自称福祉の制度の専門家黒川滋元自治労職員朝霞市議黒川滋先生へのきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び元自治労現朝霞市議の検証ブログ

福祉の専門家黒川滋元自治労職員朝霞市議黒川滋先生へのきょうも歩く書き換えとTwitterでの人権侵害とセクハラと障害者差別の公開質問状及び元自治労現朝霞市議の黒川滋氏くろかわしげるのきょうも歩く黒川滋左翼黒川滋ブログ黒川滋朝霞市黒川滋 今日も歩く黒川滋 朝霞黒川滋 朝霞市議会黒川滋 左翼黒川滋の経歴黒川滋 wikihttp://kurokawashigeru.com/ くろかわしげる | トップ http://kurokawashigeru.air-nifty.com/ きょうも歩く http://ronzine.net/?a=b&i=bba29fee922b71d74e753f2487e107fd 黒川 滋 - ろんじんネット 消費増税断固反対 - 黒川滋が本田由紀にこんなブログをTwitter https://ja-jp.facebook.com/dankohantai/posts/434646586566286 ブログ「きょうも歩く」黒川滋朝霞市議@kurokawashigeru https://twitter.com/hitujinomura/status/197899978910339072 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-0de5.html 黒川滋さんのほんとうの正論 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/taikenki/h20/sakuhin/3-07.html 赤ちゃんとの初めての生活 http://togetter.com/li/641790 「俗論」に振り回されがちな保育・待機児童問題 by 黒川滋・朝霞市議(@kurokawahigeru) さまざまな角度から黒川先生を検証するブログです

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2016.09.29

9/28 社会福祉協議会のヘルパー派遣事業終了へ~9月定例会終わる

29日、朝霞市議会は討論・採決が行われ、9月定例市議会は閉会しました。
9月定例会では、2015年度の市財政の決算、決算による剰余金の処理や保育園4園の新設予算などを含めた補正予算を可決したほか、来年度から、住民票のコンビニ交付を開始すること、社会福祉協議会の障害者就労支援関連の業務の強化やホームヘルパー事業の廃止を決定し、新たに教育委員の任命を同意しました。

私はこのなかで、
・住民票のコンビニ交付
・社会福祉協議会のホームヘルパー事業の廃止
に反対しました。

市民からの請願では、介護保険の制度見直しに関して2件、医療生協さいたまと、市内の介護事業者団体から提出されていました。介護事業者団体から提出されたものが採択、医療生協さいたまから提出されたものは不採択になりました。私は両方に賛成いたしました。

国への意見書は採択された市民請願にもとづくものと、田辺議員が独自に発議のものがあり、いずれも介護保険制度の見直しに関わるものでした。私は両方賛成しましたが、市民請願にもとづく国への意見書が採択されました。

●各議案の審議の概要

第73号一般会計決算
賛成 輝政会、公明党、絆、大橋、黒川
反対 共産党、小山、田辺
結果 認定
討論者 斉藤(共・反対)、石原(輝・賛成)、小山(無会・反対)、黒川(無会・賛成)、田辺(無ク・反対)
私の討論 前年度からの大きな不利益変更はなく、財政再建にめどが立ち始めたことを評価したい。今後も大型建築もあるので十分に財政規律を保ってほしい。保育園・学童保育では待機児童問題を発生させたが、このうち学童保育では緊急対策を取られ、そのことで学校教育側との協力体制もできたことは評価したい。計画策定が多く目立ったコンサルタント会社の利用に関して必要性や住民参加の阻害要因にならないように。職員の考える力をつける研修も必要だ。など。

第74号国民健康保険特別会計決算
賛成 輝政会、公明党、絆、大橋、小山、黒川
反対 共産党、田辺
結果 認定
討論者 石川(共・反対)、田原(輝・賛成)、黒川(無ク・賛成)
私の討論 必要な事業内容を進めた。反対討論にあった低所得者の負担感の強さは課題で、失業者と非正規労働者を国保におしつける健保のあり方を問い直す必要があり、国政政党に所属する同僚議員には対策をお願いしたい。

第75号都市計画下水道特別会計決算
賛成 輝政会、公明党、絆、共産党、大橋、小山、黒川
反対 田辺
結果 認定
討論者 田辺(無会・反対)、賛成討論なし

第76号介護保険特別会計決算
賛成 輝政会、公明党、絆、大橋、小山、黒川
反対 共産党、田辺
結果 認定
討論者 石川(共・反対)、獅子倉(輝・賛成)、黒川(無ク・賛成)
私の討論 必要な事業を進めた。申し添えると、地域包括ケアの考え方の提示が遅れていることが、事業者の朝霞市に対するモラルを下げている。早急に方向性を示してほしい。

第77号後期高齢医療特別会計決算
賛成 輝政会、公明党、絆、大橋、小山、黒川
反対 共産党、田辺
結果 認定
討論者 石川(共・反対)、獅子倉(輝・賛成)

第78号水道事業特別会計決算
賛成 輝政会、公明党、絆、大橋、小山、黒川
反対 共産党、田辺
結果 認定
討論者 田辺(無会・反対)、利根川(公明党・賛成)

第79号一般会計補正予算
結果 全会一致の賛成で可決
討論者 なし

第80号国保会計補正予算
結果 全会一致の賛成で可決
討論者 なし

第81号都市計画下水道特別会計補正予算
結果 全会一致の賛成で可決
討論者 なし

第82号介護保険特別会計補正予算
結果 全会一致の賛成で可決
討論者 なし

第83号後期高齢者医療特別会計補正予算
結果 全会一致の賛成で可決
討論者 なし

第84号印鑑条例の改正
賛成 輝政会、公明党、絆、大橋
反対 共産党、田辺、小山、黒川
結果 可決
討論者 山口(共・反対)、山下(輝・賛成)、小山(無会・反対)

第85号総合福祉センターの設置管理条例の改正
賛成 輝政会、公明党、絆、大橋
反対 共産党、田辺、小山、黒川
結果 可決
討論者 石川(共・反対)、田原(輝・賛成)、黒川(無ク・反対)
私の反対討論 民間の地域の中心的な社会福祉法人がないなかで、社会福祉協議会がホームヘルパー事業を撤退することはセーフティーネットとして問題がある。訪問介護は、家庭事情、精神状態、住居環境が千差万別であり、介護度の重い軽いだけではないハードルがある。東松山市社協は困難事例に特化し、蓮田市では撤退する予定が引受先のない利用者があって事業継続することになった。民間事業者の負担軽減の目的で、公的部門のヘルパーは必要ではないか。委員会の審議を通じて、社協が負けるに任せるようなヘルパー事業の展開をしてきたことの問題や、今回提案に至るまでの経緯や理由が不明確で、賛成と言える状況ではない。福祉の制度変更にあたっては、利用者の生活が大きく変わることが考えられる。行政改革や総合計画、障害者プランや高齢者福祉計画などどこにも読み取れない事業の撤退は問題だと思う。

第86号特別養護老人ホーム設置管理条例の改正
結果 全会一致の賛成で可決
討論者 なし

第87号廃棄物条例の改正
賛成 輝政会、公明党、絆、共産党、大橋、小山、黒川
反対 田辺
結果 可決
討論者 田辺(無会・反対)、山下(輝・賛成)

第88号住民基本台帳カード条例の廃止
賛成 輝政会、公明党、絆、大橋、黒川
反対 共産党、田辺、小山
結果 可決
討論者 山口(共・反対)、山下(輝・賛成)、黒川(無会・賛成)
私の賛成討論 コンビニ交付やマイナンバーの是非以前に、なくなるシステムを廃止するのは当然なので賛成。
※私は、マイナンバー制度は行政事務の効率化から必要と考えています。保育園入所申請や介護認定の手続きを簡素化するには不可欠です。一方、コンビニ交付やクレジットカードのセットなどマイナンバーカードを「便利にする」ことは危険性がともなうことでできるだけしない方がリスクを抑えられると考えています。その結果、第84号議案には反対し、当議案には賛成しています。

第89号負担付き寄附を受けること(絵画の市を経由しての東根市への寄附)】
賛成 輝政会、公明党、絆、共産党、田辺、大橋、黒川
反対 小山
結果 可決
討論者 小山(無会・反対)、山下(輝・賛成)

【第90号教育委員の任命(平木委員の継続)】
結果 全会一致で同意
討論者 なし

【第91号教育委員の任命(高橋松久さんの新任)】
結果 全会一致で同意
討論者 なし

【請願2号要支援者に現行相当サービスの継続を求める請願】
提出者 医療生協さいたま朝霞和光支部
賛成 共産党、田辺、小山、黒川
反対 輝政会、公明党、絆、大橋
結果 不採択
討論者 獅子倉(輝・反対)、石川(共・賛成)、黒川(無会・賛成)
私の賛成討論 請願本文の一部に問題があるかもしれないが、朝霞市の合意形成にほぼ沿う内容であり賛成したい。

請願3号 要介護者への給付継続を求める意見書を提出する請願
提出者 朝霞介護保険事業者協議会
結果 全会一致で採択
討論者 なし

【議員提出議案2号 介護保険制度にえおける要介護者への給付継続を求める意見書】
提出先 衆参両議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣
提出者 石原
結果 全会一致で可決
討論者 なし

【議員提出議案3号 介護保険制度の利用者負担の引き上げを行わないことを求める意見書】
提出先 衆参両議長、内閣総理大臣、厚労大臣
提出者 田辺
結果 否決
賛成 共産党、田辺、大橋、小山、黒川
反対 輝政会、公明党、絆
討論者 田原(輝・反対)、石川(共・賛成)、黒川(無会・賛成)
私の賛成討論 利用料の割合を引き上げることは、別会計のなかで必要な人へのサービスの原資を、保険料でまかなう保険原理を崩壊させる危険性がある。賛成してほしい。ただし提出者の提出の仕方は課題があったのではないか。

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「・住民票のコンビニ交付」
「・社会福祉協議会のホームヘルパー事業の廃止」
に反対しました。


「私の賛成討論 コンビニ交付やマイナンバーの是非以前に、なくなるシステムを廃止するのは当然なので賛成。
※私は、マイナンバー制度は行政事務の効率化から必要と考えています。保育園入所申請や介護認定の手続きを簡素化するには不可欠です。一方、コンビニ交付やクレジットカードのセットなどマイナンバーカードを「便利にする」ことは危険性がともなうことでできるだけしない方がリスクを抑えられると考えています。その結果、第84号議案には反対し、当議案には賛成しています。」


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確かに便利な物には、危険が付きます、一々普通の勤め人の方々にとって、コンビニで住民票が取れたら、便利ですが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


また、コンビニのATMも宅配サービスも考えによっては、危険が伴いますが?


もっともらしいのはいいのですが、何かズレていますね。


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2016.09.04

9/4 市政オープンミーティングを開きます

みなさまと意見交換する「オープンミーティング」を以下の日程で開きます。委員会審議や、賛否や討論の参考にしたいと思います。今回は2015年度の市の決算が出ているので、朝霞市の財政状況を知っていただく機会になればと思います。
日時 2016年9月4日13:30~16:00
会場 朝霞市中央公民館・コミュニティーセンター 集会室1
 朝霞市青葉台1-7-1 東上線朝霞駅南口徒歩8分、図書館となり
内容 ・社会福祉協議会の事業の見直し
    ・朝霞市の決算から見る財政
    ・みなさまからの持ち込み課題
※お子様連れも、途中での入退場も参加を歓迎いたします。
※駐車場が不足がちなので、できるだけ公共交通または徒歩でご来場されることをオススメします。

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当日のギリギリで呼びかけるのは、あまり感心しません、数日前から、きちんとアナウンスすべきでは?


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2016.09.01

8/31 議会改革の各会派の提起が集約される/9月定例会始まる

31日、9月定例市議会が開会、議案の提案理由の説明が市長から行われて閉会しました。
終了後、市議会全員協議会が開かれ傍聴いたしました。
そこでは、各会派から提出された議会改革の要望事項のまとめが配布され、各会派で持ち帰り協議となりました。また、10月に行われる2つの議員研修が確認されました。

●現時点での各会派の議会改革の要望事項は、

●私と私の所属する無所属の会としての要望
【黒川提出分】
1.議会の監視機能の強化に関すること
(1)地方自治法第96条2項の定める議決事件の追加
・市の基本的計画(総合計画・都市マスタープラン)や、予算策定に影響を与える諸計画(複数年にまたがり予算執行を拘束する計画や市民生活に大きな規制をともない計画)を議決事件に追加する
2.議会運営のあり方に関すること
(1)一般質問
・一問一答方式への移行し質問回数制限の撤廃
質問時間の見直しを検討するにあたり、時間は質問時間のみで設定すること。
複雑な制度にしない改革を。
・市長・副市長・教育長に反問権の付与
・一般質問の質問順の決定方法の見直し
・一般質問の質問順の確定の早期化。
・行政側職員の質問調整のための無駄の排除(時間を廊下で浪費しない質問調整の工夫、行政側の調整する日程の明示)
(1-2)議案質疑
・一問一答式への移行と質問回数制限の撤廃
・質疑には一定の価値観の提示があって可能なことから「自己の意見を述べてはならない」という規制を「自己の主張を述べる目的で行ってはならない」という規制に変更すべき。
・議案質疑で、先行する質疑者のした同趣旨の質疑を、新たな論点もないのに質疑することを規制。
(2)会期のあり方
・3月定例会の会期を早期化
・9月定例会の会期を遅めに
・市長選のある年の3月定例会の日程設定の弾力化
一般質問や問題のない条例の審査は4月食い込みで行うなど。
(3)討論や議員どうしの討議の場の改革
・本会議・委員会の討論採決の前に議員間で自由討議を行い採決への働きかけができる機会を設ける
・採決理由を明確にするため全会派が討論をすること。
・賛成のみの場合でも討論ができることの確認。
※できない申し合わせ、先例ともに存在しないのに規制を受けている。
(4)委員会審議
・所管事務調査で、市のつくる諸計画の策定中、策定後の説明を求める。
・討論前の議員間討議の実施。
・議事日程のうち、請願・陳情審査を先に行う。
・委員会委員長報告は、その後の本会議討論・採決の参考情報であることを考えると、委員会における代表的な討論意見を報告する必要がある。一方で質疑討論の内容は、文字でも確認できる体制を作った上で、委員会速記録の配布により質疑討論の報告は簡素化すべき。
・委員会審議の効率化のために本会議議案質疑の速記を委員会審議に提供すること。
(5-1)予算審議の見直し
・各事業の予算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・予算の事業別前年対比の情報提供。
・予算編成の各段階での情報公開。
・行政側からの予算説明会の実施(2月頃の全員協議会)の定例化と、議案として提出する予算の提示時期の繰り上げ。
・分割審議に疑義を示す意見があることから、議長をのぞく23議員による予算委員会を設置しての予算審議の実施の検討。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
(5-2)決算審査の見直し
・各事業の決算額の積算資料や法令根拠の資料提供。
・決算の事業別前年対比の情報提供。
・行政側からの決算説明会の実施(6~7月の全員協議会)の定例化と、議案として提出する決算の提示時期の繰り上げ。
・委員会審議で議会としての指摘意見や改善意見を洗い出し、本会議で集約の上議決する。
・議会による行政評価の実施。
・本会議の規制を「款項」という形式的制約から、全体像や総括的視点に関わるものか大きな政策変更が行われた事業に限定する実質的規制に変更する。
(5-3)条例審議の見直し
・条例の制定・改正議案については、立法経緯と逐条解説の提出を求める。
・委員会において逐条審査を行う。
(5-4)その他
・議事の順番を、条例(→決算)→予算の順にする。
※条例審議の方が重要なのに、予算審議に時間が食われておざなりになっている現状を変える必要があることと、条例で支出根拠を整備してから予算を決定するべきではないか、という考え方から。
・議長・副議長選挙など執行部に影響の及ばない議案を審議する時の執行部の出席者の削減
・議会運営委員会や会派代表者会議での1人会派・無会派議員の発言権の保障(代表者会議申し合わせ事項の変更)
・議長招集権を担保する改革
・二重審査に該当するおそれがあるため、法定によるもののほか、市長部局の付属機関の委員の引き揚げとそのための条例改正
3.広報広聴活動の充実に関すること
(1)議会だよりの改革
・今の一般質問偏重の記事構成を見直し、議題も市民に伝わるように分量・記述方法を見直すべき。重要議案は討論内容も記述するべき。
・採決の賛否を掲載する。
・議会だよりの議会による独立発行。
・意見書の掲載は抜粋とすること。
(2)インターネットによる議会中継
公開時期の早期化と明確化。
委員会の公開
(3)市議会ホームページの充実
・更新情報の提供(市議会ホームページのトップで。ただし会議日程、議事録公開、録画公開は市のホームページでも行う)
・委員会議事録の公開方法の改善(本会議で使用しているシステムとの統合)
・議案と条例改正の新旧対比表の早期公開
・議案に付される本会議配布資料の公開
・議案質疑通告書の公開
・会派綱領や結成目的の公開
・政務活動費の報告書や領収書写しの公開
・視察報告書の公開
・視察受け入れ情報の公開
(4)議会における会議の公開のあり方
・委員会・全員協議会でも、秘密会とする告示や動議等がない場合は、傍聴許可手続きを省略する。
・傍聴者に持ち帰り可能なかたちでの資料提供を行う
(5)請願・陳情
・陳情を原則審査を行うものとする。一方で、行政課題と思われないもの、事実誤認にもとづくものなど、議案審査にそぐわないものもあることから、議会運営委員会で取り扱いを1件ずつ事前確認する
(6)議会としての市民公聴会の開催
・毎市議会の後、市民公聴会を開催し、議会の議決内容の報告と、政策課題を市民に聴く。
・公聴会で受けた意見を政策として反映させる仕組みをつくる
・議会としてパブリックコメントを実施できる仕組みをつくる
・具体的な議案ではなくテーマを決めて、市民との政策のあるべき姿を共同研究したり討論する場づくり
(7)議事録の見直し
・公開時期の早期化。本会議・委員会ともに、一般質問通告締切の1週間前までにする。
・委員会議事録の議会図書室、中央図書館での保存・公開。
・過去の委員会議事録の議会図書室での永久保存。
・過去の委員会議事録のデータ化。
・本会議議事録の条例改正の議案に、条例新旧対照表の掲載。
(8)その他
・控室訪問者の議会事務局のチェックのとりやめ
4.調査・政策立案能力向上に関すること
・議会図書室の改革
職員の配置
白書など経年的変化を追跡するために必要な資料の保存の長期化
委員会議事録の所蔵
書籍の廃棄基準の明確化
政務活動費で各会派・議員で購入した書籍の所蔵可能性の検討
市政情報コーナー、議会図書室の統合と司書の配置による市政調査能力の向上
・プリンタの配置など控室の環境整備
5.議会費予算の適正化
(1)行政視察
・視察派遣の前段に、獲得目標を明確にし、朝霞市に活用できる可能性の論証を求めるため各委員会から派遣企画書を提出させる。
・視察報告書のインターネット公開。(再掲)
(2)政務活動費の使途と公開
・報告書・領収証写しのインターネット公開の実施(再掲)。
・政務活動費の領収証の原本提出の徹底(運用基準第8の再確認)。
・議会活動に関する文具費の計上のための新項目の設定。
・資料購入・研修研究費では、活用方法の明示。
・使途のうち事務所家賃の規制。
(3)議員報酬
・議員報酬の改善(公務員賃金年収との連動)。
・議員の処遇に関する議題に関しては、特別職報酬審議会の招集権と議題提出権を議長におく。
→特別職報酬審議会条例の改正
6.その他議会の活性化に関すること
(1)議場のバリアフリー化
・傍聴者の入り口の変更
・傍聴席の階段の解消
(2)議会事務局
・調査担当者の配置
・他市の議会事務局職員との人事交流
(3)会派運営
・採決や委員会人事に影響を及ぼす会派の存在が公的なものであるため、会派綱領や会派結成理由などのホームページでの公開
・懲罰委員会の運用の透明化
(4)その他
・議員専用駐車場の縮小・廃止
・打ち合わせスペースの設置(質問調整や来客の対応のため)
・「について」の削減。(「~について」という表現の多くがなくても表現できる。議会だよりでスペースを余分に使ってしまう)
7.議会改革の進め方
・できる限り全議員合意を希求して進めつつ、各会派による合意形成のための前向きな努力を求める。
・議会基本条例を制定し、会議規則、委員会条例、申し合わせ事項を整理して、議会基本条例と申し合わせ事項に整理する。
・市民との意見交換会を行う。
【小山議員提出分のうち黒川提出分と重複しないもの】
①議案質疑を全員協議会でやっているような方式に、②傍聴人にも発言の機会を設ける、③委員会による発議や提案の活性化、④紹介議員のない請願の審議、⑤政務活動費の後払い制、⑥夜間土日議会の開催。

●他の会派の要望事項
【公明党】①一問一答式を早期に議運で検討する、②総括質疑の代表質問制・質問者の時間制限、③議会基本条例の検討、④議会報告会の開催、⑤議会だよりの単独発行、⑥タブレット端末の活用で議会のペーパーレス化、⑦土日議会の開催、⑧本会議場にプロジェクターの設置
【輝政会】①議会映像の録画公開の時期を短縮、配信動画の細分化、②議会と市民の接点のためのFacebookの開始、③議案に対する質疑・各常任委員会の質問のあり方
【日本共産党】①開会時間を9:30~とする、②3月と9月(の定例市議会)は本会議質疑を2日にする、③一般質問の日数を増やす、④議案質疑と委員会の間を2日にする、⑤土日開催、⑥議決事項-基本計画や分野別の基本的な(行政)計画の審議、⑦委員会に参考人制度の導入、⑧議会だよりの独立発行、討論、態度表、請願文書の掲載、⑨インターネット中継の再検証を行う、⑩委員会議事録に検索システムを、⑪傍聴席数の拡大、席次表の配布、モニターの活用、撮影の自由化、手話通訳者や要約筆記者の確保、⑫本会議場の改修-エレベーター、音響の改善、車いす席の用意、⑬請願の請願者の意見陳述の実施、⑭議会事務局の増員、⑮妊娠、出産、子育て、介護休暇の制度化
【無所属クラブ】①何のために何を目指して「議会改革」が必要なのかを明らかにする、②市民参画を考慮した上で議会基本条例の検討を行うべき、③議決事項の追加、④実施計画策定の関与、⑤調査活動の強化、⑥委員会の所管事務報告の義務化、⑥委員会条例・傍聴規則の再確認と改善、⑦一問一答方式を含めた質問のあり方の検討
【絆】①一問一答方式は議会運営委員会で質問の方法・時間までしっかりと決定して結論を出してほしい、②総括質疑のあり方、代表質問の導入などの項目も検討してほしい。

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して欲しいというより、自らの主義主張を、使い領導していかないのですか?


朝霞市議なら、こうすべきだと、意見を述べ、根回しや、挨拶により、なんとか、話を持っていくことはできませんか?


まあ、組織候補なのに、綺麗な無所属を、名乗るのですから、挨拶回りや、根回しには疎いのでしょう。


正直申し上げます、もう辞職して、テレビ評論で食べていったららいかがですか?


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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。

2016.09.15

9/14 2015年の福祉行政を評価~市議会民生常任委員会での決算審査


13~14日、市議会民生常任委員会でした。
福祉と保健分野の、2015年度の決算、保育園の増設や2015年の剰余金の処理などを内容とする補正予算、社会福祉協議会の業務の変更、特別養護老人ホームが経営するショートスティに障害者を受け入れる議案と、介護保険制度の「改革」に対して継続的な扱いを求める2つの請願が議題でした。

2015年度の決算議案のうち、民生費、衛生費と、国民健康保険、介護保険、後期高齢の4会計を審査しました。一般会計に対しては、通常の事務で反対する理由はないが、放課後児童クラブの定員オーバーでは緊急対応を行って学校間との危機意識を引き出したことがプラス、保育園の整備ができなかったこと、地域包括ケアの構築が遅れていることがマイナスなどと指摘して賛成し、賛成多数で認定しています。
介護保険会計では、介護保険料値上げを問題視する討論があったので、介護保険料も全国平均以下であり介護労働者に支払う報酬原資であることからことさら問題視するべきではないことと、問題視する事務はないとして賛成し、賛成多数で認定。

補正予算は、保育園4園増設や各会計の剰余金処理に関するもので4会計とも全会一致で可決。
条例改正では、社会福祉協議会の指定管理に関するもので、障害者就労支援B型と生活支援の充実をする一方、公的ヘルパー事業やデイ事業の廃止がの議案には、廃止事業の提案の不備などから反対しましたが、与党議員の賛成多数で可決。
特別養護老人ホーム朝光苑のショートステイ事業に、来年度から障害者の受け入れもすることは全会一致で可決。
介護保険の改革にともなう介護度の低い利用者や住宅改修に関するサービス切りを問題視する請願、医療生協の提出したものと市内介護事業者団体から提出したものの2件は両方とも私は賛成しましたが、与党議員は後者のみ賛成し、医療生協提出のものは不採択、介護事業者団体から提出されたものは全会一致で採択しています。

決算審査では、県議選の党の犠牲で1年ぶりの共産党の石川議員のたまりにたまった行政監査的な質疑と、私の会計監査的な質疑がてんこもりで、延び延びになりました。

決算は、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の4つの特別会計は、共産党の石川議員以外の賛成で認定。
一般会計の討論では、石川議員が2014年の歳出カットが復活していないと認定に反対。
私は、穏当な事務を行い否決すべき理由はないとした上で、放課後児童クラブの緊急対策が良かったこととそのことで教育委員会との連携体制ができたことなどを高く評価、一方、制度改革に追われるなかで保育所の増設ができずに待機児童問題が大きくなってしまったことや、地域包括ケアの構築が遅れていることなどを問題事項として指摘して認定に賛成し、討論しました。
採決では、石川議員以外賛成として認定されました。

国民健康保険特別会計の決算でも賛成討論を行っています。
介護保険特別会計の討論では、石川議員が介護保険料改定して値上げしたことを問題視して反対。
私は、適切な事務であること、介護保険料の改定は介護労働者の賃金原資を確保するために不可欠であることから賛成しつつ、地域包括ケアの形成のたちおくれを問題事項として指摘して賛成しました。
採決では、石川議員以外賛成して認定されました。

後期高齢者医療特別会計は、保険料や、国民健康保険や各健康保険組合から朝霞市民分の拠出金を受け取り、県の後期高齢者医療広域連合に拠出金を送る出抜けの会計ですが、
討論では、石川議員が保険料負担などを問題視して反対。
獅子倉議員が賛成を表明。
採決では、石川議員以外賛成して認定されています。

補正予算では、一般会計で、本町、溝沼、根岸台、北原に保育園を建設する補助金を盛る予算が全会一致で可決。6億円の補正で国や県から5億円出てきます。ランニングコストも確認しましたが、国・県補助金と保育料を除いた市持ち出し分だけで毎年1億円増になることを確認(現在保育園のランニングコストは持ち出し分で22億円)。建築コストはタダみたいなものですが、ランニングコストの市町村の負担割合が高いことが待機児童対策のネックです。
その他剰余金の処理などもあり、4会計とも全会一致の賛成で可決しています。

続いて条例審議。
1つめは、社会福祉協議会の事業組み替えの議案。内容は、社会福祉協議会の障害者就労支援Bと生活支援を充実させる一方、ホームヘルパー派遣事業と、高齢者のデイを廃止する内容です。

ホームヘルパーの派遣事業を廃止することが最も悩んだところです。
県内でも蓮田市が同様のことを行い、現在、民間ホームヘルパー事業者の引き受けてのいない利用者がいて問題になっていて、朝霞市でも同様の問題が発生しないか危惧しました。
民間の活発な福祉事業が展開されることは引き出したいものですが、一方で民間事業者がやりきれない福祉が存在することを前提にセーフティーネットも張り巡らせておくべき、という私の考え方からも、簡単に容認できない問題でした。
福祉サービスの廃止には、それなりの理由や検討経緯が必要なのですが、朝霞市の行政改革にも、指定管理の方針にも、障害者プランにも、社会福祉協議会のヘルパー事業の廃止を読み取れず、検討経緯の情報提供がほとんどなされておらず、とくに社会福祉協議会側の意思決定過程に関してまったく情報が出てこないで、もう民間があるから、決めちゃったから、という話しかないことも不信感がつきまといました。

そのような観点で質疑を続けましたが、安心感を得られる答弁も少なく、賛成できない、という判断になりましたが、どこまで抵抗するか、ということを次に考えました。
そのなかで、社会福祉協議会の福祉事業と連携するべき市内事業者の評価や、実際に行われているサービス内容、アカウンタビリティーのなさ、などから、議会のルールのあらゆる方法を駆使してまで死守するまでの事業でもないという感触になってきました。
議論を経て、採決では反対し、本会議の決定に送ることにしました。
採決では、私と石川議員が反対、他の4議員が賛成して、可決されて本会議に戻されます。

特別養護老人ホームの運営するショートステイに障害者のショートステイを併営させる議案は全会一致で可決。

請願が2件、医療生協から提案された、要支援1・2にサービスの継続を求める請願と、市内の介護事業者団体から、要支援1・2や住宅改修への介護保険適用を外すことを危惧して市議会が国に意見書を出すことを求める請願を審議しました。

私は同趣旨に全面的に賛成ではないものの(できるだけ継続してサービスを受けられるとよいが、本人の自立を阻害するような過剰利用や、事業者による介護漬けの問題はやはり何とかしないとと思う)、9割賛成なので両請願に賛成しました。
共産党の石川議員も両請願に賛成、与党3議員と、無所属クラブの保守系議員は、介護事業者団体から出た請願だけ賛成しました。
前者の請願は賛成少数で不採択、後者の請願は賛成多数で採択となりました。意見書は後日委員長が起案して本会議にかけられることになります。

医療生協が出した請願の討論では、本文中にあった「「卒業」をおしつけないでください」との文言が議論になりました。
与党議員からは「結果として介護を利用しなくて済むようになったことすら良くないことであるかのような批判は好ましくない」との反対理由の指摘が行われました。私も、その部分に関して、隣市の取り組みをネガティブに言うことで、当市が地域包括ケアの構築が立ちおくれている状況を直視しなくなることを弊害ととらえ、好ましくない、と、賛成討論のなかで指摘いたしました。

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相変わらず、制度万能論、と権力万能論ですね、ところで予算はどこから捻出するのですか?


福祉福祉はお金がかかります、あれもこれも、と言っても、肝心の予算はどこから捻出するのですか?


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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。

予防拘禁は違法行為です、相手が気に入らないと、閉鎖病棟に送り込むのですか?

2016.09.25

9/21 学校長期休暇中の放課後児童クラブの開所時間見直しはされず~市議会一般質問②

21日の市議会一般質問で明らかになったことをお知らせする、続報。
福祉関係では、保育園や放課後児童クラブの運営の不合理な点と、社会福祉協議会の指定管理のあり方を問いました。

公立保育園の0歳児保育が8ヶ月児以上に限定されていて、生まれ月で保育を受けられる格差を再度取り上げました。夏・冬・春の長期休暇中の放課後児童クラブの開所時間が8時で、保護者が学校の門前に子どもを置いて通勤している実態があるので改善せよ、という保護者団体からの要望や様々な立場の議員が繰り返し取り上げてきたこと、子どもが食べないわけにはいかない保育所の主食の自己負担金が実費以上に高くて園による格差が著しいこととそのやりとりに注意力がそがれる問題などを問いただしました。
主食費の保育料化は、改善に向けて検討を始めると答弁したものの、他の2つの課題はゼロ回答となる答弁でした。
保護者が、市の保育園や放課後児童クラブの政策を変えたいときにそれを取り上げてもらう公式なルートが存在しないことから、経営者委員に偏っている市の保育園運営審議会の人選の改善や、市・民間・社協など事業者の内部での保護者の要望対応の仕組みづくりも求めました。

放課後児童クラブや児童館、様々な障害者福祉事業など展開する朝霞市社会福祉協議会に、こうした事業を指定管理(単なる下請けではなく管理者として仕事を外注する)とする契約更新が来年4月に迫っているなかで、更新の問題点なども指摘しました。

以下、詳細な議場での質問・答弁です(実際はまとめて3回の質問・答弁したものを、わかりやすく展開しています)

【社会福祉協議会の指定管理】
Q 朝霞市の指定管理の仕様書は、貸館事業を想定したもので、事務手続きと市との関係が中心である。福祉事業など、人権や安全に関わる問題が多く、仕様書に、具体的な事業の内容や、要求水準、人権への対応などを指定管理者の更新に書き込まなくてはならないのではないか。
A そのように認識しているので改善した。
Q 職員の人権意識の研修など書き込んだのか。
A 仕様書に書き込んだ。

【放課後児童クラブの夏・冬・春休みの開所時間の繰上】
Q 保護者団体から放課後児童クラブの夏・冬・春休みの時間繰上が毎年要望されているし、市議会の議場でも多くの立場の議員からこのことは取り上げられてきた。これまで市は放課後児童クラブの大きな問題があると、指定管理の契約期間を理由にすることもあったが、来年度から5か年の新しい指定管理の指定に向けた事業の仕様書では、時間の繰上を書き込んだのか。
A 社会福祉協議会との事前協議の結果、実施が難しいと判断して書き込まなかった。
Q 11月に保護者団体と市の交渉が行われると聞いているが、先に結論を作っているのは市民に対する不誠実交渉ではないか。できない理由は何か。
A 交渉の時期については毎年のことであり、指定管理の作業はこの時期に始めなければならないことから、こうしたことになっている。できない理由としては職員のローテーションが難しいということです。
Q 開所時間の繰上をしないという判断を社会福祉協議会のどこで決定しているのか。事業内容を会員や市民の代表と討議する評議員会では、ほとんど発言がなく、事業内容の詳細な検討など議論されていないではないか。
A 市との協議のなかである。
Q その市との協議の結論は誰が誰と協議して決めたのか、全くわからない。組織としてのどこで最終決定がされているのか不透明だ。ヘルパー事業の廃止でも必要な事情がよくわからない提案をしてきた。困っている保護者たちがどこに申し上げればよいのか権限がわからない状態というのはガバナンス不能の組織なのではないか。子どもへの人権問題があったときも外部研修を求める議会に、内部研修でしのいだが、そのうちどうなったかわからなくなっている。そのようなところに運営を委ねて大丈夫なのか。
A これまでの運営の安定性を考えると引き続きお願いしていきたいと考えている。
Q 職員のローテーションで実現が難しいというが、具体的にローテーションの何が問題になるのか、どこの誰も納得する説明を聞いていない。保護者との交渉に当たっては、社会福祉協議会から何が不可能なのか説明させることを求めたい。

【保育園の課題】
Q 公立保育園の0歳児の保育が8か月からというのは、0歳児の保育を実施する民間園が増えたなかで問題として重たくならなくなってきたが、それでも子どもの生まれ月によって保育園に入りやすい、入りにくいという問題を起こしている。よりコストのかかる公立保育園にはセーフティーネットの役割があるとおもうし、そういうことなら非正規労働者など産前産後休暇しかない保護者に対応するぐらいの考え方が必要なのではないか。
A 民間園が増えてきて、0歳児保育を始めるなかで、民間園との役割分担上、引き続きこうしていきたいと考えている。
Q それはおかしな話で、同じ保育の困難性があれば、定員の中で振り分けられていくのだから、公立保育園の0歳児保育の開始月齢が引き下げられたところで、園の配分が変わるだけではないか。むしろ低月齢児を民間保育園にだけ集中させないのではないか。
また、平成8年の0歳児保育が始まったときの市議会民生常任委員会の議事録が出てきたのですが、当時の議員も8ヶ月からという条件を不審に思って質問しているのです。それに対する市の答弁が、ひとまず0歳児を開始させてほしい、運営が安定したら6か月、3か月と引き下げたいとしているが、その暫定状態を18年も続けて問題とは思わないのだろうか。
A 民間園の増加という事情変更が起きたことをご理解いただきたい。
Q 保育園の3~5歳児の主食費が各園バラバラで、1か月3000円にもなるところがある。通園日数が月19~23日であることを考えると、高すぎるのではないか。また低所得者から高所得者まで一律なので、他の保育園の自己負担同様、負担感が強くないか。
A 各園の特色ということでお任せしてきたが、どうしても払わなければならないものなので、保育料含めてどうするかというときに検討したい。
Q 保護者が市の保育園政策に様々な問題提起をしているのですが、ちゃんとした窓口がないのではないか。保育園運営審議会に保護者委員はいるのか。
A 保護者代表というのはいません。
Q 保育園の経営者は枠があり、さらにその他にも民生児童委員枠でもいるんですよね。それから議会枠もあるのですが、そのことの是非論はある一方、置くにしても、通常その人選は議会に一任するものだと思います。どうして委員長・副委員長の職名指定なのですか。
A 市議会の民生常任委員会でのご議論を踏まえてとして、委員長・副委員長とさせてもらってきている。保護者枠については、研究してみたい。
Q その場合、保護者団体のない民営保育園の課題もきちんと取り上げられるような枠組みを検討してもらいたいし、また各園で、保護者からの要望・苦情がきちんと内部処理される組織や仕組みづくりをしてほしい。
A 園によっては苦情処理委員会を持っているところもあり、また市としては保護者アンケートを実施するよう求めています。引き続きアンケートをさせてほしい。
Q アンケートもよいのですが、それだけということではなく、園によって保護者団体との話し合いや、苦情処理委員会の運営改善などによって、市役所に持ち込まれる前に園で業務改善や、利用者への要望に対応できる仕組みを構築するよう要望したい。

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一見最もらしいですが、「要望したい。


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9/21 市職員の正規・非正規の格差は拡大へ~市議会一般質問①


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21日9:00~市議会一般質問で、私の質問を行いました。
このブログでは、①市職員の賃金改定、②保育・放課後児童クラブの制度的課題やそれを担う組織の問題、③交通や道路政策、住宅などまちづくりの課題の3回に分けてお知らせいたします。

1つめは職員の賃金です。
8月8日の人事院勧告を受けて、市の職員の賃金をどう改定するのか、という問いでした。地方公務員法で、地方公務員の賃金は、民間の同等の職務にある労働者や国家公務員の賃金に準拠することを求められ、朝霞市には職員の労働組合がないことから人為的に操作する余地はなく、人事院勧告をそのまま実施するしか公正な基準はありません。
市の正規職員の賃金は、月給で平均で400円、ボーナスを成績評価分に0.1ヶ月増することになります。
あわせて、非常勤職員や臨時職員などの非正規職員の賃金改定を質問しましたが、改定は見送りとの方針が答弁されています。
その方針で進むと、朝霞市の職員の正規職員と非正規職員との格差は広がり、非正規職員は物価上昇に追いつかない賃金となるので、実質賃金の低下ということになります。

正規職員の賃金改定に影響を与える人事院勧告では、月給やボーナス改定のほかに、専業主婦のいる家庭に手厚い配偶者への扶養手当を段階的に引き下げ、子どもの扶養手当を上げる、ということが勧告されています。
この点について、市は調査して実施内容を判断する、という答弁をしていますが、これについて再質問で疑義を呈しました。
配偶者への扶養手当と子どもへの扶養手当、税では配偶者控除の見直しと様々な子育て支援策の充実が社会のあちこちで進み、人事院勧告もその一環です。
配偶者への扶養手当を重視して人事院勧告の反映を遅らせれば、子どもへの扶養手当の増額も遅れることとなり、そういう調整は、職員間に分断をもたらすのではないかと思います。またそういう調整をするなら、市の人事行政が心配することではなく、本来は職員の労働組合が主張したことを受けて対応すべきことではないかと思います。
人事院勧告の反映をしないと答弁しているわけではないので、様子を見守っていきたいと考えています。

一方、容認できないのは非常勤職員、臨時職員への対応の答弁です。
人事院勧告は、2008年の助言に従い改善をするよう求めています。
にもかかわらず朝霞市は、周辺相場や、引き下げの人事院勧告をしたときにどうするのか、ということを口実に、引き上げをしないという方針を答弁しました。
この間アベノミクスで上昇している物価にも対応しないし、一億総活躍や非正規労働の問題を直視した同一賃金同一労働を訴える政府の方針すら逆行するわけです。
今の日本の経済の問題は、お金を使える人と使えない人の格差がひどいことで、それはまさに非正規労働者の賃金が低いことにあります。そのことが購買力にかげを落とし、景気が上がっても資産投資にしか向かずバブル気味になり、不安定な景気回復しか起きません。
確かに朝霞市の非常勤職員の賃金は、職種によっては高めですが、多くは、年1800時間働いても、貧困水準と言われる年収200万円に到達しません。
一朝一夕に、正規職員との均等待遇など実現するわけがなく、機をみて少しずつ改善に取り組み続けなければならないのに、大事な機会を見逃しているのではないか、と思いました。

現在朝霞市の職員は、1500人超で、そのうち800人超が非常勤職員・臨時職員です。事務補助の仕事よりも、保育士、保健師、欠員補充の教諭、補助教諭、生活保護の窓口相談、生活困窮者への相談、介護認定員、消費生活相談員など、基幹的な専門職が中心になっています。地域雇用の比率も正規職員よりも高いものと見られ、地域経済にも影響があります。行政の質を担保するために、きちんと戦力に位置づけて処遇していくことが不可欠だと思って今後も改善を取り組みたいと思います。

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北海道で正社員、後にコネで自治労本部の書記、ならば市職労を、なぜ作らないのですか?


問題は、問題でしょう、しかしながら、かつての自治労本部で書記まで上り詰めた方


朝霞市役所にも、市職労をつくるべく、活動されてはいかがですか?


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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。

2016.09.15

9/14 2015年の福祉行政を評価~市議会民生常任委員会での決算審査


13~14日、市議会民生常任委員会でした。
福祉と保健分野の、2015年度の決算、保育園の増設や2015年の剰余金の処理などを内容とする補正予算、社会福祉協議会の業務の変更、特別養護老人ホームが経営するショートスティに障害者を受け入れる議案と、介護保険制度の「改革」に対して継続的な扱いを求める2つの請願が議題でした。

2015年度の決算議案のうち、民生費、衛生費と、国民健康保険、介護保険、後期高齢の4会計を審査しました。一般会計に対しては、通常の事務で反対する理由はないが、放課後児童クラブの定員オーバーでは緊急対応を行って学校間との危機意識を引き出したことがプラス、保育園の整備ができなかったこと、地域包括ケアの構築が遅れていることがマイナスなどと指摘して賛成し、賛成多数で認定しています。
介護保険会計では、介護保険料値上げを問題視する討論があったので、介護保険料も全国平均以下であり介護労働者に支払う報酬原資であることからことさら問題視するべきではないことと、問題視する事務はないとして賛成し、賛成多数で認定。

補正予算は、保育園4園増設や各会計の剰余金処理に関するもので4会計とも全会一致で可決。
条例改正では、社会福祉協議会の指定管理に関するもので、障害者就労支援B型と生活支援の充実をする一方、公的ヘルパー事業やデイ事業の廃止がの議案には、廃止事業の提案の不備などから反対しましたが、与党議員の賛成多数で可決。
特別養護老人ホーム朝光苑のショートステイ事業に、来年度から障害者の受け入れもすることは全会一致で可決。
介護保険の改革にともなう介護度の低い利用者や住宅改修に関するサービス切りを問題視する請願、医療生協の提出したものと市内介護事業者団体から提出したものの2件は両方とも私は賛成しましたが、与党議員は後者のみ賛成し、医療生協提出のものは不採択、介護事業者団体から提出されたものは全会一致で採択しています。

決算審査では、県議選の党の犠牲で1年ぶりの共産党の石川議員のたまりにたまった行政監査的な質疑と、私の会計監査的な質疑がてんこもりで、延び延びになりました。

決算は、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の4つの特別会計は、共産党の石川議員以外の賛成で認定。
一般会計の討論では、石川議員が2014年の歳出カットが復活していないと認定に反対。
私は、穏当な事務を行い否決すべき理由はないとした上で、放課後児童クラブの緊急対策が良かったこととそのことで教育委員会との連携体制ができたことなどを高く評価、一方、制度改革に追われるなかで保育所の増設ができずに待機児童問題が大きくなってしまったことや、地域包括ケアの構築が遅れていることなどを問題事項として指摘して認定に賛成し、討論しました。
採決では、石川議員以外賛成として認定されました。

国民健康保険特別会計の決算でも賛成討論を行っています。
介護保険特別会計の討論では、石川議員が介護保険料改定して値上げしたことを問題視して反対。
私は、適切な事務であること、介護保険料の改定は介護労働者の賃金原資を確保するために不可欠であることから賛成しつつ、地域包括ケアの形成のたちおくれを問題事項として指摘して賛成しました。
採決では、石川議員以外賛成して認定されました。

後期高齢者医療特別会計は、保険料や、国民健康保険や各健康保険組合から朝霞市民分の拠出金を受け取り、県の後期高齢者医療広域連合に拠出金を送る出抜けの会計ですが、
討論では、石川議員が保険料負担などを問題視して反対。
獅子倉議員が賛成を表明。
採決では、石川議員以外賛成して認定されています。

補正予算では、一般会計で、本町、溝沼、根岸台、北原に保育園を建設する補助金を盛る予算が全会一致で可決。6億円の補正で国や県から5億円出てきます。ランニングコストも確認しましたが、国・県補助金と保育料を除いた市持ち出し分だけで毎年1億円増になることを確認(現在保育園のランニングコストは持ち出し分で22億円)。建築コストはタダみたいなものですが、ランニングコストの市町村の負担割合が高いことが待機児童対策のネックです。
その他剰余金の処理などもあり、4会計とも全会一致の賛成で可決しています。

続いて条例審議。
1つめは、社会福祉協議会の事業組み替えの議案。内容は、社会福祉協議会の障害者就労支援Bと生活支援を充実させる一方、ホームヘルパー派遣事業と、高齢者のデイを廃止する内容です。

ホームヘルパーの派遣事業を廃止することが最も悩んだところです。
県内でも蓮田市が同様のことを行い、現在、民間ホームヘルパー事業者の引き受けてのいない利用者がいて問題になっていて、朝霞市でも同様の問題が発生しないか危惧しました。
民間の活発な福祉事業が展開されることは引き出したいものですが、一方で民間事業者がやりきれない福祉が存在することを前提にセーフティーネットも張り巡らせておくべき、という私の考え方からも、簡単に容認できない問題でした。
福祉サービスの廃止には、それなりの理由や検討経緯が必要なのですが、朝霞市の行政改革にも、指定管理の方針にも、障害者プランにも、社会福祉協議会のヘルパー事業の廃止を読み取れず、検討経緯の情報提供がほとんどなされておらず、とくに社会福祉協議会側の意思決定過程に関してまったく情報が出てこないで、もう民間があるから、決めちゃったから、という話しかないことも不信感がつきまといました。

そのような観点で質疑を続けましたが、安心感を得られる答弁も少なく、賛成できない、という判断になりましたが、どこまで抵抗するか、ということを次に考えました。
そのなかで、社会福祉協議会の福祉事業と連携するべき市内事業者の評価や、実際に行われているサービス内容、アカウンタビリティーのなさ、などから、議会のルールのあらゆる方法を駆使してまで死守するまでの事業でもないという感触になってきました。
議論を経て、採決では反対し、本会議の決定に送ることにしました。
採決では、私と石川議員が反対、他の4議員が賛成して、可決されて本会議に戻されます。

特別養護老人ホームの運営するショートステイに障害者のショートステイを併営させる議案は全会一致で可決。

請願が2件、医療生協から提案された、要支援1・2にサービスの継続を求める請願と、市内の介護事業者団体から、要支援1・2や住宅改修への介護保険適用を外すことを危惧して市議会が国に意見書を出すことを求める請願を審議しました。

私は同趣旨に全面的に賛成ではないものの(できるだけ継続してサービスを受けられるとよいが、本人の自立を阻害するような過剰利用や、事業者による介護漬けの問題はやはり何とかしないとと思う)、9割賛成なので両請願に賛成しました。
共産党の石川議員も両請願に賛成、与党3議員と、無所属クラブの保守系議員は、介護事業者団体から出た請願だけ賛成しました。
前者の請願は賛成少数で不採択、後者の請願は賛成多数で採択となりました。意見書は後日委員長が起案して本会議にかけられることになります。

医療生協が出した請願の討論では、本文中にあった「「卒業」をおしつけないでください」との文言が議論になりました。
与党議員からは「結果として介護を利用しなくて済むようになったことすら良くないことであるかのような批判は好ましくない」との反対理由の指摘が行われました。私も、その部分に関して、隣市の取り組みをネガティブに言うことで、当市が地域包括ケアの構築が立ちおくれている状況を直視しなくなることを弊害ととらえ、好ましくない、と、賛成討論のなかで指摘いたしました。


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「決算審査では、県議選の党の犠牲で1年ぶりの共産党の石川議員のたまりにたまった行政監査的な質疑」


すくなくとも、他の党の市議さんに対して、援護射撃のおつもりでしょうが。


「党の犠牲」

なぜ、組織候補なのに、他の党の事情について、書き込むと、その方が、余計立場がなくなりませんか?

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失言は失言、他人に厳しく、自分には、甘い、どうかと思います。

2016.08.03

8/2 市議会の質問のやり方を変えるために~要望をいただいた市民から市議会が直接意見を聴きました



2日午前、市議会の議会運営委員会が開かれました。

議題は、市議会の質問のやり方の変更です。朝霞市議会では、議員から行政への質問は、質問演説に答弁演説を3回だけ繰り返す「一括質問・一括答弁」方式のままです。質問と答弁の掛かり方がよくわからないので、質問項目が増えてくると、何に聞いて何に答えているのかわからなくなり、市民にはわかりにくいやり方だと指摘され、全国の自治体の議会が、一つの質問に一つずつ答弁していく「一問一答方式」に移行しています。朝霞市議会でも、このやり方の変更を検討していますが、歩み寄りの議論が成立せず、4年にわたって議論をし続けています。

しびれを切らした議会ウォッチをしている市民から、そろそろまとめるよう促す請願が議会に提出され、今回、請願を提出した市民から、意見をしていただく機会となりました。
請願者からは
・今の演説原稿型の質問は、聴いている人からはわかりにくい
・やり方の変更にあたって問題になっている質問時間は、議会の年間審議日数を見れば今より制約する必要があるのか。ただし冗長な質問もあってもっと簡潔に質問する努力も必要
・早く議会が歩み寄って、わかりやすい議論となる工夫を始めてほしい
・請願も紹介議員を求められた。紹介議員のなく請願権を保障する方法を考えてほしい
などの指摘を受けました。

●現状、市政全般に対して議員が質問できる「一般質問」で、朝霞市議会は、質問時間25分で質問答弁3回までとなっています。議会のインターネット録画公開を見ていただければと思いますが、確かに議員が上げるいくつかのテーマのうち1つに関心のある市民にとって、今の朝霞市議会の論戦の形式では、聴くにはつらい構造になっています。早急な改革が必要だと考えています。

●質問のやり方の変更には、従来の質問答弁3往復の時間配分をどう変えるのかという問題がつきまといます。
そのなかで、行政を擁護する立場にある与党議員は、行政が困らないように質問時間は改革と同時に短く刈り込むことを求め、過去の質問者数が少ない時代に長めに設定した質問時間を守ろうとする野党の一部議員は徹底抗戦して拒否権を発動するので、いつも話が物別れに終わります。
私は議会ルールの変更は原則的に全員一致とすべきだと思いますが、できるだけ多数の合意を得るよう、そろそろ妥協点を探るべき時期にきているのではないかと思います。


●質問時間の設定に関して、与党議員が口頭で提起してくる著しく短い質問時間には、現状からの変更としては急激すぎるように思います。また与党議員でもそれなりの時間を使って質問をされる議員もおられます。その実態も含めて検討されるべきではないかと思います。
質問時間制限の数え方も、質問時間だけで制限するのか、質問と答弁を込みで制限するのか、ということも大事なテーマです。
私は、答弁込みで制限するのはふさわしくないと思います。現状の答弁でも、議員の質問を再確認する文言、市の様々な計画書に書いてあるような事業の定義などが前置され、冗長な答弁が多く見られます。質問答弁込みの時間制限を行えば、だらだらした答弁を返せば議員の質問権への干渉として機能することになります。
議会の権利として考えるなら、質問時間だけで設定すべきだと思います。

●現在の朝霞市議会は地方自治法が最低限に定めた議案審議と一般質問しか機能がありません。他市議会の議会改革で導入されている、決算審査での行政評価や、市民との公聴会から得た情報から政策や条例を議会として提案する機能、市の様々な計画を立案段階から説明受けて関わる仕組みがありません。そのなかで、どうしてもそうした機能を補うために一般質問に力が入りすぎるのではないかと見ています。
従来どおり一般質問の時間を多めにとって、他の機能を犠牲にし続けるのか、他の機能を活性化して一般質問への負荷を減らすのか、基本的なことから考えてみたらどうかとも思っています。

●6月定例市議会一般質問の答弁のなかで、市長が「私も時間を短くしていただければ一問一答式には賛成なんですけどね」という一言がありました。これは議会の自治権の話であり、行政が賛否を示すべきものではないように思っています。

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「しびれを切らした議会ウォッチをしている市民から、そろそろまとめるよう促す請願が議会に提出され、今回、請願を提出した市民から、意見をしていただく機会となりました。」

ウォッチとは、失礼ですし、「市民」からって、無礼千万。

毎回、傍聴されている、方々を、ウォッチとは、また「市民」

本来なら、オンブズマン(行政監視人)、朝霞市議会を、傍聴する、貴重な方、それをウォッチだの市民で、切るのは、問題です。

せめて、朝霞市議会を、見張る立場、せめて、いつも傍聴される、有権者の方って書けませんか?

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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。


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失言は失言、他の国会議員の方々には、顔や仕草が嫌い。

はっきり申し上げます、政治家としては、どうかと思います。

2016.09.16

9/16 待機児童数が絶対に正しい数字になることありません

厚生労働省が、待機児童数の数え方を変更するようです。自治体や保育関係者からクレームがついたからって、計算方法を変更する、というのはムダだし、そんなことに労力使うなら、というごろついた思いがあります。保育関係者ほど、待機児童数の数え方に問題あり、という議論に盛り上がりますが、それを計算するには、あまりにも変数が多くて、いつも無駄な議論だと思っています。

こうなったのは、世田谷区長はじめ、待機児童数でワーストをもらっている自治体関係者が、待機児童数の数え方がおかしいと騒ぎだしたのが発端ですが、私はそんなことで厚労省に力入れてクレーム入れている暇があったら、不動産屋や保育事業者、保育士養成学校などをまわって、少しでも待機児童を解消する努力をしてもらうべきでしょう。

待機児童数というのは就労や親族介護看護、就学など親などによる「保育を必要とする」子のうちから「保育園入園が決まらなかった」子の数です。その過程では危機的に困っている人だけ抽出するために、転園希望だったり、認可外保育で実質的に保育が行われたりする人を差し引くのですが、それが自治体によって基準がまちまちだと、不利な評価になった自治体関係者が怒っているのです。
まず、その加算減算がどの自治体も一律の基準でできるものなのでしょうか。

さらに、待機児童数を数える出発点にある「保育を必要とする子」は、役所に認められた子どもの数からスタートします。それを全国画一的に定義できるのでしょうか。「保育を必要とする」と認定されなかった子どもの数は最初からどこかに行っていますが、それを定義することは地域事情によりけりで本当は不可能です。
とりあえず「保育が必要」と認定された子どもの数から数えていることに何の疑問も感じていないで、その先の加算減算のところで待機児童数の数え方がおかしいの何のと言っても、永遠の研究テーマでしかないように思います。

働くということが実に多様だし地域性があるということを飲み込むと、そもそも待機児童数は相対的な数字でしかありません。自治体間で正確に比較して優劣をつけるような種類のものでもないし、そのようなことをしても待機児童問題は解決せず、数字を少なく出すことができた自治体の自己満足に過ぎないわです。
数字を示されると、どこか科学的で正しいもので、その確信を裏切ってはならない、と考えるのは、受験秀才的な信仰です。

しかし「待機児童数」が全く無意味かというと、そうではなく、その自治体内においての基準として、問題解決に向けては必要で有効です。他自治体と比較するにしても、変数が多くて相対的な数字なんだと飲み込んで、自治体の仕事の相場を把握するのに使う限りにおいては、使える数字だと思うのです。でもそれは問題解決に向けて自治体が動くことが前提ということです。

いずれにしてもそんな数字に自治体や厚労省保育課が神経すり減らす労力があったら、財源調達することに力を注いだらと思うものです。

●数値目標みたいなキラーワードに縛られると、こういうことが起きるのです。

●保育園が充実しているかしていないかの、自治体間で客観的に比較する数字は、そこの自治体の未就学児に対して、保育定員の比率、保育園の整備率しかないように思います。
待機児童数が少ないのに、保育園の整備率が悪い自治体は、専業主婦が多いので、最近の目黒、世田谷、杉並みたいに、おかれた環境や子育て世代の住民意識の変化があればいつか待機児童問題が深刻に発生します。
待機児童数だけ見て、需要追随で保育園を整備したって後手後手に回るだけなのです。待機児童数というのは諸々の変数の結果でしかないのです。厚労省の統計の責任にして自治体の保育行政が免責されるような問題ではないのです。
もっときついこと言うと、首長が厚労省に「待機児童数の数え方が」などと言わせて、注進もしない無能な管理職は、問題が起きると解決する前にオレのせいじゃない、と考えるタイプと思われます。保育職場からはもちろん、数字を扱うような部署や、トラブルの多い部署の管理職をやらせてはいけないように思います。

待機児童の定義、厚労省が見直し作業
自治体ごとのばらつき是正、年度内に結論

2016/9/15 19:45日本経済新聞

 厚生労働省は保育所に入れない待機児童の定義を見直す。「特定の保育所のみを希望している場合は数えない」など自治体ごとに定義にばらつきがある現状を改め、正確に実態を把握する狙い。ただ希望する認可保育所に通えていないのに現在の公表数字に入らない「隠れ待機児童」も対象に加われば、政府が目指す2017年度末の待機児童解消は遠のくことになる。

 厚労省は15日に有識者や市区町村の職員などでつくる検討会を立ち上げた。年度内に結論を出し、17年4月時点の待機児童数から新しい定義を適用する見通しだ。

 待機児童は原則、保育所に入りたくても入れない子どもの数を指す。厚労省は2日、今年4月時点の全国の待機児童数を2万3553人と公表した。

 ところが東京都の認証保育所など地方が単独で運営する保育所に入っているケースや親が育児休業を取っている場合のほか、特定の保育所のみを希望しているときなどには厚労省公表の待機児童数には入らないことが多い。こうした子どもは隠れ待機児童と呼ばれ、4月時点で約6万7000人いる。

 各自治体の数え方にもずれが出ている。「特定の保育所」の考え方について、例えば東京都新宿区では第3希望までに入れなかった子どもはすべて待機児童としている。一方で大阪府吹田市は利用者の希望ではなく、自宅から直線2キロ圏内に空き定員がない場合に待機児童としている。これまで厚労省はこうしたずれを容認していたが、利用者が自治体間の比較ができないという問題が生じていた。

 15日の検討会では「利用者が近隣の自治体を比べやすいように、定義を統一すべきだ」という声があった一方で、「全国で定義を完全に一本化するのは難しい」という意見も出た。厚労省は今後、自治体にアンケートをとり、どこまで統一できるのか探る。

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結局、日本は、中福祉・中負担・自己申請主義ののため、どうしても、漏れてしまう、方々がいらっしゃいます。


忘れられた、障害者方々は、以外に多いのです。


黒川先生は、現場を見ていない、その中で、残念ながら適切な治療を受けていらっしゃらない方々は、以外に多いのです。


それに、ついて黒川滋先生は、どう対応されていらっしゃるのでしょうか?


福祉の専門家なら、そこはお分りですよね。


朝霞市内にも色々施設があるようですが、どこまで回りかつ当事者の、方に何とかしようと、それができていない気がします。


ブログの題名「きょうも歩く」ではなく、「今日も考える」に変えてはいかがですか?

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ストーカー加害者対策で報告書 - NHK 首都圏 NEWS WEB  次にカウンセラーが潰されるんですよ。殺害予告されたりしてね。こんなこと考えちゃいけないのですが、ストーカーに関しては予防拘禁もありか、と思うときもあります。


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失言は失言、開き直るのは、いかがと思います。


まず、中華民国の国籍離脱には、有効な旅券が必要「旅券返納が必要です」

「次に、中華民国の国籍離脱は、22歳以上」

「17歳で国設離脱は、中華民国の法律上無理」

しかも、台湾語で分からなかった?

中華民国の公用語は、北京語、北京官話

台北経済文化代表処かつての、「亜東関係協会」

業務手続きは、もちろん日本語

さてはて?

真相はいかに?

「お詫びと訂正」
「次に、中華民国の国籍離脱は、22歳以上」
「これは20歳でした、お詫びし訂正致します」


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