市民活動支援センターだけに何かさせようというより、議会図書室に市立図書館の窓口とレファレンス機能を兼任させて、さらに市政情報公開コーナーの所蔵資料など含めて、公開の地域づくりの情報センターに化けさせるようなことはできないか、と妄想がふくらみます。

続く、図書館総合研究所の佐藤さんは開かれた図書館が地域の活性化に役立つ事例紹介、国立国会図書館の塚田さんによる「図書館司書に学ぶ調査術」などでの、自治体議員としての、具体的な調査技術や、図書館司書の活用法のご紹介も大いに参考になりました。

最後に山梨学院大学の江藤先生が、議会図書室に関して7つの論点がある、として。
①議会改革と連動している。
②議会図書室においては政策法務や政策財務と司書の仕事との関係性
③議会図書室の体系性、政務活動費における図書購入との関係
④調査ツールや文献保存はネットで可能だが空間としての図書室の機能に何が残るか
⑤誰を支援するのか、議員個人か会派か委員会か。
⑥データベースなどの外的資源との関係。政治家に必要な目測能力や勘といわれるものと、データベースの関係。
⑦第31次地方制度調査会で議会事務局や議会図書室の共同設置の提言が調査活動の質的低下をもたらさないか。
と7点示して今後の議論を求めました。
それぞれが重要な論になるなぁ、と見ています。

●終了後、国会図書館の職員と意見交換。私が当選直後、関西の自治体議員から紹介された国立国会図書館の「調査と情報」 をよく拝見していて、国策の変更で出てくる予算事業や条例改正など、文脈を理解したいときや、新規分野に取り組むときによく参考にしていますよ、と申し上 げたら、とても喜んでいただきました。議員会館のドアを閉めている事務所が増えて、最近はフィードバックを受けられないんですよ、ぜひ感想やどのように活 用できたかフィードバックをください、と返されました。

●個人的なことですが、江藤先生の③は切実な課題です。私は、マイナンバーや墓地など国策の関係で出てくる条例案を理解するために、様々な専門書を政務活動費で購入してきましたが、その保存に困惑しています。
税金で買った本ですから、ほんとうは議会図書室に寄贈できるとよいのですが、選挙区内での議員の寄附を禁止した公職選挙法に抵触しそうです。私の蔵書とし て図書館に管理を預けてはどうか、というアイディアもいただきましたが、私の蔵書として蔵書印をペタペタ押すほどの所有権があるのかも疑問。もっと困って いるのは、過去の通達集のような資料としての価値を失った資料。処分してよいのか、売却できるのか、悩みながら、控室や自宅に山積させています。