前より冷ややかな反応であった。
・そうした中、投票に行く人たちの間でも、市議会を見放す傾向が見られる。投票者数が前回並みという結果のなか、無効票が669票もありその内訳は400 票前後の白票であったようだし、市政に関係のあるテーマなのか、と思う公約を掲げる議員が大量得票として当選している。合計すると3万6000票のうち 2000票がそうした票に該当する。投票に行くような地縁や血縁の強い市民でも、政治的アノミーを起こしているのではないか。
。市議会が何のためにあるのか、どういう改革をしなければならないのか、政治的打算ではない市民のためにという視点で答えを出していかないと、ますますこうした傾向は続くと思う。
・そういうなかで議員報酬の削減とか定数の削減など、焦土作戦的な主張が通りやすくなると思う。議員が専門職的役割を期待されている日本の地方自治でこれ をやるとますます議会に挑戦しようとする人が減ったり、質が低下していくので、悪循環に陥ると思う。欧州のように社会団体や労組が社会階層的に選挙をやる 制度にしない限り、専門職化は避けられない。
・選挙カーの騒音にうんざりしていた市民は多いが、一方で選挙と言えば選挙カーという固定観念に縛られている候補者陣営と市民の意識も否定できない。他の 運動手段を規制して、自動車による選挙運動だけを青天井に認める、戦前からの公職選挙放の考え方が生む、日本の選挙の独特な風景である。

|

« 12/6 無事当選しました | トップページ

コメント

遅くなりましたがご当選おめでとうございます

投稿: 山本博之 | 2015.12.09 06:16

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



 

私の、指摘で慌てて写真の差し替え、文章も書き変えましたね。

ログはまあ貴方の為に、今は出しませんが。

そろそろ、話し合いに応じて頂きたい。

譲歩すれば、つけあがる、でかい態度、傲岸不遜、しかし見ている人は見ていますから。

朝霞市議会で、孤立し結局市民の税金無駄遣いしていると、次はないですから、四年間朝霞市の皆さまの為に、

精力的な活動を、して頂きたいと思います。

私は、貴方と会って話がしたいだけです。

遺恨もない、しかし精神障害者の尊厳と権利の為には、貴方と

戦わねばならない。

残念です。

ですからファクシミリでも、メールでもよいのです。

双方向に話がしたいのです。

連絡お待ち申し上げます。

本当に話し合いで誤解を解きたい

当選しましたの、記事と写真について、軽く問題点を指摘しましたところ。

あっさり書き換えてしまいました、察しが悪いんですね。

昔からそういう人でしたから、黒川滋先生は。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/
外務省のページより

外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan

人権外交
国際人権規約

平成27年9月28日

 国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ 包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しまし た。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。

3 自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約)全文

人権理事会

平成23年7月
【沿革】

 2005年9月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月15日に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されました。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて新たに設置されたものです。

 理事会は47ヶ国で構成され、その地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7です。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出され、任期は3年、連続二期を務めた直後の再選は不可となっています。また、総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができます。

 人権理事会は、2006年6月の第1回会合以来、1年の間に合計9回にのぼる理事会会合(5回の通常会合と4回の特別会合)や各種ワーキング・グループ会合等を開催し、テーマ別及び国別の人権状況にかかる報告や審議等のほか、特に、人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行いました。先進国と途上国との間での粘り強い協議の結果、2007年6月には、作業方法や組織等の制度構築にかかる包括的な合意がなされました。今回合意された制度の下で、人権理事会が世界の人権状況の改善に如何に取り組んでいけるかが今後一層重要となります。


    制度構築の概要

【主な任務】

    人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告
    大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告
    人権分野の協議・技術協力・人権教育等
    人権分野の国際法の発展のための勧告
    各国の人権状況の普遍的・定期的なレビュー(理事国は任期中に右を受ける)
    総会への年次報告書の提出

【日本の取組】

 日本は、世界の人権問題に対して、国連がより効果的に対処する能力を強化するとの観点から、人権理事会を巡る協議に積極的に参加しました。また、1982年以来一貫して人権委員会のメンバー国を務めているという経験を活かし、人権理事会においても、人権分野における国際貢献をより一層強化していく考えです。

    人権理事会選挙における日本の自発的誓約
    山中外務大臣政務官(当時)の第1回人権理事会出席
    浜田外務大臣政務官(当時)の第4回人権理事会出席
    中山外務大臣政務官の第7回人権理事会出席

【人権委員会と人権理事会の相違点】
人権委員会と人権理事会の相違点       人権委員会     人権理事会
会期     6週間(3~4月)     少なくとも年3回、合計10週間以上
(一年を通じて定期的に会合)
場所     国連欧州本部(ジュネーブ)     国連欧州本部(ジュネーブ)
ステータス     経済社会理事会の機能委員会
(1946年経済社会理事会決議により設立)     総会の下部機関
(2006年総会決議により設立)
理事国数     53カ国     47カ国
地域配分     アジア12、アフリカ15、ラテンアメリカ11、東欧5、西欧10     アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7
選挙方法     経済社会理事会で出席しかつ投票する国の過半数により選出     総会で全加盟国の絶対過半数により直接かつ個別に選出
任期     3年(再選制限なし)     3年(連続二期直後の再選は不可)
その他     ・委員国の過半数の合意により特別会期の開催可能。     ・総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った理事国資格を停止可能。
・理事国の3分の1の要請により特別会期の開催可能。
【人権理事会レビュー】

    人権理事会レビューの概要

国際連合人権委員会(こくさいれんごうじんけんいいんかい、United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)は、国際連合の経済社会理事会(ECOSOC)に属していた機能委員会であった。だが、2006年6月19日、国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council、UNHRC)が設立され、人権委員会は廃止された[1]。     

(仮訳)

    配布
    一般
    CCPR/C/79/Add.102
    1998年11月19日
    原文:英語


    市民的及び政治的権利に関する
    国際規約(B規約)人権委員会
    第64回会期
    規約第40条に基づき日本から提出された報告の検討
    B規約人権委員会の最終見解
    日本

        委員会は、1998年10月28日及び29日に開催された第1714回から第1717回会合(CCPR/SR/1714-1717)において日本政府の第4回報告(CCPR/C/115/Add.3 and Corr.1)を検討し、1998年11月5日に開催された第1726回及び第1727回会合(CCPR/C/SR.1726-1727)において以下の最終見解を採択した。

        A.序論

        委員会は、委員会によって提起された論点に対して代表団により提供された率直かつ毅然とした回答と、委員会の構成員によりなされた口頭質問に対する答弁において提供された説明と解説に対し、感謝の意を表明する。委員会は、また、締約国の様々な部局を代表する大代表団の出席についても、規約に基づく義務に応じている政府の真剣さを表すものであり、感謝する。委員会は、また、その報告及び委員会の作業が、広く周知されていることについて、締約国を賞賛する。委員会は、今回の報告に関する議論に多数の法律家とNGOが出席していることを歓迎する。

        B.肯定的要素

        委員会は、国内法を規約に適合させる現在進行中のプロセスに関し政府を賞賛する。男女雇用機会均等法、労働基準法、出入国管理及び難民認定法、刑法、児童福祉法、公職選挙法、風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律の改正とともに人権擁護施策推進法並びに児童売春及び児童ポルノに係る日本国民を処罰することを目的とした法案を歓迎する。

        委員会は、男女共同参画社会の実現のための施策を調査し、発展させる目的で男女共同参画推進本部の内閣レヴェルでの設置及び男女共同参画2000年プランの採択を満足をもって留意する。委員会は、法務省の人権擁護機関によってとられた、韓国・朝鮮人学校の生徒、婚外子、アイヌ・マイノリティの児童に対する差別及び偏見の撤廃に取り組むための措置を歓迎する。

        委員会は、国家公務員採用試験の受験資格における女性への制限の撤廃、男女別定年制及び結婚・妊娠・出産退職制の解消を歓迎する。

        C.主な懸念事項及び勧告

        委員会は、第3回報告の検討の後に発せられたその勧告が大部分履行されていないことを、遺憾に思う。

        委員会は、人権の保障と人権の基準は世論調査によって決定されないことを強調する。規約に基づく義務に違反し得る締約国の態度を正当化するために世論の統計を繰り返し使用することは懸念される。

        委員会は、「公共の福祉」に基づき規約上の権利に付し得る制限に対する懸念を再度表明する。この概念は、曖昧、無制限で、規約上可能な範囲を超えた制限を可能とし得る。前回の見解に引き続いて、委員会は、再度、締約国に対し、国内法を規約に合致させるよう強く勧告する。

        委員会は、人権侵害を調査し、不服に対し救済を与えるための制度的仕組みを欠いていることに懸念を有する。当局が権力を濫用せず、実務において個人の権利を尊重することを確保するために効果的な制度的仕組みが要請される。委員会は、人権擁護委員(訳注:原文ではCivil Liberties Commission)は、法務省の監督下にあり、また、その権限は勧告を発することに限定されていることから、そのような仕組みには当たらないと考える。委員会は、締約国に対し、人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設立することを強く勧告する。

        さらにとりわけ、委員会は、調査及び救済のため警察及び出入国管理当局による不適正な処遇に対する申立てを行うことができる独立した当局が存在しないことに懸念を有する。委員会はそのような独立した機関又は当局が締約国により遅滞なく設置されることを勧告する。

        委員会は、客観的な基準を欠き、規約第26条に抵触する、「合理的な差別」の概念の曖昧さに懸念を有する。委員会は、この概念を擁護するため締約国により主張された議論は、第3回報告の検討の際に主張され、委員会が受け入れられないと判断したものと同様であることを認める。

        委員会は、特に国籍、戸籍及び相続権に関し、婚外子に対する差別について引き続き懸念を有する。委員会は、規約第26条に従い、すべての児童は平等の保護を与えられるという立場を再確認し、締約国が民法第900条第4項を含む、法律の改正のために必要な措置をとることを勧告する。

        委員会は、朝鮮人学校の不認定を含む、日本国民ではない在日韓国・朝鮮人マイノリティに対する差別の事例に懸念を有する。委員会は、第27条に関する委員会の一般的な性格を有する意見23(1994年)が、第27条による保護は国民に限定されないと述べていることについて、締約国の注意を喚起する。

        委員会は、土地への権利の不認定と同様に、言語及び高等教育に関するアイヌ先住マイノリティ(Ainu indigenous minority)の人々に対する差別について懸念を有する。

        同和問題に関し、委員会は、教育、所得、効果的救済制度に関し部落の人々(Buraku minority)に対する差別が続いている事実を締約国が認めていることを認識する。委員会は、締約国がこのような差別を終結させるための措置をとることを勧告する。

        委員会は、婚姻の解消又は取消の日から6か月以内の女性の再婚の禁止及び男性と女性の婚姻年齢の相違のような、女性に対する締約国の差別的法律が国内的法秩序に依然として残存していることに懸念を有する。委員会は、女性に対する差別を規定するすべての法律の条項は規約第2条、第3条及び第26条に適合せず、廃止されるべきことを想起する

        委員会は、日本の第3回報告の検討終了時に、外国人永住者が、登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は、規約第26条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明する。委員会は、そのような差別的な法律は廃止されるべきであると再度勧告する。

        出入国管理及び難民認定法第26条は、再入国許可を得て出国した外国人のみが在留資格を喪失することなく日本に戻ることを許可され、そのような許可の付与は完全に法務大臣の裁量であることを規定している。この法律に基づき、第2世代、第3世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある外国人は、出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある。委員会は、この規定は、規約第12条2及び4に適合しないと考える。委員会は、締約国に対し、「自国」という文言は、「自らの国籍国」とは同義ではないということを注意喚起する。委員会は、従って、締約国に対し、日本で出生した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。

        委員会は、収容の厳しい条件、手錠の使用及び隔離室での収容を含む、出入国管理手続中に収容されている者に対する暴力及びセクシュアル・ハラスメントに関する申立てについて懸念を有する。入国者収容所の被収容者は、6ヶ月間まで、また、いくつかの事例においては2年間もそこに収容される可能性がある。委員会は、締約国が収容所の状況について再調査し、必要な場合には、その状況を規約第7条及び第9条に合致させるための措置をとることを勧告する。

        委員会は、死刑を科すことのできる犯罪の数が、日本の第3回報告の検討の際に代表団から述べられたように削減されていないことについて厳に懸念を有する。委員会は、規約の文言が死刑の廃止を指向するものであり、死刑を廃止していない締約国は最も重大な犯罪についてのみそれを適用しなければならないということを、再度想起する。委員会は、日本が死刑の廃止に向けた措置を講ずること、及び、それまでの間その刑罰は、規約第6条2に従い、最も重大な犯罪に限定されるべきことを勧告する。

        委員会は、死刑確定者の拘禁状態について、引き続き深刻な懸念を有する。特に、委員会は、面会及び通信の不当な制限並びに死刑確定者の家族及び弁護士に執行の通知を行わないことは、規約に適合しないと認める。委員会は、死刑確定者の拘禁状態が、規約第7条、第10条1に従い、人道的なものとされることを勧告する。

        委員会は、起訴前勾留は、警察の管理下で23日間もの長期間にわたり継続し得ること、司法の管理下に迅速かつ効果的に置かれず、また、被疑者がこの23日の間、保釈される権利を与えられていないこと、取調べの時刻と時間を規律する規則がないこと、勾留されている被疑者に助言、支援する国選弁護人がないこと、刑事訴訟法第39条第3項に基づき弁護人の接見には厳しい制限があること、取調べは被疑者によって選任された弁護人の立会いなしで行われることにおいて、第9条、第10条及び第14条に規定する保障が完全に満たされていないことに深く懸念を有する。委員会は、日本の起訴前勾留制度が、規約第9条、第10条及び第14条の規定に従い、速やかに改革がされるべきことを、強く勧告する。

        委員会は、代用監獄制度が、捜査を担当しない警察の部局の管理下にあるものの、分離された当局の管理下にないことに懸念を有する。これは、規約第9条及び第14条に基づく被拘禁者の権利について侵害の機会を増加させる可能性がある。委員会は、代用監獄制度が規約のすべての要請に合致されるべきとした日本の第3回報告の検討後に発せられたその勧告を再度表明する。

        委員会は、人身保護法に基づく人身保護規則第4条が、人身保護命令書を取得するための理由を(a)拘束状態に置くことについての法的権限の欠如及び(b)デュー・プロセスに対する明白な違反、に限定していることに懸念を有する。また、それは他のすべての救済措置を尽くしたことを要求している。委員会は、同規則第4条が、拘束の正当性に対抗するための救済措置としての効果を損うものであり、したがって、規約第9条に適合しないと考える。委員会は、締約国が同規則第4条を廃止するとともに、人身保護請求による救済についていかなる限定や制限なしに完全に効果的なものとすることを勧告する。

        委員会は、刑事裁判における多数の有罪判決が自白に基づくものであるという事実に深く懸念を有する。自白が強要により引き出される可能性を排除するために、委員会は、警察留置場すなわち代用監獄における被疑者への取調べが厳格に監視され、電気的手段により記録されるべきことを勧告する。

        委員会は、刑事法の下で、検察には、公判において提出する予定であるものを除き捜査の過程で収集した証拠を開示する義務はなく、弁護側には手続の如何なる段階においても資料の開示を求める一般的な権利を有しないことに懸念を有する。委員会は、規約第14条3に規定された保障に従い、締約国が、防禦権を阻害しないために弁護側がすべての関係資料にアクセスすることができるよう、その法律と実務を確保することを勧告する。

        委員会は、日本の行刑施設の制度の多くの側面に深い懸念を有しており、これらは、規約第2条3(a)、第7条及び第10条との適合性に重大な疑問を提起するものである。特に、委員会は、次の諸点に懸念を有する。

            a)言論、結社及びプライバシーの自由を含む、被収容者の基本的権利を制限する厳しい所内行動規則
            b)頻繁な独居拘禁の使用を含む、厳しい懲罰の使用
            c)規則違反で摘発された被収容者に対する懲罰を決定するための公平かつ公開手続の欠如
            d)刑務官による報復に対して不服申立を行う被収容者の不十分な保護
            e)被収容者の不服申立を調査するための信頼できる制度の欠如、及び、
            f)革手錠等、残虐かつ非人道的取扱いとなり得る保護措置の頻繁な使用

        委員会は、中央労働委員会が、労働者が労働組合に加入していることを示す腕章を着用している場合に不当労働行為の申立についての審問を拒絶することに懸念を有する。そのような行為は、規約第19条及び第22条と矛盾する。委員会の見解は、中央労働委員会の注意を喚起させるべきものである。

        風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律の改正にも関わらず、女性の不正取引及び不正取引、奴隷類似行為の対象となった女性に対する不十分な保護は、規約第8条の下で深刻な懸念として残っている。児童の売春及び児童ポルノに対して計画されている新規立法に関する締約国からの情報に鑑み、委員会は、そのような手段は、性的同意の下限年齢が13歳と低い場合には、18歳未満の児童を保護しない可能性があることについて懸念を有する。委員会は、また、児童の誘拐及び性的搾取が刑罰の対象となるという事実にも関わらず、売春の目的のために日本に外国人児童を連れてくることを禁止するために特定の法的条項の不存在についても懸念を有する。委員会は、状況が規約第9条、第17条及び第24条に基づく締約国の義務に従ったものとされるよう勧告する。

        委員会は、女性に対する暴力、特に家庭内暴力及び強姦、の高い発生率及びこの慣行の根絶のための改善措置の不存在について引き続き厳に懸念を有する。委員会は、日本の裁判所が、性交の強要を含む家庭内暴力が結婚生活の通常の範囲と考えているように思われることについて困惑している。

        委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する。

        委員会は、裁判官、検察官及び行政官に対し、規約上の人権についての教育が何ら用意されていないことに懸念を有する。委員会は、かかる教育が得られるようにすることを強く勧告する。裁判官を規約の規定に習熟させるための司法上の研究会及びセミナーが開催されるべきである。委員会の一般的な性格を有する意見及び選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は、裁判官に提供されるべきである。

        委員会は、政府に対し、これらの最終見解を基礎に行動を起こし、第5回報告の準備に際してこれらを考慮に入れることを要請する。また、委員会は、締約国がその国内法を規約に完全に沿ったものとするために、その法律の見直し及び適切な改正を行うことを継続するよう勧告する。委員会は、締約国が人権侵害の被害者を救済するための措置をとること、特に、規約の選択議定書を批准することを勧告する。

        委員会は、これらの最終見解の履行に際しては、締約国がNGOを含むすべての国内の関心を有する関係者との対話の中でこれを行うことを期待する。委員会は、締約国に対し、その報告及びこれらの最終見解を広く配布することを確保することを要請する。

        委員会は、日本の第5回報告の提出日を2002年10月に指定する。

        (訳注:訳文中の「締約国」は、日本を指す。)

    (了)

« 12/1 きょうも歩く・くろかわしげる | トップページ | 12/6 投票箱のふたが閉まりました »

2015.12.03

12/2 選挙公報が配られています

朝霞市内に選挙公報が配られています。朝霞市のホームページからも引けますので、ぜひご覧ください。

前回は新聞折り込みと駅や市役所での配布でしたが、今回は全戸配布を原則にしています。政治的自由に対する人権侵害と国連から言われている、日本の公職選挙法では、選挙期間中に不特定多数の方々が入手できる数少ない文書です。

●今回の選挙で選ばれた議員が、公約に誠実に取り組んでいるかどうかを市民がチェックするためには、改選後の議員の任期中は、選挙公報の情報を公開し続けることが大事だと思っています。

|

« 12/1 きょうも歩く・くろかわしげる | トップページ | 12/6 投票箱のふたが閉まりました »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



 

12月3日

脱原発は市民ネットの2人の候補者だけ、という宣伝をされました。市民ネットの議員が書き起こす集会宣言文みたいな悪文意見書、趣旨は同じだし否定しても面倒なだけだなぁ、と思って賛成してきて、こんな書かれ方するなら、以後対応は検討しよう。分裂とか何とか言われても。

私が一番ですねぇ


いやはや素晴らしい。

↑このページのトップヘ