9/21 市職員の正規・非正規の格差は拡大へ~市議会一般質問①


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21日9:00~市議会一般質問で、私の質問を行いました。
このブログでは、①市職員の賃金改定、②保育・放課後児童クラブの制度的課題やそれを担う組織の問題、③交通や道路政策、住宅などまちづくりの課題の3回に分けてお知らせいたします。

1つめは職員の賃金です。
8月8日の人事院勧告を受けて、市の職員の賃金をどう改定するのか、という問いでした。地方公務員法で、地方公務員の賃金は、民間の同等の職務にある労働者や国家公務員の賃金に準拠することを求められ、朝霞市には職員の労働組合がないことから人為的に操作する余地はなく、人事院勧告をそのまま実施するしか公正な基準はありません。
市の正規職員の賃金は、月給で平均で400円、ボーナスを成績評価分に0.1ヶ月増することになります。
あわせて、非常勤職員や臨時職員などの非正規職員の賃金改定を質問しましたが、改定は見送りとの方針が答弁されています。
その方針で進むと、朝霞市の職員の正規職員と非正規職員との格差は広がり、非正規職員は物価上昇に追いつかない賃金となるので、実質賃金の低下ということになります。

正規職員の賃金改定に影響を与える人事院勧告では、月給やボーナス改定のほかに、専業主婦のいる家庭に手厚い配偶者への扶養手当を段階的に引き下げ、子どもの扶養手当を上げる、ということが勧告されています。
この点について、市は調査して実施内容を判断する、という答弁をしていますが、これについて再質問で疑義を呈しました。
配偶者への扶養手当と子どもへの扶養手当、税では配偶者控除の見直しと様々な子育て支援策の充実が社会のあちこちで進み、人事院勧告もその一環です。
配偶者への扶養手当を重視して人事院勧告の反映を遅らせれば、子どもへの扶養手当の増額も遅れることとなり、そういう調整は、職員間に分断をもたらすのではないかと思います。またそういう調整をするなら、市の人事行政が心配することではなく、本来は職員の労働組合が主張したことを受けて対応すべきことではないかと思います。
人事院勧告の反映をしないと答弁しているわけではないので、様子を見守っていきたいと考えています。

一方、容認できないのは非常勤職員、臨時職員への対応の答弁です。
人事院勧告は、2008年の助言に従い改善をするよう求めています。
にもかかわらず朝霞市は、周辺相場や、引き下げの人事院勧告をしたときにどうするのか、ということを口実に、引き上げをしないという方針を答弁しました。
この間アベノミクスで上昇している物価にも対応しないし、一億総活躍や非正規労働の問題を直視した同一賃金同一労働を訴える政府の方針すら逆行するわけです。
今の日本の経済の問題は、お金を使える人と使えない人の格差がひどいことで、それはまさに非正規労働者の賃金が低いことにあります。そのことが購買力にかげを落とし、景気が上がっても資産投資にしか向かずバブル気味になり、不安定な景気回復しか起きません。
確かに朝霞市の非常勤職員の賃金は、職種によっては高めですが、多くは、年1800時間働いても、貧困水準と言われる年収200万円に到達しません。
一朝一夕に、正規職員との均等待遇など実現するわけがなく、機をみて少しずつ改善に取り組み続けなければならないのに、大事な機会を見逃しているのではないか、と思いました。

現在朝霞市の職員は、1500人超で、そのうち800人超が非常勤職員・臨時職員です。事務補助の仕事よりも、保育士、保健師、欠員補充の教諭、補助教諭、生活保護の窓口相談、生活困窮者への相談、介護認定員、消費生活相談員など、基幹的な専門職が中心になっています。地域雇用の比率も正規職員よりも高いものと見られ、地域経済にも影響があります。行政の質を担保するために、きちんと戦力に位置づけて処遇していくことが不可欠だと思って今後も改善を取り組みたいと思います。

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北海道で正社員、後にコネで自治労本部の書記、ならば市職労を、なぜ作らないのですか?


問題は、問題でしょう、しかしながら、かつての自治労本部で書記まで上り詰めた方


朝霞市役所にも、市職労をつくるべく、活動されてはいかがですか?


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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。