自称福祉の制度の専門家黒川滋元自治労職員朝霞市議黒川滋先生へのきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び元自治労現朝霞市議の検証ブログ

福祉の専門家黒川滋元自治労職員朝霞市議黒川滋先生へのきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び元自治労現朝霞市議の黒川滋氏くろかわしげるのきょうも歩く黒川滋左翼黒川滋ブログ黒川滋朝霞市黒川滋 今日も歩く黒川滋 朝霞黒川滋 朝霞市議会黒川滋 左翼黒川滋の経歴黒川滋 wikihttp://kurokawashigeru.com/ くろかわしげる | トップ http://kurokawashigeru.air-nifty.com/ きょうも歩く http://ronzine.net/?a=b&i=bba29fee922b71d74e753f2487e107fd 黒川 滋 - ろんじんネット 消費増税断固反対 - 黒川滋が本田由紀にこんなブログをTwitter https://ja-jp.facebook.com/dankohantai/posts/434646586566286 ブログ「きょうも歩く」黒川滋朝霞市議@kurokawashigeru https://twitter.com/hitujinomura/status/197899978910339072 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-0de5.html 黒川滋さんのほんとうの正論 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/taikenki/h20/sakuhin/3-07.html 赤ちゃんとの初めての生活 http://togetter.com/li/641790 「俗論」に振り回されがちな保育・待機児童問題 by 黒川滋・朝霞市議(@kurokawahigeru) さまざまな角度から黒川先生を検証するブログです

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確かに、日本は台湾を国家承認していませんが、「地域」ようするに、言葉のトリックみたいなもので、中華人民共和国の台湾省ではないんですよ?

そのため、「台北駐日経済文化代表処」準大使館機関。

それが、日台関係の様々な機能や手続きを行っていますが?

あと、日本維新の会が、二重国籍の国会議員の問題の議案を出したからと言って

「議案」要するにあくまでも議案は議案、議案提出権は無視ですか?

大体、黒川滋市議が、議案だしてますよね?

「ダブスタ」もうどうしようもないですね。

まあ、貴方の性格の悪さ、ひねくれ者は、昔からですし、嫌味とねちっこいところはかわらないですから。

あと、友情の破綻はしかたがないですが、清算の時警察つかったのは犯罪ですよ?

まあ、組織候補なのに、組織候補じゃないとか、次は落選確実です。

権力亡者ですし。


まず「極端に嫉妬深い」

「偽善者」

「嫌味で執念深い」

「我儘だから自分の意のままにならないと、意味不明な屁理屈を言い出す」

「本音と建前が極端に乖離している」

「自己中心的なので、0か1かで敵味方と断定する」

「自分の事や失態を棚に上げて、人のせいにする」

「福祉の専門家なんて嘘つき」

「はっきりいって、病的なまでの虚言癖」

「無責任体質の塊」

「ひねくれているので、意味不明な理論で逃げる」

「無知・無学・無教養」

「知らないなら調べればいいのに、しない」

「勘が鈍すぎるので、政治家とは言い難い」

「制度の話ばかりで、政治音痴、ついでに無責任だから、泥をかぶるだの、仲裁という感覚が全くない」

「人の悪口は、名指しでするのに、いざ自分に矛先が向くと無茶苦茶な話で攻撃しだす」

「はっきり言って、被害者ぶって、お前がほ言うなという話する」

「人の手柄を横取りする」


ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。

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精神障害者差別として、市役所と議会に抗議したとき、売り言葉に買い言葉で、私が「じゃあ焼身自殺で抗議でもしろってのか」とまあ私も、失言だけど。


Twitterで、「自殺未遂は殺人未遂と同じ」なんて意味不明なこと書き込んでだけどなにそれ?


意味不明なこじつけと、牽強付会だろう?


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今回の蓮舫議員の問題は、やはり法的問題、疑惑の追及はいかんのかね?

いつも歩かない「きょうも歩く」で、噂レベルの話をギャアギャア騒いで犯人扱いしてるだろ犯罪者

国籍法も読まずに、イメージで擁護か、卑怯な臆病者

それとも、法律は黒川の為にしかないのかおい犯罪者なんとかいえや!!!!!

蓮舫議員が重国籍であった事は、本人もやっと認めただろ?

その場合、公職選挙法の経歴詐称の問題もある。

日本の法律は、日本の法律、お前のものかよえ?

1985年の改正前なら、問題はない、法律は不遡及の原則があるからだ。

ただ、もう一つ、蓮舫議員が話をコロコロかえて言い訳と言う嘘をついていたのだか?

嫌いな議員は、やれ失言だ辞職しろと騒ぐくせにダブスタ野郎

アルベルト・フジモリ元ペルー大統領は、改正前の重国籍なので問題がない。

法律は、改正後に適用されるが、では大日本帝国憲法上違反ではないと言えるか?

まあお前ばかな法匪だから、法の濫用者だしな
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ちなみに蓮舫議員の質問まとめ

・帰化ではなく国籍取得。
・質問の意味がわかりません。
・生まれた時から日本人でした。
・18歳で日本国籍を取得しました。
・私は帰化してません。
・1985年台湾籍から帰化(自身公式HP記載、現在削除済み)

・台湾の国籍はありません。
・台湾の国籍が確認できません。
・台湾の除籍届を今週出しました。

・自分の国籍は台湾なんです(30歳の時、雑誌CREAにて)

・17歳で台湾の除籍届を出しました。
・台湾の除籍届は父と一緒に提出しました。
・父は台湾国籍のままです。

・19歳で帰化しました。(1992年6月25日朝日新聞夕刊)
・ずっと中華民国国籍を維持してきた(2010年8月支那国内線向け機内誌にて)
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言い訳がコロコロ変わっているがな、で歩かない「きょうも歩く」では、説明責任ガーと嫌いな議員には誹謗中傷の嵐

まあお友達なら、目をつぶるのか?

それ、友情じゃない、もし友人が危険な事を企てたら止めるのが友人だろうがえ犯罪者黒川

まあ、そのうちお前も地獄をみるさ、確実にな。
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「第十四条  外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法 の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。」

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国籍法
(昭和二十五年五月四日法律第百四十七号)


最終改正:平成二六年六月一三日法律第七〇号

第一条  日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

第二条  子は、次の場合には、日本国民とする。
 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

第三条  父又は母が認知した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父 又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

第四条  日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

第五条  法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
 素行が善良であること。
 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

第六条  次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
 日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
 日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
 引き続き十年以上日本に居所を有する者

第七条  日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第五条第 一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一 年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

第八条  次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
 日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの
 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの

第九条  日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。

第十条  法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。
 帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。

第十一条  日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

第十二条  出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。

第十三条  外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる。
 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。

第十四条  外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法 の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。

第十五条  法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告す べき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、 その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることがで きるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。

第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就 任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪 失の宣告をすることができる。
 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
 第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。

第十七条  第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 第十五条第二項の規定による催告を受けて同条第三項の規定により日本の国籍を失つた者は、第五条第一項第五号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を 失つたことを知つた時から一年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責めに帰することが できない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から一月とする。
 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

第十八条  第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。

行政手続法 の適用除外)
第十八条の二  第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第三十六条の三 の規定は、適用しない。

第十九条  この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第二十条  第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
 前項の罪は、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二条 の例に従う。

   附 則 抄
 この法律は、昭和二十五年七月一日から施行する。
 国籍法(明治三十二年法律第六十六号)は、廃止する。
 この法律の施行前日本に帰化した者の子で従前の国籍法第十五条第一項の規定によつて日本の国籍を取得したものは、第六条第四号の規定の適用については、日本に帰化した者とみなす。この法律の施行前日本国民の養子又は入夫となつた者も、また、同様である。

   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二六八号) 抄
 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

   附 則 (昭和五九年五月二五日法律第四五号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。

(帰化及び国籍離脱に関する経過措置)
第二条  この法律の施行前に帰化の許可の申請又は国籍離脱の届出をした者の帰化又は国籍の離脱については、なお従前の例による。

(国籍の選択に関する経過措置)
第三条  この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民は、第一条の規定による改正後の国籍法(以下「新国籍法」という。)第十四条第一項の規定の適用につ いては、この法律の施行の時に外国及び日本の国籍を有することとなつたものとみなす。この場合において、その者は、同項に定める期限内に国籍の選択をしな いときは、その期限が到来した時に同条第二項に規定する選択の宣言をしたものとみなす。

(国籍の再取得に関する経過措置)
第四条  新国籍法第十七条第一項の規定は、第一条の規定による改正前の国籍法第九条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のものについても適用する。

(国籍の取得の特例)
第五条  昭和四十年一月一日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに生まれた者(日本国民であつた者を除く。)でその出生の時に母が日本 国民であつたものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、施行日から三年以内に、法務省令で定めるところにより法務 大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。
 第一項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から三月とする。
 第一項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

第六条  父又は母が前条第一項の規定により日本の国籍を取得したときは、子(日本国民であつた者を除く。)は、同項に定める期間内に、法務省令で定めるところに より法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、その父又は母が養親であるとき、又は出生の後に認知した者であるとき は、この限りでない。
 前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。

   附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のため の手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による 改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第十四条  この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

(政令への委任)
第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一六年一二月一日法律第一四七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成二〇年一二月一二日法律第八八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第三条第二項の規定 公布の日
 附則第十二条の規定 この法律の公布の日又は行政手続法の一部を改正する法律(平成二十年法律第   号)の公布の日のいずれか遅い日

(従前の届出をした者の国籍の取得に関する経過措置)
第二条  従前の届出(この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの法律による改正前の国籍法第三条第一項の規定によるものとしてされた同項に規定する 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子に該当しない父又は母が認知した子による日本の国籍の取得に係る届出の行為をいう。以下同じ。) をした者で、当該従前の届出の時においてこの法律による改正後の国籍法(附則第四条第一項において「新法」という。)第三条第一項の規定の適用があるとす るならば同項に規定する要件(法務大臣に届け出ることを除く。附則第四条第一項において同じ。)に該当するものであったもの(日本国民であった者を除 く。)は、施行日から三年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
 前項の規定による届出は、国籍を取得しようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わってする。
 第一項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。ただし、平成十五年一月一日以後に従前の届出をしているときは、当該従前の届出の時にさかのぼって日本の国籍を取得する。

(平成二十年六月五日以後に従前の届出をした場合の特例)
第三条  平成二十年六月五日以後に従前の届出をした者については、法務大臣に対して反対の意思を表示した場合を除き、施行日に前条第一項の規定による届出をしたものとみなして、同項及び同条第三項ただし書の規定を適用する。
 前項に規定する反対の意思の表示は、施行日前にしなければならない。

(従前の届出をした者以外の認知された子の国籍の取得に関する経過措置)
第四条  附則第二条第一項の規定によるもののほか、父又は母が認知した子で、平成十五年一月一日から施行日の前日までの間において新法第三条第一項の規定の適用 があるとするならば同項に規定する要件に該当するものであったもの(日本国民であった者及び同項の規定による届出をすることができる者を除く。)は、その 父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、施行日から三年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍 を取得することができる。
 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

(国籍を取得した者の子の国籍の取得に関する特例)
第五条  父又は母が附則第二条第一項の規定により日本の国籍を取得したとき(同条第三項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)は、その父又は母がした従前の 届出の時以後当該父又は母の日本の国籍の取得の時前に出生した子(日本国民であった者を除く。)は、施行日から三年以内に限り、法務大臣に届け出ることに よって、日本の国籍を取得することができる。ただし、その父又は母が養親であるとき、又は出生の後に認知した者であるときは、この限りでない。
 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
 附則第二条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。

(届出の期間の特例)
第六条  附則第二条第一項、第四条第一項又は前条第一項の規定による届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によってこれらの規定 に規定する期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至った時から三月とする。

(国籍の選択に関する特例)
第七条  外国の国籍を有する者が附則第二条第一項の規定により日本の国籍を取得した場合(同条第三項ただし書の規定の適用がある場合に限る。)における国籍法第 十四条第一項の規定の適用については、附則第二条第一項の規定による届出の時(附則第三条第一項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあって は、施行日)に外国及び日本の国籍を有することとなったものとみなす。

(国籍取得の届出に関する特例)
第八条  戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第百二条の規定は、附則第二条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定により日本の国籍を取得した場合の 国籍取得の届出について準用する。この場合において、同法第百二条第一項中「その取得の日」とあるのは、「その取得の日(国籍法の一部を改正する法律(平 成二十年法律第八十八号)附則第二条第三項ただし書の規定の適用がある場合にあつては、同条第一項の規定による届出の日(同法附則第三条第一項の規定によ り当該届出をしたものとみなされる場合にあつては、同法の施行の日))」と読み替えるものとする。

(国籍を取得した者の子に係る国籍の留保に関する特例)
第九条  父又は母が附則第二条第一項及び第三項ただし書の規定の適用により従前の届出の時にさかのぼって日本の国籍を取得したことによって当該父又は母の日本の 国籍の取得の時以後同条第一項の規定による届出の時前に出生した子が国籍法第二条及び第十二条の規定の適用を受けることとなる場合における戸籍法第百四条 の規定の適用については、同条第一項中「出生の日」とあるのは、「父又は母がした国籍法の一部を改正する法律(平成二十年法律第八十八号)附則第二条第一 項の規定による届出の日(同法附則第三条第一項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあつては、同法の施行の日)」とする。

(省令への委任)
第十条  附則第二条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定による届出の手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

(罰則)
第十一条  附則第二条第一項、第四条第一項又は第五条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
 前項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。

   附 則 (平成二六年六月一三日法律第七〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

じゃあ聴くが、お前のお友達、菅源太郎氏は?

ずーと学校言ってない人だよね

後いまは就職のようなふりだし、親のコネで作った第一総合研究所に研究員として就職。

何それ、お友達は、問題なし。

精神障害者は差別する

ダブスタ野郎

第一総合研究所ってかつての民主党が作ったんだよな

研究員って?

まあ、親のコネだから、勤めているかは知らんけど。

「税金払ってないくせに」

お前が言える立場かよ

市議に立候補して、二度落選じゃねえか

それも、当時の民主党の地盤だぞ

そうだ、無能市議なんだから、転職先にはもってこいだな

犯罪者

会社概要

2014年3月31日時点

2014年3月28日をもちまして、当社はグループ企業のポールトゥウィン株式会社へ吸収合併となりました。
詳細は下記リンク先をご覧ください。
これまでの長きに渡るご支援に感謝申し上げます。

当社連結子会社間の株式の取得及び吸収合併に関するお知らせ

名称 株式会社第一総合研究所(Daiichi Research Institute Co., Ltd.)
所在地 〒163-0811 東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル11F
TEL:03-3345-8155 FAX:03-3345-8168
http://www.daiichi-ri.jp/
E-Mail:info@dai-ichi.info
設立 1987年9月1日(1992年9月1日法人化)
資本金 1,750万円
代表者 橘 民義
沿革 1987年にNPO(民間非営利)・ボランティア活動などの調査研究をつうじて、市民、企業、政治・行政のパートナー シップによる「成熟した市民社会」を構想するシンクタンクとして設立(1992年法人化)。2005年にポール トゥウィン㈱の子会社化。現在はポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスグループの一員として、グループ内外に対する調査、CSR(企業の社会的 責任)に取り組む。2011年3月の東日本大震災を受けて、被災者を支援したい全国の方々に、 所有する空き部屋や空き家を無償で提供してもらい、その住まいを希望する被災者に橋渡しする被災者支援マッチングサイト「震災ホームステイ」 を運営。
震災ホームステイ(現在は活動休止中)2012年3月、震災ホームステイの活動を通じて得た情報や経験をもとに、次世代のエネルギーとしての自 然エネルギーを今後の重要な調査研究テーマとして据えることとし、代表の橘が自然エネルギー研究会を発足し活動中。
事業内容 1. 経営、政治、経済、コミュニケーション等に関する調査研究の受託
2. コンサルティング業務
3. 各種講演会、セミナー、調査旅行等の企画および実施
4. 自然エネルギーに関する調査研究
  
橘 民義 Offical Website 自然エネルギー研究会 第一書林

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自然エネルギーだの再生可能エネルギーって、胡散臭いけど。

あと、菅総理の利権だろうが、稲盛と組んで、無茶な法律通したんだけど

太陽光発電って、難しいし、あとメガソーラーは、建築基準法適応外にしたんだよね

市街化調整区域も農地もって、自然破壊だけど?

あと、買取価格が無茶苦茶に高い。

なにお前それには文句つけないの?
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じゃあ聴くけど、朝霞の森にメガソーラー作ったらどうなんだ?

お前再生可能エネルギー公約だよな

朝霞市の方針で、メガソーラーで電気をって、場所は朝霞の森くらいだろ

賛成する?反対する?

棄権で誤魔化す?

まあ、お前みたいな無節操な卑怯者は、言い訳つけて欠席だろうが

くろかわしげる

@kurokawashigeru

朝霞市在住。1970年生。文具店、労組事務局など勤務して、2011年12月~朝霞市議会議員。労働・社会参加と福祉から社会改良をめざしています。

埼玉県朝霞市
2010年10月に登録

前に書いていたら閲覧者の民様に申し訳ないです。

文具店」嘘ではないが「大丸藤井」

- 概要 -

創 業/ 1892(明治25)年8月25日

設 立/ 1922(大正11)年5月10日

代表者/ 取締役社長 藤井 敬一

資本金/ 4億8,000万円

売上高/ 476億3,000万円(平成27年6月期)

従業員数/ 774名(うち正社員数534名)

事業内容/ 洋紙、板紙、文具、事務用品、紙製品、情報機器、オフィス家具、インテリア、家庭雑貨、日用品、化成品、包装資材、FA機器などの販売及び店舗設備、環境設計

事業所/ 本社・営業部/札幌

支店/ 道北(旭川)、道東(帯広)、函館、青森、仙台、東京

出張所/ 室蘭、北見、釧路


「地域商社なのに?」


「労組事務局」


自治労本部の書記

組織図

各組織図のリンクから詳細な説明をご覧いただけます。

自治労 組織図

自治労 単位組合(単組)2,741単組 県本部 地区連絡協議会(知連) 自治労中央本部

各組織詳細

自治労

自治労は、全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員によって結成された労働組合です。
公社・事業団、自治体事業を受託している民間企業などで働く労働者も多数組織しています。
日本全国各地の2,746単組、約85万人の組合員(2015年1月現在)が参加しています。

単位組合(単組) 2,746単組

自治労に加盟する組合を単位組合(単組)といいます。
都道府県、市町村および公共サービスに関わる場ごとに、働いている人たちが一つの組合をつくります。
自治労は単組の連合体なのです。

県本部

全国各地の単組をまとめているのが、日本全国47都道府県に置かれた県本部です。
県本部は、県内の自治労加盟の単組で構成され、運営されています。

地区連絡協議会(地連)

47都道府県本部の活動を助け、地方の課題について共同した取り組みや連絡調整を行う組織が、地区連絡協議会(地連)です。
全国を9の地区に分け(北海道・東北・関東甲・北信・東海・近畿・中国・四国・九州)、地区ごとに事務局が設置されています。

自治労中央本部

47都道府県本部.9地連と連携し、諸課題を全国レベルで解決し、運動を推進する役割を担っているのが自治労中央本部です。

自治労 組織図

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経歴詐称とは言わんが、どちらも規模が多く、大丸藤井の売上高っていいですねそれも「正社員。」

自治労本部に至っては、昔裏金問題がでたものの、給料高い、手当も完備だろう


そんな、裕福な立場の癖に、庶民派ぶる、嫌な野郎だ。

はっきり言いますが、無能市議、朝霞市の害毒、市税泥棒

伝手はあるんだろう辞職して、どこかに勤めろ

犯罪者

8/12 自治体のLGBT政策を当事者議員から学びました


2015年の統一選の渋谷区長選で、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)政策が主流派候補の政策となり、一気に社会的認知が進みました。
日本経済新聞では、自民党と公明党が、この秋の特別国会にLGBT支援法を国会に提案する、と方針を決めています。生活困窮者や、消費者保護の政策のよう に、日常生活に関与する政策は、おそらく自治体にも政策実施を振ってることになる可能性が高くあります。しかし今まで強い差別のもと、可視化されていない 当事者や問題であっただけに、急に振られてもどう考えてよいかわからない政策になろうかと思います。
当事者である中野区議の石坂わたるさんを講師に勉強会を設定し、東上線沿線、埼玉県内の市町村議員など19人の参加を得て勉強会を行いました。

内容としては、LGBT+様々な性なマイノリティーがいるなかで、定義が難しく、定義や政策の視点は変化しながら前に進んでいくことになろう、婚姻 に関しては民法改正が必要になり大がかりになる、婚姻は国の政策変更が必要、自治体としてできることは同性パートナー間の相続・医療・契約委任など男女間 夫婦でできることの権利を公的に誘導したり保証したりすること、公営住宅の課題、人権誘導や権利擁護などの施策が可能ではないかと指摘されました。
またやり方を間違えると差別をさらに強めてしまうところもあるので、やり方は注意が必要ともアドバイスを受けています。

●朝霞市は、LGBTが受け入れやすいコミュニティーがある東京に近いため、他のいくつかの政策課題と同様、東京が機能を代替してしまうことで、地域での政策の改善が、他の地方都市より遅れる可能性があります。

●夏先、渋谷区の同性パートナーシップ証明制度の利用しようとした当事者の同級生の証人として、私は手続きに立ち会いました。大切な機会をいただき ました。男女間の婚姻とほぼ同等の法的効果を民法の契約によって積み重ねて、パートナーとしての証明を受ける手続きを行います。相続、事務委任、成年後見 と3つの公正証書手続きが必要で、かなりの手間を必要とするなぁ、と実感したものです。

●中野区議の石坂さんは、2015年統一選で応援した政治家の1人です。

●詳細は以下のとおりです。

【講師からの内容】
・LGBT・性マイノリティは多様であり、定義が難しく、定義やそこから展開される政策の視点はこれからも変化していくだろう
・当事者がマイノリティであり多様なところから価値観は固定しにくい。性同一性障害の当事者は「障害」と定義することで性的嗜好と見られることから切り離 して社会的な公認を受けたが、その他のLGBT・性マイノリティの当事者の多くは、障害と定義されて人権を侵害されてきた歴史がある、ことなど。
・性マイノリティーの人口は、調査によってばらつき人口の1~7%と分かれているが、当事者の実感としては2~3%、クラスに1人ぐらいと言われていて、その多くが孤立した状況におかれている。
・性マイノリティーが、芸術家や表現者に多いかのような言われ方をするが、おそらく独立自営で仕事できる職種の人がカミングアウトしやすいということでは ないか。そうでない人も多い。パートナーシップ証明書を実施している自治体でも、独立自営で仕事してカミングアウトしやすい人にしか情報が届いていないか も知れない。
・自治体政策としての課題は、婚姻の定義を変えられないことや、連れ子や養子のことを考えると民法の包括的な改正が必要になってくる。(類推)解釈による 解釈改憲ができない場合は憲法第24条の改正も必要になるが、一方で同条は保守派によって家族の規範性強化の改正対象になっており難しい。
・自治体としてできることは、住宅支援、医療が必要になったときや死亡時のパートナー間でのパートナーとしての権利保障、人権保護などが考えられる。
・権利保護に関する政策は、渋谷区のように条例で定める方がよいが、議会で通すことが難しい場合、行政による執行権のなかで実現を図るしかない。
・権利保護に関する政策は、パートナー間の民・民の相続・成年後見・事務委任の契約を婚姻と同等のものに重ねて承認していくので、経費がかかりすぎる。
・住居に関する支援としては、公営住宅の入居が課題。バートナーシップ証明もあるが、中野区では高齢者や障害者の民間住宅の入居支援の枠に、性マイノリティーを対象として組み込んだ。
・人権宣言的なものにしたり、人権救済の対象と明確化している自治体もある。男女共同参画に組み込むところもあれば単独の問題として取り上げる自治体もある。
・打ち出し方を間違えると、差別や偏見をさらに強めてしまうので、(中野では)できると思われる政策から外堀を埋めていった。
・カミングアウトはなかなかできない。(社会的抑圧が強く)当事者がカミングアウトした当事者に批判的な言葉を投げかけられることもある。
・秋に自公両党がLGBT支援法を打ち出すと聞いているが内容はわからない。これまでの路線だと、自民党は理解促進と啓発中心だがその他の政党は支援策に 踏み込んでいる。野党は差別解消に力点を置いているが、その後の運用を考えると、対決型議案にせず、見直し条項を入れながら全会一致に近い状態で通してほ しい。
【参加者から出された意見・質問】
・東京都の場合、オリンピックで人権政策として取り組んでいる。教育委員会が文科省の方針を受けて前向きになっているが、行政部門に課題が。
・自治体の相談対応が、男女共同参画、人権、住まい、福祉とたらいまわしにされる。なかなか問題の入り口にたどりつかない。
・当事者が政策を進めるということで一本になれるのか。
・憲法第24条をどう解釈するかが課題になる。
・HIV感染症対策の考え方の質問。
・職員研修のあり方への問題意識。
・当事者としての権利主体としての意識。

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主流派候補って、当選しちゃいましたが、実は悪評高き詐欺まがい区議で、しかも耄碌独裁区長の後継指名者

一戦交える覚悟してますよ私は。

電通あがりで、NPO山のように作り、ネーミングライツの利権に絡んでるのですから。

NPOで、善意の人々を利用している、嫌な奴それも、選挙の時に、NPOを利用しているようなんで、叩き落とす覚悟ガありますが。

LGBTの話も人気取りなんですが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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●夏先、渋谷区の同性パートナーシップ証明制度の利用しようとした当事者の同級生の証人として、私は手続きに立ち会いました。大切な機会をいただき ました。男女間の婚姻とほぼ同等の法的効果を民法の契約によって積み重ねて、パートナーとしての証明を受ける手続きを行います。相続、事務委任、成年後見 と3つの公正証書手続きが必要で、かなりの手間を必要とするなぁ、と実感したものです。
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彼は同級生じゃないだろ?

なんで都合よく同級生にするのかね?

同期生だろうが、クラスは隣だぞおい。

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で、肝心な話、同姓婚については、私は否定しないが、同姓婚にも離婚はあるだろうが

公正証書が曲者だぞ、言い方は何だが、お互いがお互いの連帯保証人になっているのだが

離婚の時どうするのか、揉めるし家庭裁判所の離婚調停の範囲外なんだが?

もう黒川滋先生の上っ面は勘弁して欲しい。

頭が悪いと言わせてもらう。

自治労に帰れ

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あとマイノリティーとか言うな、精神障害者差別主義者の癖に、偽善者

トランスジェンダーまあ、性同一性障害だが、私は入院したとき仲良くなった人がいるが

トランスジェンダーの問題は、貴方が考える程単純じゃないんだが

ちょっとプライバシーの問題があるが、電話で渋谷区に移ればと言ったら

かなり複雑な返事が返ってきたぞおい

黒川滋先生知ったかぶりはよしてくれ

だいたい、精神障害者差別しておいて、人権がどうのとか、はっきり言えば、私の人権侵害した野郎が口先で偉そうに、お前が散々人権侵害したのに、どの口でいうのか犯罪者
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もっと問題知っているが、彼のプライバシーだから書かないが。

2016.08.22

8/22 水に近づかないように

台風、大雨、突風の被害が続いています。
水の溜まっているところ、水が流れているところに近づかないようにしてください。

我が家の前の道路も、野火止用水の暗渠を挟んで大きくて深い水たまりができる場所です。今回の台風による大雨でも立ち往生してしまったクルマがありました。
歩いて通っても、水に足が取られますし、漂流してきたごみなどでけがする危険性もあります。

雨はおさまりましたが、風が強くなりました。
可能な方は、もう少し気候が落ち着くまで外出を控えられるのがよいのではないかと思います。

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馬鹿ですか?


NHKのラジオでも、散々流していましたが。


普通の人もそれぐらい、気をつけてますが?


市役所も、防災課とかが注意喚起するでしょうが


それより、最近の豪雨で、電車が止まって困っている方々は?


あと、黒川滋先生は、保育園の自称プロでしょう、


お子さん預けていらっしゃる方々が、迎えに行けない場合どうするの?


もう一つ、冠水は危険ですが、迂回路は?


車で通勤される方々や、物流のトラックは?


市議たる者の発言か?

Twitterで、ウォッチTwitterありましたが、有名人ですなあ

一々期限切っても、守らないからこちらから反撃

歩かないが「きょうも歩く」見ていて気が付いたぞ

黒川滋先生、ACアダルトチルドレンの兆候が見受けられますな。

だいたい、散々ブログで、教育がどうこうと名指しで書いてるのに、自分を鏡でみろ!

貴方のお子さん、強制的に躾けてやがる。

ブログ探すの面倒だから、ダイジェストに、原爆の日に貴方のお子さんが、きょとんとしているから

学校で習わないのかとかいい加減な話と、無理やりお子さんに黙祷させだろうが

それはなんだ?

で、次の年に自発的にとか、子供からしたら、「そうしないとお父さんに怒られる」だろ

自分はどうなんだ、お子さんまだ小学生だろ、黒川滋先生がその時期理解してたか?

理想の教育、単なる強制、お笑いだな、口先ではご立派、しかし家父長的だな(笑)

まあ、性格ひねてるのは昔からだから、ガラケーだとアクセスブロックすり抜けられるから

色々、メンションとばしたら、ちゃかりブログのスタイル変えるな、私は貴方の政策秘書か?

はっきり言うが、政治音痴、外交音痴、軍事音痴だな。

あと、権力ガーだが、裏返せば自分の権力欲なんだがね。

前にも書いたが、制度万能論と権力万能論の邪悪な権化だろう

人を攻撃しながら、反撃されると過剰反応、発信者情報開示請求も、無茶苦茶

昔の親友として、警告しておく、散々私を攻撃した以上、合法的に反撃する。

まず、「予防拘禁」という恐怖政治を夢見る全体主義者黒川滋先生、これは今後使いません。

ただ、正直に言って、黒川滋先生は、市議に向いていません。

理由を説明いたします。

「生きている人々の息遣いを受け止めていない」

「クリーンなイメージのみで、実際のところ問題解決をしていない」

「私は何度も話し合いで解決したい、その時黒川滋先生を絶対責めない、しかし逃げてしまう」

「はっきり申し上げて、歩いていない」

「黒川滋先生、政治といっても、現場はもっと泥くさいものだと思いますが、貴方は泥をかぶらない」

「朝霞市に生きる人々の、様々な立場、事情というもっとも大切な事がわからない」

「世の中は、制度だけで動いている訳ではありません、対立する場面から逃げては市議の意味がありません」

「志は低く、プライドは高い、致命的だと思うのですが」

「私の提案を拒絶する、それはいいのか悪いのか?」

「あと、失言が多すぎます、市議ならば市政報告のブログやTwitterのはずなのに、政治評論ばかり」

「いつも、人に責任を押し付けてしまう」

「政治の現場で市議なのですから、それは致命的な問題です」

「追記」

写真から見ますと、やはり何か違和感を感じます、病があるなら、気軽に連絡を下さい、待っています。

では、しばらく更新中止するか、悩んでいますが、それは黒川滋先生、次第ですので。

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